/

7983 ミロク 有価証券報告書－第88期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

7983 ミロク 有価証券報告書－第88期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

EDINET開示書類の本文を目次付きで閲覧します。

書類ウインドウ（本文閲覧）

7983 ミロク 有価証券報告書－第88期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

ミロク（7983）書類ID S100HS3W
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年１月29日
【事業年度】 第88期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注) 第88期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次第84期第85期第86期第87期第88期
決算年月2015年10月2016年10月2017年10月2018年10月2019年10月
売上高(千円)11,945,03011,950,68612,549,90813,509,52315,368,111
経常利益(千円)880,814918,4271,252,6811,098,0901,269,572
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)526,990567,459965,958817,367938,895
包括利益(千円)673,404559,6031,049,624691,991975,401
純資産額(千円)10,661,36111,101,55912,030,33912,603,01513,514,027
総資産額(千円)14,934,33215,546,36116,073,89216,534,73517,355,802
１株当たり純資産額(円)733.39763.874,140.444,338.204,579.64
１株当たり当期純利益金額(円)36.2539.04332.38281.34322.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――
自己資本比率(％)71.471.474.876.277.9
自己資本利益率(％)5.15.28.46.67.2
株価収益率(倍)8.57.07.76.76.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)430,2301,003,0891,121,730628,7271,529,175
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△224,832△781,208△488,493△470,885△564,548
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△123,798175,032△425,014△22,006△366,855
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,531,0851,906,1362,121,0102,256,9432,851,110
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員](名)497514529549557
[176][191][185][176][176]
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次第84期第85期第86期第87期第88期
決算年月2015年10月2016年10月2017年10月2018年10月2019年10月
営業収益(千円)708,299696,646765,940803,892804,389
経常利益(千円)433,212363,323395,824470,868450,562
当期純利益(千円)400,911331,902365,191471,765414,087
資本金(千円)863,126863,126863,126863,126863,126
発行済株式総数(千株)15,02715,02715,0273,0053,005
純資産額(千円)6,104,7156,389,1366,796,8767,023,2767,433,635
総資産額(千円)7,206,1027,850,4578,830,4449,192,3989,471,787
１株当たり純資産額(円)412.64431.972,298.572,375.502,475.96
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)8.008.008.0029.0050.00
(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(25.00)
１株当たり当期純利益金額(円)27.1022.44123.47159.56139.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――
自己資本比率(％)84.781.477.076.478.5
自己資本利益率(％)6.85.35.56.85.7
株価収益率(倍)11.412.320.711.714.1
配当性向(％)29.535.732.428.235.8
従業員数(名)1818161818
株主総利回り(％)82.375.6138.7105.9113.5
(比較指標：東証第二部株価指数)(％)(115.4)(114.7)(170.9)(172.7)(168.4)
最高株価(円)4473096082,470(542)2,000
最低株価(円)2482572741,844(399)1,485
(注) １． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４． 第87期の１株当たり配当額29.00円は、１株当たり中間配当額４.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2018年５月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額４.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年１月に設立いたしました。

その後、1960年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1963年10月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。
1966年12月 ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。
1969年４月 当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。
1971年３月 高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。
1971年11月 当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)
1972年６月 本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。
1977年３月 山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。
1981年２月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。
1988年９月 高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。
2000年５月 ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社)
2001年２月 ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。
2002年８月 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2002年11月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。
2003年５月 商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。
2005年９月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2010年11月 株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。
2010年12月 株式会社馬路ミロクの清算結了。
2011年11月 株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。
2012年１月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
2013年11月 株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
2017年６月 弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。
2019年８月 株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
猟銃事業 猟銃の製造及び販売 ㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸、㈱ミロクリエ
工作機械事業 深穴加工機等の製造・加工及び販売 ミロク機械㈱MIROKU MACHINE TOOL,INC.
自動車関連事業 自動車用ハンドルの仕入及び販売 ㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.
その他 木工商品の仕入及び販売 ㈱ミロク製作所

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

４ 【関係会社の状況】

名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
(連結子会社)
㈱ミロク製作所 高知県南国市 80,000 猟銃事業自動車関連事業 100.0 配当金、手数料及び賃貸料の受取決算業務等管理業務料の受取出向者賃金の負担資金の貸付役員の兼任 ４人
㈱南国ミロク 〃 19,000 猟銃事業 100.0 配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 ３人
㈱ミロク工芸 〃 29,500 猟銃事業 100.0 配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 ２人
ミロク機械㈱ 〃 80,000 工作機械事業 100.0 配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 ３人
その他２社
(持分法適用関連会社)
㈱ミロクテクノウッド 高知県南国市 80,000 自動車関連事業 50.0 賃貸料の受取役員の兼任 ２人
その他３社
(注) １． 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２． ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。
３． ㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年10月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
猟銃事業400
工作機械事業139
自動車関連事業―
その他―
全社(共通)18
合計557
(注) １． 従業員数は就業人員であります。
２． 上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は176名であります。
３． 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年10月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1845.06.86,100
(注) １． 従業員数は就業人員であります。
２． 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。
３． 当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、「世界最高水準の銃づくりで培った技術に一層磨きをかけ、応用・展開を図ることにより、顧客にとって更に価値ある商品を提供していきます」を原点に掲げ、猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業を主力３事業と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおります。

2022年10月期の数値目標として、売上高15,500百万円、経常利益1,280百万円を掲げ、一年経過する毎に、数値目標を見直すこととしております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。
「2020中期経営計画」としましては、引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び需要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成と活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。

セグメントごとの課題は次のとおりであります。

①  猟銃事業

主力の米国市場は、好景気を背景に堅調に推移しておりますが、2020年11月に控えた大統領選挙の結果による影響は予測し難く、このトレンドが今後も続くかは不透明です。そのため、主力製品である上下二連銃とボルトアクションライフルにおいて、新製品の開発プロジェクトを発足させており、数年後のリリースに向けて鋭意努力してまいります。またボルトアクションライフルにおいては、設備増強により生産能力拡大を図ってまいります。当社最大顧客であるブローニンググループは、幅広い価格帯の製品を揃え市場占有率拡大という成長戦略を掲げており、当社としましても、当該戦略に基づきブローニングブランドの認知度向上に貢献するべく、製品品質、開発力、価格競争力を強化してまいります。

②  工作機械事業

主力のガンドリルマシンについては、工作機械業界は日米貿易協定も承認され、自動車関連の復調を期待する声も上がる中、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感は未だ晴れず、先行きが見えない状況にあります。このような環境のもと、機械部門では自動車業界が電気自動車にシフトしてきたことで、今後樹脂部品に必要な金型の穴明け需要が見込まれ、加工部門では全国４拠点の加工工場の稼働率向上により、収益増大を図り、さらには広範囲の需要を漏れなく取り込むため拠点の追加を検討してまいります。また、加工部門の顧客を通じて機械部門やツール部門への展開を進めるとともに、景気に左右されにくい消耗品であるツール部門のガンドリルツール及びその他部門の定盤で安定した利益を創出します。さらに全社的に原価低減を推進し、価格競争力の向上により売上高及び利益の拡大に努めてまいります。

③  自動車関連事業

2019年10月期は、従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの増収が加わり、全体として売上高は大幅な増加となりました。今後も、木製ステアリングハンドル及び３Ｄドライ転写ステアリングハンドルを事業の柱として売上高増大を目指します。また、100年に一度と言われる自動車業界を取り巻く環境変化やデザイントレンドの変化、顧客の要望の多様化に的確に対応し、開発提案力の強化により、市場競争力の高いステアリングハンドルを世に送り出していきます。さらに2019年７月に発売されたデジタル一眼レフカメラの木製グリップのような自動車以外の木製品等の案件開拓活動も継続して推進してまいります。併せて原価低減を推進し、中期的な売上高増と利益確保にも努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

