| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月16日 |
| 【事業年度】 | 第42期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 野 村 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋1丁目1-5 セントラルビル13F |
| 【電話番号】 | 03(6281)9861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 野 村 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年7月1日に提出いたしました第42期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表
(１)連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
重要な後発事象
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第５【経理の状況】関連当事者取引の注記（連結）
１【連結財務諸表】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
【関連当事者情報】
（訂正前）
省略
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) （注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者 | 大脇 功嗣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接0.0 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注)2 | 123,501 | ― | ― |
| 銀行借入債務の連帯保証（注)3 | 143,513 | ― | ― |
(注)１ 取引金額には消費税を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社銀行借入に対する債務被保証については、保証料の支払いは生じておりません。愛知県信用保証協会との信用保証委託契約を締結するにつき、該当契約については連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。
３ 当社は、銀行借り入れに対して、代表取締役社長の大脇功嗣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
４ 2017年10月６日付で子会社から外れました株式会社レックアイは、銀行借り入れに対して、代表取締役の鈴木德之より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
省略
（訂正後）
省略
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) （注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 大脇 功嗣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接0.0 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注)2 | 123,501 | ― | ― |
| 銀行借入債務の連帯保証（注)3 | 143,513 | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社大倉商事 | 愛知県小牧市 | 10,000 | 資産管理 | ― | ― | 資金の借入 | 90,000 | 短期借入金(注)5.6 | 90,000 |
(注)１ 取引金額には消費税を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社銀行借入に対する債務被保証については、保証料の支払いは生じておりません。愛知県信用保証協会との信用保証委託契約を締結するにつき、該当契約については連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。
３ 当社は、銀行借り入れに対して、代表取締役社長の大脇功嗣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
４ 2017年10月６日付で子会社から外れました株式会社レックアイは、銀行借り入れに対して、代表取締役の鈴木德之より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
５ 取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
６ 上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
（重要な後発事象）
（訂正前）
省略
6.影響額
2019年3月期において、キュアリサーチの株式の評価額を1円としているため、2020年3月期において、特別利益として連結においては子会社株式売却益が約59百万円発生する予定です。
省略
（訂正後）
省略
6.影響額
2019年3月期において、キュアリサーチの株式の評価額を1円としているため、2020年3月期において、特別利益として連結においては子会社株式売却益が約59百万円発生し、特別損失として貸倒引当金繰入額80百万円が発生する予定です。
省略
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
省略
監査意見
当監査法人は、五洋インテックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
省略
（訂正後）
省略
監査意見
当監査法人は、五洋インテックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制の整備及び運用に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
省略
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
| 五洋インテックス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、当連結会計期間において重要な営業損失を計上している状況である。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。以上のことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2019年４月27日付けで会社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの株式は株式会社大倉商事に移転し、株式会社キュアリサーチは会社の連結子会社から除外された。
３. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年６月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2019年６月28日付で譲渡契約を締結している
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋インテックス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、五洋インテックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制の整備及び運用に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
| 五洋インテックス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、当事業年度において重要な営業損失を計上している状況である。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。以上のことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2019年４月27日付けで会社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの株式は株式会社大倉商事に移転し、株式会社キュアリサーチは会社の連結子会社から除外された。
３. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年６月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2019年６月28日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。