| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 伸 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,108,337 | 32,831,649 | 45,108,129 |
| 経常利益 | (千円) | 1,547,633 | 499,428 | 1,562,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,179,739 | 236,228 | 1,256,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 929,576 | 276,960 | 927,122 |
| 純資産額 | (千円) | 15,801,007 | 15,803,317 | 15,798,469 |
| 総資産額 | (千円) | 34,917,542 | 33,188,093 | 34,676,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 90.16 | 18.05 | 96.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 47.4 | 45.5 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.28 | 9.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（その他の事業）
2019年４月に井村屋スタートアッププランニング株式会社を新規設立しました。この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は331億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円の減少となりました。流動資産は、最盛期に向けた冬物商品販売に伴う売掛金の増加があった一方で、設備投資の支払いに伴う現預金の減少などにより、13億27百万円減の134億36百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより、１億56百万円減の197億49百万円となりました。
負債は173億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円の減少となりました。流動負債は、AZUKI・FACTORYの建設費用の支払いに伴う未払金の減少や、短期借入金の返済などにより、12億20百万円減の153億83百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少などにより、２億73百万円減の20億円となりました。
純資産は新会社設立による非支配株主持分の増加などにより、４百万円増の158億３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.5％から47.4％へ増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断を許さない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の２年目を迎え、①自己成長と共育の融合への挑戦 ②全員がマーケター ③イノベーションの絶え間ない挑戦 ④「利益＝売上－コスト」の基本算式を忘れない ⑤健康経営の推進の５つの目標に向けて着実な一歩を踏み出し、サステナブルな成長を目指して事業活動を展開しました。2019年４月に設立した井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-SUP」も国内外で新たな事業を起業するための活動を行い、マレーシアへのアイス事業進出に向け、着実に準備を進めております。また、井村屋株式会社では、コージェネレーションシステムとして、都市ガスを燃料とする停電対応型のガスエンジン発電機の導入を進め、2020年１月29日に竣工式を迎えました。このコージェネレーションシステムの導入により、省エネと CO₂削減に寄与するとともに、災害時は非常用電源として、地域住民の皆様への飲料水の提供やスマートフォンの充電に活用し、社会貢献活動に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内及び中国における調味料事業は順調に推移しましたが、流通事業では上期において夏場の主力である冷菓カテゴリーは低温や長梅雨など天候不順の影響により大幅に減少し、下期では「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーが暖冬の中、伸び悩みました。その結果、連結売上高は、328億31百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
コスト面では、継続した生産性向上活動やＳＣＭ効果により人件費や物流費の削減が図られました。また、全グループで食品ロス削減に向けた取り組みを更に強化しました。一方で主要原料の小豆の高騰やエネルギーコストの上昇により製造原価が増加しました。その結果、営業利益は４億55百万円（前年同期比68.3％減）、経常利益は４億99百万円（前年同期比67.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億36百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
井村屋株式会社の流通事業では、夏場に売上が減少した冷菓カテゴリーにおいて、10月より秋冬向けの新商品を発売し、好評をいただきました。しかし、冬場の主力商品の「肉まん・あんまん」は暖冬の影響もあり苦戦し、コスト面では主要原料である小豆の高騰が原価上昇に大きく影響しました。
以上の結果、流通事業の売上高は281億26百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント利益は９億18百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「ようかん類」では健康性や機能性をテーマに商品展開を行いました。携帯性など機能を高めた新商品「片手で食べられる小さなようかん」や「味わうようかん 薫る黒糖・濃い抹茶」が順調に推移しました。また、「どら焼」シリーズの「小ぶりでおいしいどら焼き」も堅調に推移しました。中国のカステラ事業では米中貿易摩擦の影響もあり、米国向けの輸出が前年同期を下回りました。
以上の結果、菓子カテゴリー全体の売上高は37億45百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（食品カテゴリー）
食品カテゴリーでは利便性のある新商品「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が好評を博し、ヒット商品となりました。ロングセラー商品「ゆであずき特４号缶」は11月より容器を缶からフタ付カップに変更し、お客様の使いやすさと商品の保存性を高めました。井村屋フーズ株式会社の加工食品事業ではスパウチ商品の受注が減少しました。
以上の結果、食品カテゴリー全体の売上高は51億25百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」の「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。「チルドパックまん」では個包装で利便性が向上した「２個入ゴールドまん」シリーズが伸長しましたが、「３個入チルドまん」シリーズの売上は伸び悩みました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリー全体の売上高は19億50百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は上期において需要期である６月から７月の天候不順の影響により、主力商品「あずきバー」シリーズの売上が大きく減少しました。下期では10月10日を「やわもちアイスの日」に日本記念日協会より制定され、積極的な販売促進活動を行いました。新商品の「BOXやわもちアイス（つぶあんミルクカップ）」、「BOXやわもちアイス（黒みつきなこカップ）」が順調に推移し、「やわもちアイス」シリーズの売上は前年同期比43.8％増となりました。また、焼菓子とアイスを組み合わせた秋冬向けの新商品「KASANEL どらやきロールアイス」も好調に推移しました。しかし、夏場の売上減少の影響は大きく、国内での冷菓商品の売上は前年同期を下回りました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、新規販売ルートの開拓に取り組みましたが、大手量販店での販売が伸び悩みました。
以上の結果、冷菓カテゴリー全体の売上高は99億64百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
点心・デリカテゴリーでは、今期発売55周年を迎えた「肉まん・あんまん」が日本食糧新聞社主催の「第38回食品ヒット大賞」 において、「ロングセラー賞」 を受賞いたしました。コンビニエンスストア向けのスチーマー商品においても、引き続き付加価値の高い商品提案を行い、好評をいただいております。しかし、記録的な暖冬の中、売上は厳しい状況で推移しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリー全体の売上高は68億90百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が堅調に推移しました。