法規制について

当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。

関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めておりますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保及び育成について

慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。

しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

債権の貸倒れについて

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。

また、債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害について

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

セグメント別のリスクについて

(1)  猟銃事業

・海外市場を主とする猟銃事業では、円建て取引を行っておりますが、米国ドルやユーロの為替レートが急激に変動した場合は、受注数量、ひいては業績に影響を与える可能性があります。
・ブローニンググループからの受注によるOEM生産が大半であるため、ブローニンググループの業績低迷により散弾銃及びライフル銃の販売が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
・海外市場において、銃規制が大幅に強化されると、新たな規制に対処するための費用が業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、特殊鋼及びクルミ材を使用している銃部品のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(2)  工作機械事業

・深穴加工用ガンドリルマシンを主力とする機械部門は、自動車関連産業への依存度が高く、自動車関連産業の設備投資が停滞した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・ツール部門は、消耗品であるため景気動向に大きく左右されない部門でありますが、競合他社が高品質・低価格製品を供給し、当社の市場占有率が低下した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、工作機械や定盤に多く使用されている鋳鉄のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(3)  自動車関連事業

・搭載車種は全てトヨタ自動車株式会社が生産している自動車であるため、搭載車種の販売台数が減少した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・使用する木材の大半を米国より輸入していることから、米国ドルの為替レートが大幅に変動した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費が持ち直しており、景気は緩やかな回復が続いております。一方海外情勢においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題による影響などが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
  このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ  財政状態

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて821,066千円増加し、17,355,802千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が594,166千円、受取手形及び売掛金が82,557千円、機械装置及び運搬具が93,711千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて89,945千円減少し、3,841,774千円となりました。

主な要因は、長期借入金が400,000千円、支払手形及び買掛金が63,687千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が700,000千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて911,012千円増加し、13,514,027千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が791,071千円増加したこと等によるものであります。

ｂ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高15,368,111千円(前期比13.8％増)、経常利益は1,269,572千円(前期比15.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は938,895千円(前期比14.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(猟銃事業)

欧州市場においては、販売は伸び悩んでいるものの、米国市場は景気の緩やかな拡大に伴い購買ニーズが順調に推移したことから、主力製品の上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売が前期を上回りました。その結果、売上高は8,161,332千円(前期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)は696,866千円(前期比20.4％増)となりました。

(工作機械事業)

主力のガンドリルマシンは機械部門の営業強化が奏功し、高価格製品である大型物件の受注等により販売台数は前期比大幅増となり、売上高及び営業利益とも前期を上回りました。その結果、売上高は3,045,960千円(前期比11.5％増)、セグメント利益(営業利益)は714,696千円(前期比14.0％増)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高13,209千円を含んでおります。

(自動車関連事業)

従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの販売数量も順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。その結果、売上高は4,168,267千円(前期比25.6％増)、セグメント利益(営業利益)は4,726千円(前期比42.2％減)となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて594,166千円増加し、2,851,110千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,529,175千円(前連結会計年度は628,727千円の収入)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,386,488千円、減価償却費593,535千円、保険金の受取額119,319千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額563,945千円、売上債権の増加額82,560千円、たな卸資産の増加額45,146千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は564,548千円(前連結会計年度は470,885千円の支出)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出622,667千円、利息及び配当金の受取額49,398千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は366,855千円(前連結会計年度は22,006千円の支出)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、自己株式の処分による収入83,858千円、長期借入金の返済による支出700,000千円、配当金の支払額147,823千円等によるものであります。

③  生産、受注及び販売の実績

ａ  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 7,804,584 ＋7.8
工作機械事業 1,600,217 ＋25.4
合計 9,404,801 ＋10.5
(注) １． 金額は、販売価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

ｂ  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 8,355,152 ＋8.7 7,866,764 ＋5.5
工作機械事業 1,280,898 △28.4 723,000 △30.6
自動車関連事業 4,141,711 ＋25.9 ― ―
合計 13,777,761 ＋7.9 8,589,764 ＋1.1
(注) １． 金額は、販売価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

ｃ  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 8,161,332 ＋8.7
工作機械事業 3,032,751 ＋13.1
自動車関連事業 4,168,267 ＋25.6
その他 5,761 ＋31.2
合計 15,368,111 ＋13.8
(注) １． セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)
ブローニング・アームズ・カンパニー5,452,24440.45,917,56938.5
ブローニング・インターナショナルS.A.1,734,11912.81,837,32212.0
㈱東海理化電機製作所3,290,31924.44,141,71127.0

３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、欧州市場においては、販売は伸び悩んでいるものの、米国市場は景気の緩やかな拡大に伴い購買ニーズが順調に推移したことから、主力製品の上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売が前期を上回りました。工作機械事業は、主力のガンドリルマシンは機械部門の営業強化が奏功し、高価格製品である大型物件の受注等により販売台数は前期比大幅増となり、売上高及び営業利益とも前期を上回りました。自動車関連事業は、従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの販売数量も順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。以上の結果、売上高は前期比13.8％増の15,368,111千円、経常利益は前期比15.6％増の1,269,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比14.9％増の938,895千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は米国市場の購買ニーズが順調に推移し、付加価値の高い製品の販売が前期を上回りました。その結果、売上高は前期比8.7％増の8,161,332千円、セグメント利益(営業利益)は前期比20.4％増の696,866千円となりました。工作機械事業は、主力のガンドリルマシンの付加価値の高い大型物件の受注等により、売上高及び営業利益とも前期を上回りました。その結果、売上高は前期比11.5％増の3,045,960千円、セグメント利益(営業利益)は前期比14.0％増の714,696千円となりました。自動車関連事業は、各ステアリングハンドルの販売数量は順調に推移いたしましたが、利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。その結果、売上高は前期比25.6％増の4,168,267千円、セグメント利益(営業利益)は前期比42.2％減の4,726千円となりました。

なお、「2019中期経営計画」の観点から当連結会計年度を振り返ると、事業別取組は着実に前進しており、経常利益1,000百万円超の成長トレンドは維持できているものと考えております。

③  経営成績に重要な影響を与える要因について

「２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 長期供給契約

契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要
株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。(米国)BWA,INC.契約締結年月    2013年３月(有効期間  2013年３月から2023年６月まで)
当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。(ベルギー)ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月    1985年12月(有効期間  1986年１月から2020年12月まで)

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。

猟銃事業は、引き続き主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の新口径や新機構を取り入れた付加価値の高い製品の開発に取組んでおります。また、将来の新機種開発をにらみ、高機能を持つ表面処理や意匠性の高い外観装飾、新しい機構の研究、開発にも取組んでおります。

工作機械事業は、１㎜以下の穴加工ができる専用機タイプの極小径ガンドリルマシンを開発しましたが、汎用機タイプの機械需要が増えてきたため、新規開発を行っています。また、樹脂や木材への穴加工の引き合いがあることから、樹脂・木材加工専用のガンドリルマシンを開発し新たな市場の需要獲得に向け努力しております。

自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドルで2020年のオリンピックにあわせ、新製品の藍色ステアリングハンドルを今期市場に投入しました。また、部分ウッド及び３Ｄドライ転写ステアリングハンドルが主流になりつつあり、引き続き各種ハンドルの新素材・工法の研究・開発に取組んでおります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は17,436千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、706,833千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

