4668 明光ネットワークジャパン 四半期報告書－第36期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益は弱含みで推移した一方、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は緩やかに増加いたしました。しかしながら、企業収益の低迷や所得の伸びの弱さ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年度からの教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、ＡＩ等のデジタル技術を活用したデジタル教材の普及・拡大が加速しており、新たな需要の取り込みを図るべく、成長領域の開拓に向けた事業提携等の動きが活発化しております。

 当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度の重点戦略につきましては、

a. 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）

(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する

(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する

b. 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）

c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）

d. 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）

等に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光グループ全体で品質・サービスレベルの向上に努め、新たな価値の創造を追求してまいりました。

プロモーション活動につきましては、本部と教室の緊密な連携をもとに、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を効果的に活用することで、地域特性に合わせた生徒募集活動及び各種施策を実施してまいりました。また、コンタクトセンターによる問い合わせ対応の充実により、入会促進及び教室業務の負荷軽減を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,743百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益327百万円（同23.8％減）、経常利益398百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（同25.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（明光義塾直営事業）

直営事業につきましては、生徒一人ひとりの目標を明確にし、その達成に向けた授業管理・成績管理を徹底するとともに、お客様満足度を高めるべく、教室長・講師を対象とした各種研修会を実施し、人材育成の強化と知識・スキルの向上に取り組んでまいりました。

また、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の連結子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,392百万円（当社売上高1,270百万円、連結子会社３社売上高計1,122百万円）（前年同期比8.0％増）、セグメント損失（営業損失）は30百万円（当社営業利益48百万円、連結子会社３社営業損失計21百万円、のれん償却額57百万円）(前年同期はセグメント損失（営業損失）７百万円）となりました。教室数は399教室（当社直営223教室、連結子会社３社計176教室）、在籍生徒数は27,704名（当社直営15,636名、連結子会社３社計12,068名）となりました。

（明光義塾フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、オーナー・教室長・講師を対象とした各種研修会・勉強会の実施により、チェーン全体の教室の授業品質の向上に取り組んだほか、プログラミング講座の導入など、新たなニーズへの対応を促進してまいりました。

しかしながら、教室数及び生徒数の減少、フランチャイジーの連結子会社化等により、業績は厳しい結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,101百万円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は498百万円（同11.2％減）、教室数は1,530教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は89,293名（連結子会社３社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、進学進路指導を徹底することで、進学率の向上に取り組むと共に、在留資格「特定技能」制度における日本語対策講座など新たなマーケット開拓に注力してまいりました。

これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は2,011名（早稲田ＥＤＵ日本語学校760名、ＪＣＬＩ日本語学校1,251名）となり、売上高は381百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（同53.4％増）となりました。

（その他）

キッズ事業（アフタースクール）につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円、営業利益は３百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は1,240名となりました。

スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、明光サッカースクールは、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを特長として、元プロサッカー選手、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）、ＪＦＡ（日本サッカー協会）公認ライセンス保有者等、高い技術と豊富な経験を持つプロコーチが質の高いコーチングを提供してまいりました。

これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円、営業損失は４百万円、スクール数は15スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は811名となりました。

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、ベストプラクティスの共有を進めるとともに、お客様満足度調査の実施によりサービスレベルの向上を図り、授業品質の向上・生徒の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。また、2019年10月には株式会社早稲田アカデミーが運営している「個別指導MYSTA」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合し、さらなるブランド力強化を図ってまいりました。

校舎展開といたしましては、47校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ９校）の体制で運営いたしました。

当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,726名となりました。

これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は137百万円、営業利益は11百万円となりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は受注・納品が前倒しで進捗したこともあり、堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、前期末の新刊発刊分が寄与したものの、当期新刊発行点数は減少したため、業績はやや軟調に推移いたしました。

これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は501百万円、営業利益は147百万円となりました。

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、大学別入試対策特別講座の実施や、推薦及びＡＯ入試対策の強化により、生徒一人ひとりの成績向上と医学部合格率向上に取り組んでまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争が激化しており、生徒数は低迷を余儀なくされました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円、営業損失は12百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は68名となりました。

その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は867百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は117百万円（同4.8％減）となりました。

＜ご参考＞  明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

  ２  明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

  ３  ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。

② 財政状態

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少（6.7％減）し9,086百万円となりました。これは主に、現金及び預金が688百万円減少したことによります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加（5.6％増）し10,593百万円となりました。これは主に、のれんが118百万円減少した一方、投資有価証券が656百万円増加したことによります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して598百万円減少（13.3％減）し3,908百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ302百万円及び353百万円減少したことによります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して204百万円増加（24.2％増）し1,047百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が203百万円増加したことによります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して309百万円増加（2.1％増）し14,724百万円となりました。これは主に、利益剰余金が202百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が517百万円増加したことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

１．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)

１．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況

    特記事項はありません。

(2) 期末配当

2019年10月25日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年１月14日

株式会社明光ネットワークジャパン

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。