3541 農業総合研究所 四半期報告書－第14期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．2019年４月30日付けで当社の連結子会社であった株式会社世界市場ホールディングスは清算結了しているた め、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の範囲から除外しております。そのため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。主要な経営指標等の推移については、第13期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第14期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第13期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当 たり四半期（当期）純利益金額については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお ります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2019年11月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメの需要に応じた生産の進展等から、2017年は前年に比べ717億円増加し、対前年増減率0.8％増加の９兆2,742億円（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）と、2000年以降で最も高い水準にまで成長しております。他方、当第１四半期累計期間における当社事業環境は、令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害への対応に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド動向に留意が必要な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善に向けて取組んでまいりました。さらに、コメ及び野菜・果物の取扱量拡大を目的としたコメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、当社商品の付加価値を高めることを目的としたレシピ動画サービスを展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。

　このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は2,469,047千円、2019年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,458店舗（前事業年度末より42店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点（前事業年度末より１拠点増）、登録生産者は8,761名（前事業年度末より156名増）まで拡大いたしました。当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は695,424千円、営業利益は2,884千円、経常利益は6,695千円、四半期純利益は3,132千円となりました。

　なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

　また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ71,558千円増加し、1,614,894千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ14,365千円増加し、1,377,700千円となりました。これは主に売掛金の増加16,413千円、現金及び預金の減少6,853千円によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ57,192千円増加し、237,193千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加51,274千円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ68,426千円増加し、1,002,559千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末と比べ80,125千円増加し、874,458千円となりました。これは主に買掛金の増加74,266千円、未払法人税の減少15,033千円、賞与引当金の増加14,903千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比べ11,699千円減少し、128,101千円となりました。これは主に長期借入金の減少11,046千円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ3,132千円増加し、612,334千円となりました。これは主に四半期純利益3,132千円の計上によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

　当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため記載を省略しております。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年１月14日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2019年9月1日から2020年8月31日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上