猟銃事業

当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は603,589千円となりました。

工作機械事業

当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は102,923千円となりました。

自動車関連事業

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

その他

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年10月31日現在
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計
本社(高知県南国市)猟銃事業猟銃生産設備864,564―600,278(102)31,8601,496,703―
本社(高知県南国市)工作機械事業工作機械用工具生産設備199,647―302,297(12)310502,255―
本社(高知県南国市)自動車関連事業ハンドル生産設備55,951―115,727(14)353172,033―
(注) １． 上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に168,923千円含まれております。
２． 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上記表においては「―」としております。

(2) 国内子会社

2019年10月31日現在
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計
㈱ミロク製作所本社(高知県南国市)猟銃事業猟銃生産設備50,109586,237―(―)56,124692,471151
㈱南国ミロク本社(高知県南国市)〃〃104,169542,79222,775(15)30,986700,724224
ミロク機械㈱本社(高知県南国市)工作機械事業深穴加工機生産設備179,454353,903645,891(24)18,2821,197,530139

(3) 在外子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②  【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年10月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年１月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,005,441 3,005,441 東京証券取引所(市場第２部) 単元株式数は100株であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2018年５月１日 △12,021,768 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444

(注) 2018年５月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,021,768株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在
区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数(人)1111154141723815―
所有株式数(単元)917,733798,9586,54416,49929,90514,941
所有株式数の割合(％)0.325.90.329.921.90.021.7100.0―

(注) 自己株式3,121株は「個人その他」欄に31単元及び「単元未満株式の状況」欄に21株を含めて記載しております。なお、自己株式3,121株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA 340 11.36
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 199 6.64
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 157 5.26
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ 142 4.73
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 138 4.63
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２-24 133 4.44
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-１ 130 4.34
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 115 3.84
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ 98 3.27
井上特殊鋼株式會社 大阪府大阪市西区新町１丁目33-８ 98 3.27
計 ― 1,554 51.78
(注) １． 第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(名義人)の所有株として記載した340千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２． 第７順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)




普通株式

3,100		普通株式3,100―単元株式数 100株
普通株式3,100
完全議決権株式(その他)普通株式

2,987,400		普通株式2,987,40029,874単元株式数 100株
普通株式2,987,400
単元未満株式普通株式

14,941		普通株式14,941―１単元(100株)未満の株式
普通株式14,941
発行済株式総数3,005,4413,005,441――
3,005,441
総株主の議決権―29,874―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。

②  【自己株式等】
2019年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ミロク高知県南国市篠原537-１3,100―3,1000.10
計―3,100―3,1000.10

(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 230 423,647
当期間における取得自己株式 85 170,000

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式46,00083,858,000――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他――――
保有自己株式数3,121―3,206―
(注) １． 当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。
２． 当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は2019年９月19日に実施いたしましたブローニング・アームズ・カンパニーを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視しております。

当社は2007年１月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更をご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として１株につき金25.00円(配当金の総額73,909千円)、期末配当として１株につき金25.00円(配当金の総額75,058千円)の年２回の配当をいたしました。

内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に役立ててまいる所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日        2019年６月７日

当期の剰余金の配当に関する取締役会決議日    2019年12月６日

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざした企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開示をするなどＩＲ活動に努めております。

なお、当社は企業統治に関して任意の委員会は設置しておりませんが、社外取締役には他企業で実務経験を積んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視するとともに、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。

さらに、グループ各社の業務執行の適正を確保するため適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。

また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、定時取締役会を月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。なお、海外に在住する取締役に対しては、現在の経営状況を常に把握できるよう、テレビ会議及び電話会議を通して機動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。

取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。

監査役会は定時監査役会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。また、内部監査室(１名)は、常勤監査役及び会計監査人と連係して内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。非常勤監査役(全て社外監査役)は、定例取締役会、株主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見を表明しております。

当社は、「危機管理委員会」を設置し、予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることが出来るように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅的、統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。

当社は、会計監査を担当する会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。有限責任監査法人トーマツ又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

③  企業統治に関するその他の事項

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ  配当

当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。

ｄ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性―名  (役員のうち女性の比率―％)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長(代表取締役)弥  勒  美  彦1957年３月20日生1998年10月

富士ゼロックス株式会社技術副主査



1999年10月

当社顧問



2000年１月

当社代表取締役副社長



2001年１月

当社代表取締役社長(現)



2003年５月

株式会社ミロク製作所代表取締役社長(現)



2006年12月

株式会社梼原ミロク代表取締役会長



2007年２月

ミロク機械株式会社代表取締役会長(現)



2011年11月

株式会社南国ミロク取締役会長(現)		1998年10月富士ゼロックス株式会社技術副主査1999年10月当社顧問2000年１月当社代表取締役副社長2001年１月当社代表取締役社長(現)2003年５月株式会社ミロク製作所代表取締役社長(現)2006年12月株式会社梼原ミロク代表取締役会長2007年２月ミロク機械株式会社代表取締役会長(現)2011年11月株式会社南国ミロク取締役会長(現)(注)３80,100
1998年10月富士ゼロックス株式会社技術副主査
1999年10月当社顧問
2000年１月当社代表取締役副社長
2001年１月当社代表取締役社長(現)
2003年５月株式会社ミロク製作所代表取締役社長(現)
2006年12月株式会社梼原ミロク代表取締役会長
2007年２月ミロク機械株式会社代表取締役会長(現)
2011年11月株式会社南国ミロク取締役会長(現)
取締役管理本部本部長古  味  俊  雄1969年10月８日生2001年１月

当社入社



2012年11月

当社内部監査室室長



2017年11月

当社管理本部副本部長



2017年12月

株式会社ミロク製作所取締役(現)



2018年１月

当社取締役管理本部本部長(現)		2001年１月当社入社2012年11月当社内部監査室室長2017年11月当社管理本部副本部長2017年12月株式会社ミロク製作所取締役(現)2018年１月当社取締役管理本部本部長(現)(注)３1,600
2001年１月当社入社
2012年11月当社内部監査室室長
2017年11月当社管理本部副本部長
2017年12月株式会社ミロク製作所取締役(現)
2018年１月当社取締役管理本部本部長(現)
取締役(非常勤)安  岡  憲  祐1955年２月28日生2003年５月

ミロク機械株式会社 技術部長



2005年７月

同社取締役技術部長



2014年12月

同社常務取締役機械工場工場長



2015年12月

同社代表取締役社長(現)



2016年１月

当社取締役(現)		2003年５月ミロク機械株式会社 技術部長2005年７月同社取締役技術部長2014年12月同社常務取締役機械工場工場長2015年12月同社代表取締役社長(現)2016年１月当社取締役(現)(注)３―
2003年５月ミロク機械株式会社 技術部長
2005年７月同社取締役技術部長
2014年12月同社常務取締役機械工場工場長
2015年12月同社代表取締役社長(現)
2016年１月当社取締役(現)
取締役(非常勤)井  戸  隆  雄1977年１月19日生2010年８月

株式会社電通レイザーフィッシュ(現 電通アイソバー株式会社)入社



2014年11月

株式会社ミロク製作所入社



2015年11月

同社品質保証部長



2016年12月

同社取締役銃砲事業本部副本部長(現)



2017年１月

当社取締役(現)