「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）広尾店」が７月にリニューアルオープンし、集客力の向上により売上が増加しました。前期、京都に出店した「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店」、「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)ＪＲ京都伊勢丹店」はクリスマス限定商品を発売し、好評をいただきました。「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」においても特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」や「焼きたてフィナンシェ」がテイクアウト商品として人気を集めております。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、バレンタインデーに向けて、東京、大阪、名古屋、京都、地元の三重県津市で催事販売を行い、認知度の更なる向上を図ります。また、特色ある“アイスクリーム和菓子”を販売している「和涼菓堂 京都店」も高質な商品が高い評価をいただいております。
以上の結果、スイーツカテゴリー全体の売上高は４億50百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、ＯＥＭとともにＯＤＭ（Original Design Manufacturing）の売上が順調に増加しました。また、前期に設備投資したブレンド工場の前室倉庫が機能を発揮し、生産対応力を高め、構内物流コストの削減に寄与しました。中国での調味料事業では、北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）の積極的な商品提案により中国国内で売上が伸長しました。また、生産拠点である井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では製造コスト低減が図られました。
以上の結果、調味料事業の売上高は45億27百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は５億42百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社において、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、本社近隣のイオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」では11月にオープン１周年を迎え、新商品を発売してお客様満足の向上に取り組みました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他の事業の売上高は１億76百万円（前年同期比0.7％減）となり、固定費が増加し、セグメント損失は40百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,053,700 | 普通株式 | 13,053,700 | 130,537 | 同上 |
| 普通株式 | 13,053,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,200 | 普通株式 | 31,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,537 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,439株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,718,520 | 1,162,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,585,313 | 7,940,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,890,779 | 2,674,053 | |||||||||
| 仕掛品 | 261,246 | 211,187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 595,051 | 657,863 | |||||||||
| その他 | 714,873 | 792,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,411 | △2,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,764,374 | 13,436,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,342,176 | 16,956,883 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,774,624 | △9,172,226 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,567,552 | 7,784,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,667,805 | 16,358,434 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,734,623 | △12,430,580 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,933,181 | 3,927,853 | |||||||||
| 土地 | 4,283,842 | 4,244,796 | |||||||||
| その他 | 2,458,109 | 2,290,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,218,402 | △1,397,513 | |||||||||
| その他（純額） | 1,239,707 | 893,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,024,284 | 16,850,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 134,477 | 150,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,477 | 150,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,706,103 | 1,777,633 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 380,123 | 510,724 | |||||||||
| その他 | 686,206 | 545,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | - | △60,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,747,372 | 2,748,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,906,133 | 19,749,618 | |||||||||
| 繰延資産 | 6,178 | 1,556 | |||||||||
| 資産合計 | 34,676,685 | 33,188,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,687,951 | 2,917,063 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,098,401 | 2,379,564 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 6,350,000 | ※1 5,750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 383,987 | 275,325 | |||||||||
| 未払金 | 3,434,437 | 2,788,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,406 | 97,493 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556,494 | 259,441 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 873,588 | 916,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,604,266 | 15,383,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 366,648 | 233,338 | |||||||||
| 引当金 | 24,612 | 30,564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101,495 | 69,962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94,455 | 95,003 | |||||||||
| その他 | 1,686,739 | 1,571,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,273,950 | 2,000,856 | |||||||||
| 負債合計 | 18,878,216 | 17,384,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,808,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,218,890 | 7,170,956 | |||||||||
