4430 東海ソフト 四半期報告書－第51期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,673,600株となっております。

また、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定して

おります。

６．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴

い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
の有償第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、為替が円安水準で推移する一方、国内製造業の業績には先行きの不透明感が台頭して来ております。これまで国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資が継続し支えとなり依然として堅調な状況にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響については予断を許さず、今後の両国間交渉の成り行き及び関連する金融政策の方向について懸念される状況にあります。

　当社の属するソフトウエア業界におきましては、こうした状況においても国内企業が、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は現在のところ活発な状況を保っております。また、国際的な景気減退が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した事業のデジタル化へのシステム投資は、将来の企業競争力の要となることから、今後も堅調に推移するものと見込まれます。

　当第２四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、予てより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が拡大し、今後もこれらの技術開発の実績を基に車載関連開発の拡大を目指してまいります。なお、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大しております。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来から取組んでまいりました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発を受注し安定的な売上へとつながりました。また、受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」が売上・利益に貢献し、国内製造業が省力化や事業のデジタル化のためのシステム投資を継続する中、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしました。３）金融・公共関連事業につきましては、金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、新たな体制の下、大型公共関連開発につながる案件を受注し今後の受注拡大に注力してまいります。また、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めてまいりましたPMBOKの積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与したことに加え、働き方改革の推進により業務改善と労働時間の削減にも注力し労働環境の改善にも一定の効果を挙げてまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用が順調に進み、開発体制の強化が進みました。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、1,299,372千円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当第２四半期累計期間も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,550,087千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、486,335千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,335,795千円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益274,248千円（前年同四半期比32.2％増）、経常利益276,082千円（前年同四半期比36.1％増）、四半期純利益180,933千円（前年同四半期比36.7％増）となりました。

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ83,303千円増加の4,851,677千円となりました。これは主に、現金及び預金による113,058千円の減少あった一方、受取手形及び売掛金による38,544千円の増加、電子記録債権による29,150千円の増加、仕掛品による68,381千円の増加、有形固定資産による35,287千円の増加等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ45,506千円減少の1,934,492千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金25,575千円の増加があった一方、未払法人税等による85,328千円の減少、長期借入金による37,172千円の減少等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ128,809千円増加の2,917,184千円となりました。これは主に、剰余金の配当による58,418千円の減少があった一方、四半期純利益の計上による180,933千円の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ113,059千円減少し、2,175,312千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、50,050千円（前年同四半期は24,207千円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額が164,671千円あった一方で、税引前四半期純利益が276,082千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、62,615千円（前年同四半期は26,448千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が31,071千円、無形固定資産の取得による支出が24,444千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、100,493千円（前年同四半期は173,929千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が71,576千円、配当金の支払額が58,257千円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,717千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年９月30日開催の臨時取締役会におきまして、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発センター(仮称)を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行いました。

（設備投資の目的）
　当社のソフトウエア受託開発の要員は、売上に比例して増加し、今後の採用計画に備えた業務スペースの増床に加え、当社が強みとする事業区分をまたぐシステム開発の積極受注のためにも、開発要員を集約できる開発拠点の開設が経営課題であります。

　今般、交通至便な名古屋駅近辺で将来のインフラ整備が進むと予想される地域に、本社及びソフトウエア開発センター（仮称）の建設用地を取得し社屋を建設することにより、現在、本社及び名古屋駅周辺に分散している開発拠点を一か所へ集約し、事務効率の向上とソフトウエア開発力の強化を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が

2,336,800株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式58株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１.配当金支払額

(注)当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの　　配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

(注)当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの　　配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。