2019年８月

株式会社ミロクリエ代表取締役社長(現)		2010年８月株式会社電通レイザーフィッシュ(現 電通アイソバー株式会社)入社2014年11月株式会社ミロク製作所入社2015年11月同社品質保証部長2016年12月同社取締役銃砲事業本部副本部長(現)2017年１月当社取締役(現)2019年８月株式会社ミロクリエ代表取締役社長(現)(注)３3,200
2010年８月株式会社電通レイザーフィッシュ(現 電通アイソバー株式会社)入社
2014年11月株式会社ミロク製作所入社
2015年11月同社品質保証部長
2016年12月同社取締役銃砲事業本部副本部長(現)
2017年１月当社取締役(現)
2019年８月株式会社ミロクリエ代表取締役社長(現)
取締役(非常勤)チャールズ・グブラモント1956年11月23日生1999年11月

ブローニング・アームズ・カンパニー 最高執行責任者(COO)



2000年２月

同社最高経営責任者(CEO)



2000年10月

ブローニング・インターナショナルS.A. 最高経営責任者(CEO)



2001年１月

ブローニングS.A.最高経営責任者(CEO)



2001年１月

当社取締役(現)



2009年１月

ブローニング・インターナショナルS.A. プレジデント(現)



2012年１月

ブローニング・アームズ・カンパニー プレジデント(現)



2012年１月

ブローニングS.A.プレジデント(現)		1999年11月ブローニング・アームズ・カンパニー 最高執行責任者(COO)2000年２月同社最高経営責任者(CEO)2000年10月ブローニング・インターナショナルS.A. 最高経営責任者(CEO)2001年１月ブローニングS.A.最高経営責任者(CEO)2001年１月当社取締役(現)2009年１月ブローニング・インターナショナルS.A. プレジデント(現)2012年１月ブローニング・アームズ・カンパニー プレジデント(現)2012年１月ブローニングS.A.プレジデント(現)(注)３―
1999年11月ブローニング・アームズ・カンパニー 最高執行責任者(COO)
2000年２月同社最高経営責任者(CEO)
2000年10月ブローニング・インターナショナルS.A. 最高経営責任者(CEO)
2001年１月ブローニングS.A.最高経営責任者(CEO)
2001年１月当社取締役(現)
2009年１月ブローニング・インターナショナルS.A. プレジデント(現)
2012年１月ブローニング・アームズ・カンパニー プレジデント(現)
2012年１月ブローニングS.A.プレジデント(現)
取締役(非常勤)クリスチャン・クルーブン1956年７月14日生1989年１月

FNヘルスタルS.A.軍需部門製造担当部長



2001年８月

同社製造担当副社長



2014年11月

ヘルスタルS.A. 技術・工業プロジェクト及び民生用火器製造担当副社長(現)



2014年11月

ブローニングビアナS.A.会長兼最高経営責任者(CEO)(現)



2015年１月

当社取締役(現)		1989年１月FNヘルスタルS.A.軍需部門製造担当部長2001年８月同社製造担当副社長2014年11月ヘルスタルS.A. 技術・工業プロジェクト及び民生用火器製造担当副社長(現)2014年11月ブローニングビアナS.A.会長兼最高経営責任者(CEO)(現)2015年１月当社取締役(現)(注)３―
1989年１月FNヘルスタルS.A.軍需部門製造担当部長
2001年８月同社製造担当副社長
2014年11月ヘルスタルS.A. 技術・工業プロジェクト及び民生用火器製造担当副社長(現)
2014年11月ブローニングビアナS.A.会長兼最高経営責任者(CEO)(現)
2015年１月当社取締役(現)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役(非常勤)受  田  浩  之1960年３月12日生2006年４月

高知大学副学長(現)



2014年４月

同大学次世代地域創造センター長



2015年４月

同大学地域協働学部教授(現)



2017年１月

当社取締役(現)



2019年４月

高知大学理事(現)		2006年４月高知大学副学長(現)2014年４月同大学次世代地域創造センター長2015年４月同大学地域協働学部教授(現)2017年１月当社取締役(現)2019年４月高知大学理事(現)(注)３―
2006年４月高知大学副学長(現)
2014年４月同大学次世代地域創造センター長
2015年４月同大学地域協働学部教授(現)
2017年１月当社取締役(現)
2019年４月高知大学理事(現)
取締役(非常勤)井  上  孝  志1968年１月11日生2002年６月

井上石灰工業株式会社 取締役



2005年６月

同社代表取締役社長(現)



2016年４月

井上ワイナリー株式会社代表取締役社長(現)



2019年１月

当社取締役(現)		2002年６月井上石灰工業株式会社 取締役2005年６月同社代表取締役社長(現)2016年４月井上ワイナリー株式会社代表取締役社長(現)2019年１月当社取締役(現)(注)３―
2002年６月井上石灰工業株式会社 取締役
2005年６月同社代表取締役社長(現)
2016年４月井上ワイナリー株式会社代表取締役社長(現)
2019年１月当社取締役(現)
常勤監査役宮  地  雅  久1959年３月８日生2004年２月

株式会社四国銀行 丸亀南支店長



2014年６月

同行執行役員南国支店長兼南国南支店長



2016年６月

同行執行役員木屋橋支店長



2018年11月

当社監査役スタッフ



2019年１月

当社常勤監査役(現)		2004年２月株式会社四国銀行 丸亀南支店長2014年６月同行執行役員南国支店長兼南国南支店長2016年６月同行執行役員木屋橋支店長2018年11月当社監査役スタッフ2019年１月当社常勤監査役(現)(注)４―
2004年２月株式会社四国銀行 丸亀南支店長
2014年６月同行執行役員南国支店長兼南国南支店長
2016年６月同行執行役員木屋橋支店長
2018年11月当社監査役スタッフ
2019年１月当社常勤監査役(現)
監査役(非常勤)福  原  和  彦1952年３月28日生1998年４月

株式会社高知銀行 薊野支店長



2004年９月

同行本店営業部副部長



2009年４月

同行事務統括部長



2010年６月

同行取締役事務システム部長



2012年６月

オーシャンリース株式会社代表取締役社長



2015年１月

当社監査役(現)		1998年４月株式会社高知銀行 薊野支店長2004年９月同行本店営業部副部長2009年４月同行事務統括部長2010年６月同行取締役事務システム部長2012年６月オーシャンリース株式会社代表取締役社長2015年１月当社監査役(現)(注)４―
1998年４月株式会社高知銀行 薊野支店長
2004年９月同行本店営業部副部長
2009年４月同行事務統括部長
2010年６月同行取締役事務システム部長
2012年６月オーシャンリース株式会社代表取締役社長
2015年１月当社監査役(現)
監査役(非常勤)高  橋  重  一1953年12月４日生1997年７月

株式会社四国銀行 高知市役所支店長



2011年６月

同行取締役本店営業部長



2014年６月

同行常務取締役



2016年６月

同行専務取締役



2019年１月

当社監査役(現)		1997年７月株式会社四国銀行 高知市役所支店長2011年６月同行取締役本店営業部長2014年６月同行常務取締役2016年６月同行専務取締役2019年１月当社監査役(現)(注)４―
1997年７月株式会社四国銀行 高知市役所支店長
2011年６月同行取締役本店営業部長
2014年６月同行常務取締役
2016年６月同行専務取締役
2019年１月当社監査役(現)
計84,900

(注) １． 取締役チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の４氏は社外取締役であります。 ２． 監査役福原和彦、高橋重一の両氏は社外監査役であります。 ３． 取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４． 監査役宮地雅久、福原和彦、高橋重一の３氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

ａ  社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。

社外取締役：チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志

社外監査役：福原和彦、高橋重一

ｂ  社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係

取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニング・インターナショナルS.A.及びブローニング・アームズ・カンパニー並びに、ブローニングS.A.のプレジデントを兼務しております。当社の完全子会社である㈱ミロク製作所とブローニングS.A.の完全子会社であるBWA,INC.及びブローニング・インターナショナルS.A.は長期供給契約を締結しております。なお、ブローニング・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の11.36％を所有しております。取締役クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の３氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