| 自己株式 | △2,359 | △3,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,601,623 | 13,552,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,277 | 93,400 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,942,471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,523 | △19,138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144,364 | 163,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,167,937 | 2,179,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,908 | 70,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,798,469 | 15,803,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,676,685 | 33,188,093 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,108,337 | 32,831,649 | |||||||||
| 売上原価 | 23,958,673 | 22,760,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,149,663 | 10,071,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,711,491 | 9,616,381 | |||||||||
| 営業利益 | 1,438,172 | 455,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 48,087 | 44,783 | |||||||||
| 受取家賃 | 31,578 | 31,649 | |||||||||
| 為替差益 | 23,414 | - | |||||||||
| その他 | 46,804 | 44,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,885 | 121,290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,833 | 32,151 | |||||||||
| 為替差損 | - | 34,230 | |||||||||
| その他 | 6,590 | 10,716 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,423 | 77,098 | |||||||||
| 経常利益 | 1,547,633 | 499,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 79,868 | 141,960 | |||||||||
| その他 | 18 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,886 | 141,960 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 285 | 2,269 | |||||||||
| 特別退職金 | 9,716 | - | |||||||||
| 減損損失 | 1,548 | 39,046 | |||||||||
| 投資等損失引当金繰入額 | - | 60,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,550 | 101,315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,615,970 | 540,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 359,813 | 191,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,087 | 108,672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 434,900 | 300,270 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,181,070 | 239,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,330 | 3,574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,179,739 | 236,228 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,181,070 | 239,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △200,771 | 51,122 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,541 | △32,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28,091 | 18,687 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △251,493 | 37,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 929,576 | 276,960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 932,086 | 275,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,510 | 1,630 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した井村屋スタートアッププランニング株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | ― | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,229,689千円 | 1,419,774千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 314,044 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 314,041 | 24.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,675,483 | 4,254,908 | 34,930,392 | 177,945 | 35,108,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 77,294 | 173,852 | 251,147 | 1,178 | 252,326 |
| 計 | 30,752,777 | 4,428,761 | 35,181,539 | 179,124 | 35,360,663 |
| セグメント利益 | 2,066,769 | 369,959 | 2,436,728 | 22,421 | 2,459,150 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,436,728 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,421 |
| 全社費用(注) | △1,020,978 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,438,172 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「流通事業」セグメントにおいて、リース資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,548千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,126,927 | 4,527,958 | 32,654,886 | 176,762 | 32,831,649 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 88,255 | 180,391 | 268,646 | 4,466 | 273,113 |
| 計 | 28,215,182 | 4,708,350 | 32,923,533 | 181,229 | 33,104,762 |
| セグメント利益又は損失(△) | 918,129 | 542,893 | 1,461,022 | △40,145 | 1,420,877 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,461,022 |
| 「その他」の区分の利益 | △40,145 |
| 全社費用(注) | △965,641 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 455,236 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39,046千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 90円16銭 | 18円５銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,179,739 | 236,228 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,179,739 | 236,228 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,085 | 13,084 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。