| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡﨑 太輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 荻野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 荻野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ９月１日至 2018年 11月30日 | 自 2019年 ９月１日至 2019年 11月30日 | 自 2018年 ９月１日至 2019年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,617,495 | 1,554,796 | 7,165,769 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △82,090 | △222,269 | 160,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △66,117 | △251,805 | 168,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,394 | △253,656 | 170,884 |
| 純資産額 | (千円) | 309,443 | 301,622 | 553,399 |
| 総資産額 | (千円) | 5,314,004 | 5,062,866 | 5,471,703 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △8.53 | △32.47 | 21.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | 21.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 5.8 | 5.8 | 10.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第21期第３四半期連結会計期間より、受取設備利用料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第21期第1四半期連結累計期間の関連する主要な営業指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、(株)TBH(当社100%子会社)に創業資金の貸付を行いました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の穏やかな回復が続くものの、国内での消費増税に加えて世界経済の不確実性の影響など、依然として先行き不安定な状況で推移しました。一方、カラオケ業界におきましては、需要は底堅く存在するものの大手チェーンオペレーターを中心とした首都圏の出店競争が激化を続けております。こうした環境下において、余暇市場にとどまることなく、ライフスタイル全般の変化に伴う新たな消費動向に対応する成長戦略が求められております。
このような状況の中、当社グループは、経営新体制２年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を実現してまいりました。３年目の取り組みとして、カラオケ・飲食事業におけるサービスと仕組みの差別化を進め、新たな事業・業態の開発により中期的な事業基盤を構築し、社内整備として全社業務改革・生産性の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間において、「ソーシャルカラオケ®」をコンセプトとするアプリベースの新サービスのリリースに向けた開発を進めております。当社は内製のシステム開発力を生かし、ITによって店舗事業に新たな価値を付加することで独自のポジショニングを確立する成長戦略を“Shop×Tech”として事業開発の核となる理念に据えております。「ソーシャルカラオケ®」は、POS・会員管理・カラオケ配信を統合する自社開発システムの機能を拡張するとともにUI（ユーザーインターフェース）を刷新し、顧客への新たな価値創出と店舗運営の効率化の両立を目指しております。出店実績としては、2019年11月に「赤から 蒲田店」を「カラオケの鉄人 蒲田店」のフロア内にオープンし、飲食とカラオケの複合業態の２店舗目となりました。2019年11月開催の株主総会では、財務体質の健全化・早期復配や自己株取得等の株主還元策のための減資、健全な事業成長のためのガバナンス強化、社員の貢献意欲や人材の定着率向上・株主様を重視した経営の一層推進のためのストック・オプション付与、などの決議を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,554百万円（前年同四半期比3.9％減）、経常損失222百万円（前年同四半期経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失251百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第１四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は1,509百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益0百万円（前年同四半期比99.1％減）となりました。競合各社の都心部繁華街立地への集中出店による業績影響は計画時に見込んでおりましたが、2019年10月台風による週末55店舗の臨時休業などもあり、比較可能な既存店※の売上高の前年同四半期比は92.0％となりました。一方、店舗運営はアルバイトスタッフの正社員登用、店舗リニューアルなど店舗投資を計画的・継続的に実施をしてまいりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第１四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は34百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10百万円（前年同四半期比72.8％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期セグメント損失4百万円）となりました。不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100％連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区で運営するエンターテインメントレストラン１店舗は2018年10月に営業閉鎖をしており、減収となっております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して408百万円減少し、5,062百万円となりました。流動資産は1,404百万円となり478百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が529百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,658百万円となり70百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が93百万円増加及び投資その他の資産が23百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して157百万円減少し、4,761百万円となりました。流動負債は1,368百万円となり68百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用が62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,392百万円となり88百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が98百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して251百万円減少し、301百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が251百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度は事業の差別化と収益力強化を掲げて経営に注力をしてまいりましたが、当事業年度も引き続き①カラオケ・飲食事業の差別化推進②新たな事業・業態の開発③全社業務改革・生産性向上の３つの経営方針を掲げて、更なるカラオケ事業の強化と成長戦略実行のための基盤整備を進めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【研究開発活動】
当第１四半期連結会計期間において、研究開発費はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,232,200 | 8,232,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,232,200 | 8,232,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期連結累計期間において決議されたストック・オプションは以下のとおりであります。
2019年11月26日定時株主総会決議
| 決議年月日 | 2019年11月26日 |
|---|---|
| 新株予約権の割当を受ける者 | 取締役１名及び従業員 |
| 新株予約権の総数 | 1,800個を上限とし、このうち、取締役については300個を上限とする。 |
| 新株予約権の払込金額 | 金銭の払い込みを要しないものとする。 |
| 新株予約権の目的である株式の数 | 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式180,000株を上限とする。(うち取締役については30,000株を上限）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。 |
| 新株予約権を行使することができる期間 | 新株予約権の募集事項決定日から2年を経過した日より8年を経過するまでの範囲とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。 |
2019年11月26日取締役会決議
| 決議年月日 | 2019年11月26日 |
|---|---|
| 新株予約権の割当を受ける者 | 取締役１名及び従業員93名 |
| 新株予約権の割当日 | 2019年12月11日 |
| 新株予約権の総数 | 1,531個、このうち、取締役については300個 |
| 新株予約権の払込金額 | 金銭の払い込みを要しないものとする。 |
| 新株予約権の目的である株式の数 | 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式153,100株とする。(うち取締役については30,000株）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。 |
| 新株予約権を行使することができる期間 | 2021年12月12日から2029年11月25日 |
| 新株予約権の行使の条件 | (ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。 |
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | － | 8,232,200 | － | 1,021,609 | － | 1,013,959 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,546 | ― |
| 7,754,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 8,232,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,546 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | ― | 476,600 | 5.78 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 5.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,321,138 | 791,348 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,514 | 152,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,645 | 4,042 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,330 | 49,332 | |||||||||
| その他 | 375,011 | 407,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,297 | △926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,883,343 | 1,404,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,199,511 | 1,255,063 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,711 | 123,843 | |||||||||