ｃ  社外取締役及び社外監査役の選任理由

取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役クリスチャン・クルーブン氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役受田浩之氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。取締役井上孝志氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。

監査役福原和彦、高橋重一の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するとともに、監査役会を開催し、会社の状況並びに経営執行状況について監査しております。監査役監査の状況は、常勤監査役が管理部門及び会計監査人との緊密な連携を図り、必要に応じて代表取締役社長は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有効性に対する認識を常に共有し、監査役監査を実施、監査の実効性を確保しております。

②  内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を配置し、１名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は適宜、会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図ってお互いの機能を補完し、管理部門と連携しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確保しております。

③  会計監査の状況

ａ  監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ  業務を執行した公認会計士

久保  誉一

安田  秀樹

ｃ  監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他13名であります。

ｄ  監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査体制及び品質管理の状況等を総合的に評価し、選定について判断しております。

ｅ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当社の管理部門及び内部監査部門から評価に関する情報を収集するとともに、上記の指針に基づいて、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査の実施状況等から、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性と適切性、品質管理体制等の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日  内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ  監査公認会計士等に対する報酬

区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社23,000―24,000―
連結子会社―594――
計23,00059424,000―

ｂ  その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ  監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｄ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、固定報酬については担当職務の職責、業務執行状況等を勘案し、賞与については短期業績、経営内容等を総合的に勘案し、算出しております。

また、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

当社の取締役の報酬限度額は、2000年１月28日開催の第68回定時株主総会において年額100,000千円以内として決議しております。監査役の報酬限度額は、1986年１月30日開催の第54回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)54,71734,58214,1006,0354
監査役(社外監査役を除く)9,8686,7202,5006482
社外役員21,60014,4006,0001,2008
(注) １． 上記には、2019年１月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名(うち社外取締役１名)及び監査役２名(うち社外監査役１名)を含んでおります。
２． 業績連動報酬には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
３． 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上を資することを目的とする場合であります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。

ｂ  銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式 2 3,490
非上場株式以外の株式 6 1,184,075
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
日油㈱139,650139,650関係の構築、維持及び強化等のために保有しております。有
515,308447,578
㈱酉島製作所412,500412,500関係の構築、維持及び強化等のために保有しております。有
427,762383,212
㈱東海理化電機製作所53,00053,000関係の構築、維持及び強化等のために保有しております。有
111,830109,286
㈱四国銀行79,35079,350関係の構築、維持及び強化等のために保有しております。有
82,444100,933
㈱高知銀行39,25039,250関係の構築、維持及び強化等のために保有しております。有
32,65638,700
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ24,70024,700関係の構築、維持及び強化等のために保有しております。無
14,07416,914

(注)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式1212
非上場株式以外の株式321,029321,198
区分当事業年度
受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)
非上場株式0――
非上場株式以外の株式565―16,113

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,256,9432,851,110
受取手形及び売掛金1,982,0992,064,657
たな卸資産※1 3,876,396※1 3,939,079
その他298,776267,451
貸倒引当金△492△173
流動資産合計8,413,7239,122,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,457,8311,456,866
機械装置及び運搬具（純額）1,411,7711,505,482
土地1,687,9951,687,995
建設仮勘定48,63710,511
その他（純額）103,489129,160
有形固定資産合計※2 4,709,725※2 4,790,017
無形固定資産51,21963,366
投資その他の資産
投資有価証券※3 2,689,372※3 2,767,381
繰延税金資産406,793387,568
その他276,881238,323
貸倒引当金△12,980△12,980
投資その他の資産合計3,360,0673,380,293
固定資産合計8,121,0128,233,677
資産合計16,534,73517,355,802
(単位：千円)
前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,020,2741,083,962
短期借入金100,000100,000
1年内返済予定の長期借入金700,000―
未払法人税等270,046186,097
賞与引当金150,599156,798
役員賞与引当金31,81239,292
その他667,362818,196
流動負債合計2,940,0962,384,346
固定負債
長期借入金―400,000
繰延税金負債220,445245,883
役員退職慰労引当金151,782166,311
退職給付に係る負債607,786637,288
その他11,6117,944
固定負債合計991,6241,457,428
負債合計3,931,7203,841,774
純資産の部
株主資本
資本金863,126863,126
資本剰余金519,703553,778
利益剰余金10,826,27911,617,351
自己株式△79,622△30,264
株主資本合計12,129,48613,003,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金437,639480,595
為替換算調整勘定35,88929,438
その他の包括利益累計額合計473,528510,034
純資産合計12,603,01513,514,027
負債純資産合計16,534,73517,355,802

②  【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)当連結会計年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)
売上高13,509,52315,368,111
売上原価※1,※3 11,342,034※1,※3 12,979,953
売上総利益2,167,4892,388,158
販売費及び一般管理費※2,※3 1,213,128※2,※3 1,239,012
営業利益954,3601,149,145
営業外収益
受取配当金25,08230,391
持分法による投資利益40,81130,550
助成金収入23,2691,575
スクラップ売却益25,48819,195
その他33,72843,571
営業外収益合計148,380125,285
営業外費用
支払利息2,6902,392
会員権評価損―1,000
その他1,9601,466
営業外費用合計4,6504,858
経常利益1,098,0901,269,572
特別利益
受取保険金65,416119,319
補助金収入81,9002,664
特別利益合計147,316121,984
特別損失
固定資産除却損※4 3,613※4 5,068
減損損失※5 2,760―
特別損失合計6,3735,068
税金等調整前当期純利益1,239,0341,386,488
法人税、住民税及び事業税488,754429,054
法人税等調整額△67,08818,538
法人税等合計421,666447,593
当期純利益817,367938,895
親会社株主に帰属する当期純利益817,367938,895

【連結包括利益計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)当連結会計年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)
当期純利益817,367938,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△128,09959,709
為替換算調整勘定97△3,602
持分法適用会社に対する持分相当額2,626△19,600
その他の包括利益合計※1 △125,375※1 36,506
包括利益691,991975,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益691,991975,401

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年11月１日  至 2018年10月31日)

(単位：千円)
株主資本その他の包括利益累計額純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計
当期首残高863,126519,70310,127,187△78,58211,431,435563,19635,707598,90312,030,339
当期変動額
剰余金の配当△118,275△118,275△118,275
親会社株主に帰属する当期純利益817,367817,367817,367
自己株式の取得△1,040△1,040△1,040
自己株式の処分――――
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△125,557181△125,375△125,375
当期変動額合計――699,092△1,040698,051△125,557181△125,375572,675
当期末残高863,126519,70310,826,279△79,62212,129,486437,63935,889473,52812,603,015

  当連結会計年度(自 2018年11月１日  至 2019年10月31日)

(単位：千円)
株主資本その他の包括利益累計額純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計
当期首残高863,126519,70310,826,279△79,62212,129,486437,63935,889473,52812,603,015
当期変動額
剰余金の配当△147,823△147,823△147,823
親会社株主に帰属する当期純利益938,895938,895938,895
自己株式の取得△423△423△423
自己株式の処分34,07549,78283,85883,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,956△6,45036,50636,506
当期変動額合計―34,075791,07149,358874,50642,956△6,45036,506911,012
当期末残高863,126553,77811,617,351△30,26413,003,992480,59529,438510,03413,514,027

