| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店(東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,023,311 | 10,242,929 | 15,056,169 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △161,141 | △224,620 | 15,589 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △191,748 | △141,461 | 61,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △168,891 | △133,950 | 102,649 |
| 純資産額 | (千円) | 1,914,164 | 2,423,678 | 2,308,056 |
| 総資産額 | (千円) | 11,535,178 | 11,769,968 | 11,318,994 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.75 | △15.63 | 7.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 7.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 19.6 | 19.4 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △19.94 | △5.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第18期第３四半期連結累計期間及び第19期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（飲食事業）
第１四半期連結会計期間より、KAKEHASHI,S.L.U.が新たに提出会社の連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへの影響が懸念されることに加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱による影響など海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇も続いており、厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、飲食事業において直営既存店のリニューアルに注力するとともに、「博多かわ屋」のフランチャイズ事業の推進に注力いたしました。また、消費増税後の景気動向を見極めるため、新規出店を抑制し既存店のサービス強化や組織体制の見直しに取り組みました。直営店の出退店におきましては、２店舗を新規出店し、８店舗をリニューアルするとともに、４店舗を閉店いたしました。これらにより、2019年11月末日現在の業態数及び店舗数は、74業態149店舗(国内146店舗、海外３店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,242百万円(前年同期比7.1％減)、営業損失は211百万円(前年同期は営業損失223百万円)となりました。また、不動産事業の新規案件の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を計上したことなどから、経常損失は224百万円(前年同期は経常損失161百万円)となり、保険解約返戻金を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円(前年同期は四半期純損失191百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
既存店のリニューアル及び原価、人件費のコストコントロールに注力するとともに、組織体制の見直しに着手いたしました。新規出店といたしましては、2019年３月に「八光（ハチミツ）」（京都市中京区）を新規オープンいたしました。また、11月にスペインバルセロナに「大治郎」をオープンいたしました。リニューアルでは、2019年３月に直営の飲食店ビル「G-SEVEN（ジーセブン）豊田」（愛知県豊田市）内の５店舗を一斉リニューアルし、「北海道バル MOU MOU（モーモー）」、「芋蔵GIRI（イモゾウギリ）」、「吟醸マグロ豊田店」、「金べこ（キンベコ）」、「頂（イタダキ）」をオープンするとともに、同月に「LEAF GREENS（リーフグリーンズ）」（埼玉県志木市）を「月のうさぎ」に、５月に「PELLICANO（ペリカーノ）」（静岡市葵区）を「MOU MOU バル（モーモーバル）」に、６月に「SARUBARUSA（サルバルサ）」（愛知県豊橋市）を「Mou Mou Cafe（モーモーカフェ）豊橋店」にリニューアルオープンいたしました。また、「燦家（サンヤ）大曽根店」（名古屋市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）名駅桜通店」（名古屋市中村区）、「芋蔵（イモゾウ）金山店」（名古屋市熱田区）、「静岡パルシェビアガーデン」（静岡市葵区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は9,210百万円(前年同期比8.5％減)、営業利益は313百万円(同2.5％減)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は1,526百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は132百万円(同3.5％増)となりました。
③ ブライダル事業
前連結会計年度に改装いたしました名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を中心に受注件数の増加に取り組みました。その結果、ブライダル事業における売上高は560百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益は１百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は560百万円(前年同期比17.7％減)、営業損失は０百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,769百万円(前連結会計年度末比450百万円増加)となり、負債は9,346百万円(同335百万円増加)、純資産は2,423百万円(同115百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し1,535百万円となりました。これは、売掛金が77百万円、商品及び製品が52百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し10,217百万円となりました。これは、建設仮勘定の増加に伴い有形固定資産が477百万円増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が３百万円減少し16百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し3,024百万円となりました。これは、買掛金が88百万円、短期借入金が237百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が92百万円、未払法人税等が61百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し6,322百万円となりました。これは、長期借入金が226百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し2,423百万円となりました。これは主に、資本金が新株予約権の権利行使により144百万円、資本剰余金が新株予約権の権利行使及び海外子会社株式の追加取得により138百万円それぞれ増加し、四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が168百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)（2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,400,400 | 9,450,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,400,400 | 9,450,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間（2019年９月１日から 2019年11月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,391 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 139,100 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 648.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 90,186 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 9,040 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 904,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 734.1 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 663,617 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日（注）１，２ | 139,100 | 9,400,900 | 45,760 | 1,483,116 | 45,760 | 1,407,088 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ16,866千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,060,500 | 普通株式 | 9,060,500 | 90,605 | ― |
| 普通株式 | 9,060,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,261,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,605 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 | 200,100 | ― | 200,100 | 2.16 |
| 計 | ― | 200,100 | ― | 200,100 | 2.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 537,262 | 540,710 | |||||||||
| 売掛金 | 334,084 | 412,083 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,353 | 118,249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 117,971 | 99,594 | |||||||||
| その他 | 333,470 | 365,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,388,142 | 1,535,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,301,102 | 3,034,322 | |||||||||
| 土地 | 3,825,557 | 3,825,557 | |||||||||
| その他（純額） | 624,036 | 1,368,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,750,696 | 8,227,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 443,360 | 457,900 | |||||||||
| その他 | 33,965 | 27,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 477,326 | 485,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,220 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,281,897 | 1,269,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,400 | 59,272 | |||||||||
| その他 | 382,324 | 187,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,019 | △21,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,823 | 1,503,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,910,846 | 10,217,590 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 20,005 | 16,611 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 20,005 | 16,611 | |||||||||
| 資産合計 | 11,318,994 | 11,769,968 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 382,893 | 471,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,561 | 297,311 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,038,643 | 946,561 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 739,384 | 785,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,893 | 30,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,607 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,730 | 13,490 | |||||||||