| その他（純額） | 491,489 | 512,770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,797,711 | 1,891,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,019 | 41,644 | |||||||||
| その他 | 31,253 | 33,293 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,272 | 74,937 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,623,293 | 1,609,423 | |||||||||
| その他 | 94,770 | 85,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,687 | △2,755 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,715,376 | 1,691,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,588,360 | 3,658,497 | |||||||||
| 資産合計 | 5,471,703 | 5,062,866 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,956 | 111,745 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 60,000 | ※1 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 392,800 | ※2 392,800 | |||||||||
| 未払費用 | 596,922 | 534,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,318 | 5,227 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,641 | 18,704 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,603 | 19,576 | |||||||||
| その他 | 161,731 | 223,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,437,473 | 1,368,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 3,107,200 | ※2 3,009,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206,547 | 223,569 | |||||||||
| その他 | 167,083 | 160,073 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,480,830 | 3,392,643 | |||||||||
| 負債合計 | 4,918,304 | 4,761,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,021,609 | 1,021,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,014,767 | 1,014,767 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,325,810 | △1,577,627 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 534,016 | 282,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,705 | 11,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,705 | 11,854 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,677 | 7,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 553,399 | 301,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,471,703 | 5,062,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,617,495 | 1,554,796 | |||||||||
| 売上原価 | 1,421,086 | 1,461,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 196,408 | 92,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 271,328 | 305,738 | |||||||||
| 営業損失（△） | △74,919 | △212,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,274 | 462 | |||||||||
| 為替差益 | 1,647 | 1,668 | |||||||||
| その他 | 1,842 | 492 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,766 | 2,626 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,557 | 10,466 | |||||||||
| その他 | 1,380 | 1,504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,937 | 11,970 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,090 | △222,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,835 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,835 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 478 | 19,616 | |||||||||
| 減損損失 | 7,642 | 4,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,121 | 24,308 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △61,376 | △246,578 | |||||||||
| 法人税等 | 4,740 | 5,227 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,117 | △251,805 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,117 | △251,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,117 | △251,805 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,276 | △1,850 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,276 | △1,850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67,394 | △253,656 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,394 | △253,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、(株)TBH(当社100%子会社)に創業資金の貸付を行いました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第１四半期連結累計期間については、法人住民税均等割額年間発生見積額の４分の１に相当する金額を税金費用として計上しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
受取設備利用料等については、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、前第３四半期連結会計期間より表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前第１四半期連結累計期間において営業外収益に含まれていた受取設備利用料等は1,481千円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 60,000 | 千円 | 60,000 | 千円 |
| 借入未実行残高 | 440,000 | 千円 | 440,000 | 千円 |
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | |||
| 借入総額 | 4,720,000 | 千円 | 4,720,000 | 千円 |
| 借入返済額 | 1,720,000 | 千円 | 1,805,700 | 千円 |
| 借入残高 | 3,000,000 | 千円 | 2,914,300 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 53,473 | 千円 | 55,320 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 2,374 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケ・飲食事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,541,422 | 37,540 | 1,578,963 | 38,532 | 1,617,495 | － | 1,617,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,541,422 | 37,540 | 1,578,963 | 38,532 | 1,617,495 | － | 1,617,495 |
| セグメント利益又は損失(△) | 113,744 | 28,344 | 142,088 | △4,229 | 137,859 | △212,779 | △74,919 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△212,779千円には、セグメント間取引消去11千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△212,790千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,642千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケ・飲食事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,509,980 | 34,341 | 1,544,321 | 10,474 | 1,554,796 | － | 1,554,796 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,509,980 | 34,341 | 1,544,321 | 10,474 | 1,554,796 | － | 1,554,796 |
| セグメント利益又は損失(△) | 968 | 26,851 | 27,820 | △1,846 | 25,973 | △238,898 | △212,924 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,898千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△238,898千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事
当第１四半期連結会計期間より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これらの変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で72,835千円、「調整額」で72,835千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
前第３四半期連結会計期間より、受取設備利用料等については、店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,692千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8.53円 | △32.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △66,117 | △251,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △66,117 | △251,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,755,600 | 7,755,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月 14 日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。