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)当連結会計年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,239,0341,386,488
減価償却費530,657593,535
減損損失2,760―
のれん償却額33,983―
貸倒引当金の増減額（△は減少）△234△318
受取利息及び受取配当金△25,295△30,623
持分法による投資損益（△は益）△40,811△30,550
助成金収入△23,269△1,575
支払利息2,6902,392
受取保険金△65,416△119,319
補助金収入△81,900△2,664
固定資産除却損3,6135,068
売上債権の増減額（△は増加）△192,625△82,560
たな卸資産の増減額（△は増加）△324,455△45,146
仕入債務の増減額（△は減少）△128,83863,697
賞与引当金の増減額（△は減少）16,7386,199
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△9,6287,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）50,97729,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,57514,529
その他△76,501126,874
小計921,0511,923,006
助成金の受取額23,2691,575
保険金の受取額65,416119,319
補助金の受取額81,9002,664
法人税等の支払額△510,247△563,945
法人税等の還付額47,33746,553
営業活動によるキャッシュ・フロー628,7271,529,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△615,236△622,667
無形固定資産の取得による支出△12,845△35,062
利息及び配当金の受取額57,22049,398
保険積立金の払戻による収入107,46148,564
その他△7,486△4,781
投資活動によるキャッシュ・フロー△470,885△564,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）100,000―
長期借入れによる収入―400,000
長期借入金の返済による支出―△700,000
自己株式の処分による収入―83,858
配当金の支払額△118,275△147,823
利息の支払額△2,690△2,466
その他△1,040△423
財務活動によるキャッシュ・フロー△22,006△366,855
現金及び現金同等物に係る換算差額97△3,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）135,933594,166
現金及び現金同等物の期首残高2,121,0102,256,943
現金及び現金同等物の期末残高※1 2,256,943※1 2,851,110
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社名

㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ

当連結会計年度より、新たに設立した㈱ミロクリエを連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数  4社

会社等の名称

㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

ａ  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ  商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

ｂ  貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ９～12年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和元年７月４日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が170,244千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164,722千円増加しております。
  なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,522千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
商品及び製品539,639千円416,772千円
仕掛品1,225,395〃1,258,889〃
原材料及び貯蔵品2,111,360〃2,263,417〃

※２  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
13,387,064千円13,424,446千円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
投資有価証券(株式)1,557,768千円1,549,943千円
(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当連結会計年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
26,147千円24,013千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当連結会計年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
役員報酬119,160千円123,133千円
給料手当349,066〃342,722〃
賞与引当金繰入額39,839〃40,935〃
役員賞与引当金繰入額31,812〃39,292〃
役員退職慰労引当金繰入額19,925〃20,872〃
退職給付費用25,181〃23,588〃

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当連結会計年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
32,062千円17,436千円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当連結会計年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
建物及び構築物670千円1,892千円
機械装置及び運搬具1,139〃2,792〃
その他1,802〃383〃
計3,613千円5,068千円

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

場所 用途 種類 減損損失(千円)
高知県南国市 遊休 投資不動産 2,760

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については路線価に基づく評価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当連結会計年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△184,486千円85,834千円
税効果調整前△184,486〃85,834〃
税効果額56,387〃△26,124〃
その他有価証券評価差額金△128,099千円59,709千円
為替換算調整勘定
当期発生額97千円△3,602千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額2,626千円△19,600千円
持分法適用会社に対する持分相当額2,626千円△19,600千円
その他の包括利益合計△125,375千円36,506千円
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,027,209 ― 12,021,768 3,005,441

(注) 2018年１月30日開催の第86回定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は12,021,768株減少し、3,005,441株となっております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 499,356 1,330 400,369 100,317

(注) 2018年１月30日開催の第86回定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

１株未満の端数株式の買取による増加 161株
単元未満株式の買取による増加 1,169株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合に伴う減少 400,369株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2017年12月８日取締役会 普通株式 59,139 4.00 2017年10月31日 2018年１月31日
2018年６月８日取締役会 普通株式 59,135 4.00 2018年４月30日 2018年７月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2018年12月７日取締役会 普通株式 利益剰余金 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年１月30日

(注) 2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併合後の金額を記載しております。

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,005,441 ― ― 3,005,441

２．自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,317 230 46,000 54,547

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 230株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当に伴う処分による減少 46,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2018年12月７日取締役会 普通株式 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年１月30日
2019年６月７日取締役会 普通株式 73,909 25.00 2019年４月30日 2019年７月10日

(注) 2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併合後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2019年12月６日取締役会 普通株式 利益剰余金 75,058 25.00 2019年10月31日 2020年１月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当連結会計年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
現金及び預金2,256,943千円2,851,110千円
現金及び現金同等物2,256,943千円2,851,110千円
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注２) 参照 )。

前連結会計年度(2018年10月31日)

連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 2,256,943 2,256,943 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,982,099 1,982,099 ―
(3) 投資有価証券 1,127,091 1,127,091 ―
(4) 支払手形及び買掛金 1,020,274 1,020,274 ―
(5) 短期借入金 100,000 100,000 ―
(6) 未払法人税等 270,046 270,046 ―
(7) 長期借入金 700,000 698,046 △1,953

当連結会計年度(2019年10月31日)

連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 2,851,110 2,851,110 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,064,657 2,064,657 ―
(3) 投資有価証券 1,212,925 1,212,925 ―
(4) 支払手形及び買掛金 1,083,962 1,083,962 ―
(5) 短期借入金 100,000 100,000 ―
(6) 未払法人税等 186,097 186,097 ―
(7) 長期借入金 400,000 400,476 476

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)
区分2018年10月31日2019年10月31日
非上場株式4,5124,512
関連会社株式1,557,7681,549,943
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年10月31日)

１年以内(千円)
現金及び預金 2,256,943
受取手形及び売掛金 1,982,099
合計 4,239,043

当連結会計年度(2019年10月31日)

１年以内(千円)
現金及び預金 2,851,110
受取手形及び売掛金 2,064,657
合計 4,915,768

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年10月31日)

１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
合計 800,000 ― ― ― ― ―

当連結会計年度(2019年10月31日)

１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 200,000 200,000 ― ― ―
合計 100,000 200,000 200,000 ― ― ―
(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年10月31日)

区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,026,158 374,916 651,241
小計 1,026,158 374,916 651,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 100,933 156,084 △55,151
小計 100,933 156,084 △55,151
合計 1,127,091 531,000 596,090
(注) １． 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,562,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(2019年10月31日)

区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,130,480 374,916 755,564
小計 1,130,480 374,916 755,564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 82,444 156,084 △73,639
小計 82,444 156,084 △73,639
合計 1,212,925 531,000 681,924
(注) １． 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,554,455千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度を併用しております。

また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当連結会計年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高556,808千円607,786千円
退職給付費用79,249〃67,598〃
退職給付の支払額△28,272〃△38,095〃
退職給付に係る負債の期末残高607,786〃637,288〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務607,786千円637,288千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額607,786〃637,288〃
退職給付に係る負債607,786〃637,288〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額607,786〃637,288〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 79,249 千円 当連結会計年度 67,598 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,536千円、当連結会計年度62,030千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,290千円、当連結会計年度10,879千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度(2018年３月31日現在)当連結会計年度(2019年３月31日現在)
年金資産の額2,698,937千円2,731,220千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額2,224,484〃2,258,777〃
差引額474,453〃472,443〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度   5.8％(2018年３月分)

当連結会計年度   5.9％(2019年３月分)

(3) 補足説明

前連結会計年度

2017年度(2017年４月１日～2018年３月31日)は、時価ベース利回りで5.4％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が158,824千円発生し、別途積立金514,168千円を加えて、繰越剰余金は672,992千円となりました。