| その他 | 527,485 | 448,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,870,199 | 3,024,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350,000 | 370,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,600,791 | 4,827,546 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 570,536 | 570,520 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,616 | 89,076 | |||||||||
| その他 | 529,794 | 465,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,140,738 | 6,322,247 | |||||||||
| 負債合計 | 9,010,937 | 9,346,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,338,895 | 1,483,116 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,268,895 | 1,407,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | △305,199 | △473,415 | |||||||||
| 自己株式 | △76,085 | △76,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,226,505 | 2,340,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,555 | △34,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △31,555 | △34,182 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,434 | 7,359 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 101,671 | 109,834 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,308,056 | 2,423,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,318,994 | 11,769,968 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,023,311 | 10,242,929 | |||||||||
| 売上原価 | 3,539,861 | 3,320,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,483,449 | 6,922,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,707,249 | 7,134,442 | |||||||||
| 営業損失（△） | △223,800 | △211,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 851 | 486 | |||||||||
| 協賛金収入 | 103,174 | 85,281 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 14,656 | 7,569 | |||||||||
| その他 | 22,201 | 20,203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,884 | 113,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,484 | 53,174 | |||||||||
| 為替差損 | 2,737 | 9,984 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | － | 41,314 | |||||||||
| 賃貸費用 | 13,453 | 10,552 | |||||||||
| その他 | 7,551 | 11,267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,225 | 126,292 | |||||||||
| 経常損失（△） | △161,141 | △224,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 14,797 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 133,221 | |||||||||
| 受取保険金 | 40,989 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,989 | 148,018 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 18,268 | 47,323 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,268 | 47,323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138,420 | △123,925 | |||||||||
| 法人税等 | 26,180 | 7,397 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △164,601 | △131,323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,147 | 10,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △191,748 | △141,461 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △164,601 | △131,323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,290 | △2,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,290 | △2,627 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △168,891 | △133,950 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △195,617 | △142,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,726 | 8,163 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、KAKEHASHI,S.L.U.を、株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
また当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社セカンドエンジンは連結子会社である株式会社ジェイプロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 524,810 | 千円 | 493,620 | 千円 |
| のれんの償却額 | 23,939 | 27,358 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 12,444 | 1.5 | 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月９日取締役会 | 普通株式 | 12,706 | 1.5 | 2018年８月31日 | 2018年11月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が130,513千円、資本準備金が130,513千円増加し当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,277,482千円、資本剰余金が1,207,482千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 13,163 | 1.5 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月８日取締役会 | 普通株式 | 13,591 | 1.5 | 2019年８月31日 | 2019年10月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が144,221千円、資本準備金が144,221千円増加し当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,483,116千円、資本剰余金が1,407,088千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 9,999,537 | 200,611 | 494,009 | 10,694,158 | 329,152 | 11,023,311 | ― | 11,023,311 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,998 | 1,305,494 | 200 | 1,369,693 | 351,997 | 1,721,691 | △1,721,691 | ― |
| 計 | 10,063,536 | 1,506,105 | 494,209 | 12,063,852 | 681,150 | 12,745,002 | △1,721,691 | 11,023,311 |
| セグメント利益又は損失(△) | 321,398 | 128,038 | △14,105 | 435,331 | 25,940 | 461,271 | △685,071 | △223,800 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△685,071千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間の「不動産」セグメントにおいて、株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サ
ンコーエステート）の株式を取得し、子会社化したことによるのれんの金額は暫定的に算出された金額であり
ましたが、前連結会計年度末に確定しております。この結果、前第３四半期連結会計期間の暫定的に算定され
たのれんの金額438,312千円は、会計処理の確定により314,064千円減少し、124,248千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 9,140,671 | 208,256 | 560,819 | 9,909,747 | 333,182 | 10,242,929 | ― | 10,242,929 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,867 | 1,318,409 | 69 | 1,388,346 | 227,108 | 1,615,455 | △1,615,455 | ― |
| 計 | 9,210,539 | 1,526,666 | 560,888 | 11,298,094 | 560,290 | 11,858,384 | △1,615,455 | 10,242,929 |
| セグメント利益又は損失(△) | 313,261 | 132,468 | 1,275 | 447,004 | △346 | 446,658 | △658,526 | △211,867 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額658,526千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれ
んの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す
る事業を「その他事業」に区分しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであり、当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグ
メント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（株式会社ジェイプロジェクトと株式会社Second ENGINEの合併）
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 ：飲食店の経営 他
被結合企業の名称 ：株式会社Second ENGINE
事業の内容 ：飲食店の経営 他
②企業結合日
2019年11月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイプロジェクトを存続会社、株式会社Second ENGINEを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイプロジェクト
⑤その他取引の概要に関する事項
店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化することで、営業施策の取り組みの浸透を早め、
店舗経営の強化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月29日に行われた株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）との企業結合について
前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されておりますが、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 22円75銭 | 15円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 191,748 | 141,461 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 191,748 | 141,461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,429,620 | 9,052,547 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当について、2019年10月８日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の金額 13,591千円
② １株当たりの金額 １円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ジェイグループホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 鋭 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。