4996 クミアイ化学工業 訂正有価証券報告書－第69期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成30年１月30日に提出いたしました第69期（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（1）連結経営指標等

　（2）提出会社の経営指標等

第２【事業の状況】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（2）財政状態の分析

　①資産、負債及び純資産の状況

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（6）【所有者別状況】

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

【注記事項】

（連結株主資本等変動計算書関係）

（１株当たり情報）

（２）【その他】

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

　(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　平成29年５月１日に、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合いたしました。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧イハラケミカル工業株式会社の６ヶ月分（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の連結業績が含まれております。

　(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　平成29年５月１日に、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合いたしました。当事業年度の当社の業績につきましては、旧イハラケミカル工業株式会社の６ヶ月分（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の業績が含まれております。

 （訂正後）

　(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　平成29年５月１日に、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合いたしました。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧イハラケミカル工業株式会社の６ヶ月分（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の連結業績が含まれております。

　(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　平成29年５月１日に、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合いたしました。当事業年度の当社の業績につきましては、旧イハラケミカル工業株式会社の６ヶ月分（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の業績が含まれております。

第２ 【事業の状況】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　（訂正前）

当連結会計年度末の総資産は1,391億６千８百万円で、前連結会計年度末に比べ555億６千万円の増加となりました。流動資産が376億７千３百万円増加し、固定資産が178億８千６百万円増加しました。

負債は398億３百万円で、前連結会計年度末に比べ134億５千９百万円の増加となりました。流動負債が68億６千３百万円増加し、固定負債が65億９千６百万円増加しました。

純資産は993億６千５百万円で、前連結会計年度末に比べ421億１百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は66.72％、１株当たり純資産額は734円72銭となりました。

（訂正後）

当連結会計年度末の総資産は1,391億６千８百万円で、前連結会計年度末に比べ555億６千万円の増加となりました。流動資産が376億７千３百万円増加し、固定資産が178億８千６百万円増加しました。

負債は398億３百万円で、前連結会計年度末に比べ134億５千９百万円の増加となりました。流動負債が68億６千３百万円増加し、固定負債が65億９千６百万円増加しました。

純資産は993億６千５百万円で、前連結会計年度末に比べ421億１百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は66.72％、１株当たり純資産額は734円74銭となりました。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（訂正前）

（前略）

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式3,061,873株は「個人その他」の欄に3,061,800単元及び「単元未満株式の状況」の欄に73株含めて記載しております。なお、自己株式3,061,873株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成29年10月31日現在の実保有残高は3,057,733株であります。

(7) 【大株主の状況】

(注)１  当社は自己株式3,057,733株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.29％)を保有しておりますが、上記
　の大株主から除いております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（中略）

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式293株及び当社所有の自己株式33株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年10月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,100株(議決権41個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(訂正後）

（前略）

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式3,061,873株は「個人その他」の欄に3,061,800単元及び「単元未満株式の状況」の欄に73株含めて記載しております。なお、自己株式3,061,873株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成29年10月31日現在の実保有残高は3,060,873株であります。

(7) 【大株主の状況】

(注)１  当社は自己株式3,060,873株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.29％)を保有しておりますが、上記
　の大株主から除いております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（中略）

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式293株及び当社所有の自己株式73株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年10月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

　　　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

（訂正前）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　（前略）

会社法第155条第11号による取得

（注）平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、同社から継承したものであります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に際し、自己株式6,000,000株を割当て交付したことによるものであります。

２. 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。当期間における処理自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

（訂正後）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　（前略）

会社法第155条第11号による取得

（注）平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、同社から継承したものであります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に際し、自己株式6,000,000株を割当て交付したことによるものであります。

２. 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。当期間における処理自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

【注記事項】

(連結株主資本等変動計算書関係)

（訂正前）

（前略）

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加の内訳は、合併に伴う増加5,284,089株、単元未満株式の買取による増加8,384株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、合併に伴う自己株式の割当6,000,000株、単元未満株式の売却245株によるものであります。

（中略）

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年５月１日付の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合にあたり、旧イハラケミカル工業株　式会社の株主に対して同日付で46,206,903株（新発行株式数）を割当交付しております。このため１株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式数（普通株式）が大幅に増加しております。　

 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年５月１日付の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合にあたり、旧イハラケミカル工業株　式会社の株主に対して同日付で46,206,903株（新発行株式数）を割当交付しております。このため１株当たり当期純利益額の算定に用いられた期中平均株式数（普通株式）が大幅に増加しております。　

（訂正後）

（前略）

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加の内訳は、合併に伴う増加5,287,229株、単元未満株式の買取による増加8,384株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、合併に伴う自己株式の割当6,000,000株、単元未満株式の売却245株によるものであります。

（中略）

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年５月１日付の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合にあたり、旧イハラケミカル工業株式会社の株主に対して同日付で46,206,903株（新発行株式数）を割当交付しております。このため１株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式数（普通株式）が大幅に増加しております。　

 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年５月１日付の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合にあたり、旧イハラケミカル工業株式会社の株主に対して同日付で46,206,903株（新発行株式数）を割当交付しております。このため１株当たり当期純利益額の算定に用いられた期中平均株式数（普通株式）が大幅に増加しております。　

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（訂正前）

　（前略）

　（訂正後）

　（前略）