当連結会計年度

2018年度(2018年４月１日～2019年３月31日)は、時価ベース利回りで△2.11％の運用利回りとなりました。また、当年度不足金が52,914千円発生したため、別途積立金672,992千円を取り崩し、翌年度への別途積立額の繰越額は620,077千円となりました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金51,655千円53,782千円
未払金3,990〃1,125〃
退職給付に係る負債208,470〃218,590〃
未払事業税25,236〃19,004〃
役員退職慰労引当金48,513〃53,406〃
未払費用16,050〃17,529〃
減損損失17,164〃17,164〃
たな卸資産評価損23,314〃22,281〃
その他74,680〃45,191〃
繰延税金資産小計469,076千円448,075千円
評価性引当額△27,051〃△28,592〃
繰延税金資産合計442,024千円419,482千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金△52,393千円△52,393千円
固定資産圧縮積立金△20,376〃△19,009〃
資本連結評価差額△2,636〃―〃
その他有価証券評価差額金△180,270〃△206,394〃
繰延税金負債合計△255,676千円△277,797千円
繰延税金資産純額186,348千円141,685千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2018年10月31日)当連結会計年度(2019年10月31日)
法定実効税率30.7％30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9〃1.1〃
住民税均等割等0.3〃0.3〃
持分法投資損益△1.0〃△0.7〃
評価性引当額の増減0.1〃0.1〃
のれん償却額0.8〃―〃
連結子会社との税率差異3.4〃3.5〃
税額控除△1.1〃△2.1〃
その他△0.1〃△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％32.3％
(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「猟銃事業」は、散弾銃、スポーツ用ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。「自動車関連事業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

(単位：千円)
報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連結財務諸表計上額(注) ３
猟銃事業工作機械事業自動車関連事業計
売上高
外部顧客への売上高7,505,7312,680,9593,318,44313,505,1334,39013,509,523―13,509,523
セグメント間の内部売上高又は振替高―50,181―50,181―50,181△50,181―
計7,505,7312,731,1403,318,44313,555,3154,39013,559,705△50,18113,509,523
セグメント利益578,860627,0128,1771,214,0501,2281,215,279△260,918954,360
セグメント資産7,735,7763,931,2861,755,11413,422,178477,10413,899,2822,635,45316,534,735
その他の項目
減価償却費398,488130,8104,573533,872―533,872△3,214530,657
のれんの償却額33,983――33,983―33,983―33,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額519,385163,038112682,537―682,537△13,820668,717
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△260,918千円には、セグメント間取引消去△10,605千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250,313千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,635,453千円には、セグメント間取引消去△53,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,688,790千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,820千円は、未実現利益に係るものであります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

(単位：千円)
報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連結財務諸表計上額(注) ３
猟銃事業工作機械事業自動車関連事業計
売上高
外部顧客への売上高8,161,3323,032,7514,168,26715,362,3505,76115,368,111―15,368,111
セグメント間の内部売上高又は振替高―13,209―13,209―13,209△13,209―
計8,161,3323,045,9604,168,26715,375,5605,76115,381,321△13,20915,368,111
セグメント利益又は損失(△)696,866714,6964,7261,416,289△4,7321,411,556△262,4101,149,145
セグメント資産8,110,8614,085,8841,739,17313,935,919572,75414,508,6742,847,12817,355,802
その他の項目
減価償却費462,511131,1964,422598,129―598,129△4,594593,535
のれんの償却額――――――――
有形固定資産及び無形固定資産の増加額603,589102,923320706,833―706,833―706,833
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,410千円には、セグメント間取引消去4,595千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△267,006千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,847,128千円には、セグメント間取引消去△14,141千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,861,270千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本アメリカベルギーその他合計
6,149,1515,454,9121,422,356483,10213,509,523

(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー5,452,244猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A.1,734,119〃
㈱東海理化電機製作所3,290,319自動車関連事業

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本アメリカベルギーその他合計
7,378,0195,920,2201,530,971538,90015,368,111

(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー5,917,569猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A.1,837,322〃
㈱東海理化電機製作所4,141,711自動車関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

(単位：千円)
報告セグメントその他合計調整額(注)連結財務諸表計上額
猟銃事業工作機械事業自動車関連事業計
減損損失――――――2,7602,760

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。  

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千＄) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
主要株主 ブローニング・アームズ・カンパニー アメリカユタ州モーガン 100 スポーティンググッズの卸業 (被所有)直接10.1 商品及び製品の販売 猟銃の商品及び製品の販売 5,452,244 受取手形及び売掛金 1,075,968

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千＄) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
主要株主 ブローニング・アームズ・カンパニー アメリカユタ州モーガン 100 スポーティンググッズの卸業 (被所有)直接11.4 商品及び製品の販売 猟銃の商品及び製品の販売 5,917,569 受取手形及び売掛金 1,156,187
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
関連会社 ㈱ミロクテクノウッド 高知県南国市 80,000 自動車用ハンドルの製造及び販売 (所有)直接50.0 商品の仕入役員の兼任２人 商品の仕入 3,271,531 支払手形及び買掛金 76,283

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
関連会社 ㈱ミロクテクノウッド 高知県南国市 80,000 自動車用ハンドルの製造及び販売 (所有)直接50.0 商品の仕入役員の兼任２人 商品の仕入 4,122,931 支払手形及び買掛金 70,557
(注) １． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
３． 「議決権等の所有(被所有)割合(％)」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
役員 チャールズ・グブラモント ― ― 当社取締役ブローニング・インターナショナルS.A.プレジデント ― ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先 ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売 1,734,119 受取手形及び売掛金 80,197

当連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
役員 チャールズ・グブラモント ― ― 当社取締役ブローニング・インターナショナルS.A.プレジデント ― ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先 ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売 1,837,322 受取手形及び売掛金 91,055
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.のプレジデントとして行った取引であり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)
㈱ミロクテクノウッド
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計2,729,1702,688,818
固定資産合計598,076558,236
流動負債合計963,483886,324
固定負債合計264,180222,958
純資産合計2,099,5842,137,771
売上高3,417,9234,245,303
税引前当期純利益金額108,631109,562
当期純利益金額73,12974,987
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年11月１日至 2018年10月31日) 当連結会計年度(自 2018年11月１日至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 4,338円20銭 4,579円64銭
１株当たり当期純利益金額 281円34銭 322円41銭
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年11月１日至 2018年10月31日) 当連結会計年度(自 2018年11月１日至 2019年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 817,367 938,895
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 817,367 938,895
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,905 2,912
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 100,000 100,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 700,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) ― 400,000 0.1 2021年３月15日2022年３月15日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 800,000 500,000 ― ―
(注) １． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
長期借入金 200,000 200,000 ― ―
【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,925,2417,569,48011,539,37315,368,111
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)568,687857,2871,199,1441,386,488
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)371,973565,451779,019938,895
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)128.04194.64268.16322.41
(会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)128.0466.6073.5254.60

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

(単位：千円)
前事業年度(2018年10月31日)当事業年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,321,8741,542,773
前払費用3,3993,409
関係会社短期貸付金2,094,3041,379,956
その他53,802※1 56,351
流動資産合計3,473,3812,982,491
固定資産
有形固定資産
建物1,076,3531,047,220
構築物79,66572,943
工具、器具及び備品21,33330,194
土地1,019,3281,019,328
建設仮勘定―2,330
有形固定資産合計2,196,6812,172,016
無形固定資産
ソフトウエア287―
無形固定資産合計287―
投資その他の資産
投資有価証券1,121,3151,208,597
関係会社株式1,761,2611,841,261
出資金1,1211,121
関係会社長期貸付金450,0801,099,470
投資不動産115,922115,922
保険積立金67,32746,886
その他18,00017,000
貸倒引当金△12,980△12,980
投資その他の資産合計3,522,0494,317,279
固定資産合計5,719,0176,489,296
資産合計9,192,3989,471,787
(単位：千円)
前事業年度(2018年10月31日)当事業年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金※1 1,100,000※1 1,230,000
1年内返済予定の長期借入金700,000―
未払金3,44217,546
未払費用※1 10,443※1 7,822
未払法人税等17,80312,023
預り金1,3491,200
役員賞与引当金16,42022,600
その他5,8515,337
流動負債合計1,855,3111,296,531
固定負債
長期借入金―400,000
繰延税金負債220,445245,883
役員退職慰労引当金93,36695,737
固定負債合計313,811741,620
負債合計2,169,1222,038,151
純資産の部
株主資本
資本金863,126863,126
資本剰余金
資本準備金515,444515,444
その他資本剰余金16,02850,103
資本剰余金合計531,472565,548
利益剰余金
利益準備金197,500197,500
その他利益剰余金
土地圧縮積立金119,387119,387
固定資産圧縮積立金45,83142,776
別途積立金1,630,0001,630,000
繰越利益剰余金3,275,5843,544,904
利益剰余金合計5,268,3055,534,568
自己株式△52,771△3,412
株主資本合計6,610,1326,959,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金413,143473,804
評価・換算差額等合計413,143473,804
純資産合計7,023,2767,433,635
負債純資産合計9,192,3989,471,787

②  【損益計算書】

(単位：千円)
前事業年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)当事業年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)
営業収益
受取配当金351,900340,200
手数料収入286,076298,967
不動産賃貸収入165,916165,222
営業収益合計※1 803,892※1 804,389
営業費用
不動産賃貸原価98,538101,331
販売費及び一般管理費※2 307,971※2 322,298
営業費用合計※1 406,509※1 423,630
営業利益397,382380,758
営業外収益
受取利息※1 20,032※1 23,883
受取配当金※1 56,767※1 48,926
その他7731,701
営業外収益合計77,57274,511
営業外費用
支払利息※1 3,582※1 3,329
会員権評価損―1,000
その他504378
営業外費用合計4,0874,707
経常利益470,868450,562
特別利益
受取保険金12,956―
補助金収入39,773―
特別利益合計52,730―
特別損失
固定資産除却損1,7631,746
減損損失2,760―
特別損失合計4,5231,746
税引前当期純利益519,074448,816
法人税、住民税及び事業税49,36735,912
法人税等調整額△2,058△1,182
法人税等合計47,30934,729
当期純利益471,765414,087

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年11月１日  至 2018年10月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
土地圧縮積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高863,126515,44416,028531,472197,500119,38749,0301,630,0002,918,8964,914,814
当期変動額
剰余金の配当△118,275△118,275
当期純利益471,765471,765
固定資産圧縮積立金の取崩△3,1983,198―
自己株式の取得
自己株式の処分――
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計――――――△3,198―356,688353,490
当期末残高863,126515,44416,028531,472197,500119,38745,8311,630,0003,275,5845,268,305
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△51,7306,257,683539,193539,1936,796,876
当期変動額
剰余金の配当△118,275△118,275
当期純利益471,765471,765
固定資産圧縮積立金の取崩――
自己株式の取得△1,040△1,040△1,040
自己株式の処分―――
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△126,049△126,049△126,049
当期変動額合計△1,040352,449△126,049△126,049226,400
当期末残高△52,7716,610,132413,143413,1437,023,276

  当事業年度(自 2018年11月１日  至 2019年10月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
土地圧縮積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高863,126515,44416,028531,472197,500119,38745,8311,630,0003,275,5845,268,305
当期変動額
剰余金の配当△147,823△147,823
当期純利益414,087414,087
固定資産圧縮積立金の取崩△3,0553,055―
自己株式の取得
自己株式の処分34,07534,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計――34,07534,075――△3,055―269,319266,263
当期末残高863,126515,44450,103565,548197,500119,38742,7761,630,0003,544,9045,534,568
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△52,7716,610,132413,143413,1437,023,276
当期変動額
剰余金の配当△147,823△147,823
当期純利益414,087414,087
固定資産圧縮積立金の取崩――
自己株式の取得△423△423△423
自己株式の処分49,78283,85883,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）60,66060,66060,660
当期変動額合計49,358349,69860,66060,660410,359
当期末残高△3,4126,959,831473,804473,8047,433,635
【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

ａ  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)

ｂ  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ８～50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,885千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」223,330千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」220,445千円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,885千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

前事業年度(2018年10月31日)当事業年度(2019年10月31日)
短期金銭債務1,002,916〃1,130,386〃
(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当事業年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
営業収益803,892千円804,089千円
営業費用123,215〃126,752〃
営業取引以外の取引高52,769〃24,740〃

※２  前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。

一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2017年11月１日至  2018年10月31日)当事業年度(自  2018年11月１日至  2019年10月31日)
役員報酬54,780千円55,702千円
給与手当117,348〃108,863〃
役員賞与引当金繰入額16,420〃22,600〃
役員退職慰労引当金繰入額7,946〃7,523〃
退職給付費用8,470〃7,669〃
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)
区分前事業年度(2018年10月31日)当事業年度(2019年10月31日)
子会社株式1,703,2611,783,261
関連会社株式58,00058,000
計1,761,2611,841,261
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(2018年10月31日)当事業年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税2,885千円1,743千円
関係会社株式評価133,157〃133,157〃
減損損失15,570〃15,570〃
役員退職慰労引当金28,476〃29,199〃
その他8,864〃9,125〃
繰延税金資産小計188,954千円188,796千円
評価性引当額△157,480〃△157,480〃
繰延税金資産合計31,474千円31,316千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金52,393千円52,393千円
固定資産圧縮積立金20,113〃18,772〃
その他有価証券評価差額金179,412〃206,033〃
繰延税金負債合計251,919千円277,199千円
繰延税金負債純額220,445千円245,883千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2018年10月31日)当事業年度(2019年10月31日)
法定実効税率30.7％30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.0〃1.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.9〃△24.8〃
住民税均等割等0.2〃0.2〃
評価性引当額の増減0.1〃―〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.1％7.7％
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④  【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額
有形固定資産建物1,076,35334,495―63,6281,047,2201,751,120
構築物79,6651,153―7,87572,943246,023
工具、器具及び備品21,33315,70406,84330,19428,690
土地1,019,328―――1,019,328―
建設仮勘定―6,5704,240―2,330―
計2,196,68157,9234,24078,3482,172,0162,025,834
無形固定資産ソフトウエア287――287――
計287――287――
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金12,980――12,980
役員賞与引当金16,42022,60016,42022,600
役員退職慰労引当金93,3667,5235,15295,737

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.miroku-jp.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第87期(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)  2019年１月30日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年１月30日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第88期第１四半期(自  2018年11月１日  至  2019年１月31日)  2019年３月15日四国財務局長に提出。

第88期第２四半期(自  2019年２月１日  至  2019年４月30日)  2019年６月14日四国財務局長に提出。

第88期第３四半期(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)  2019年９月13日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年１月31日四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年１月28日

株  式  会  社  ミ  ロ  ク

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミロクが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年１月28日

株  式  会  社  ミ  ロ  ク

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの2018年11月１日から2019年10月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロクの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。