7065 ユーピーアール 四半期報告書－第42期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第41期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第41期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであり、表で示すと以下の表のとおりとなります。

（物流事業）

コネクティッド事業のIoT事業部のうち、追跡ソリューション等物流事業と親和性の高い事業を物流事業へ移管し、物流IoT事業部としました。この変更に伴い、関係会社のUPR Services Inc.もコネクティッド事業から物流事業へ異動しました。

（コネクティッド事業）

コネクティッド事業のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソリューションを提供しております。

（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル

２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売

３．アシストスーツのレンタル及び販売

４．追跡ソリューションのレンタル及び販売

５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が609百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は17,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が615百万円減少したことによるものであります。また固定負債は5,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が283百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は11,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、企業収益は高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調が続いています。一方、米中の通商問題により中国経済の先行き等が不安視され、不透明な経済状況が続いております。

　物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足はさらに深刻化しております。そのため運送会社各社がパレット輸送や共同配送を積極的に推進したことからレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。

　このような環境の中、当社グループは、堅調な保管用レンタルパレットに加え、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収が順調に推移することで、輸送用レンタルパレットも好調でした。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,127百万円、営業利益は354百万円、経常利益は394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円となりました。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、「２　事業の内容」をご覧ください。

（物流事業）

　各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの有効求人倍率は依然として高い水準が続いており、更なる効率化・省力化が求められています。トラックドライバー確保のために手積み・手降ろしから、共同輸送やパレット輸送へ切り替える動きが活発になったことでレンタルパレットの需要は高まりました。また、2019年９月４日に動力（モーター）付きアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO（略称：イーピープラスロボ）」を発表し、10月１日からデイリーレンタル・サブスクリプション及び販売を開始しました。

　以上の結果、物流事業では、売上高2,908百万円、セグメント利益589百万円となりました。

（コネクティッド事業）

　遠隔監視ソリューションにおける機器販売が増加し、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高218百万円、セグメント利益11百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。セグメント別の内訳は、主にコネクティッド事業19百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）自己株式32株は、「単元未満株式」に32株含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△206,768千円には、セグメント間取引消去△31千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2019年10月15日開催の取締役会に基づき、2019年12月１日付で株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

　株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の内容

（１）株式分割の内容

　2019年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

　なお基準日である2019年11月30日は休日扱いとなるため実質的には2019年11月29日となります。

（２）分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,532,000株

　今回の分割により増加した株式数　　　　　6,128,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　7,660,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 30,000,000株

（３）日程

　基準日公告日　　　　　　　　　　2019年11月15日

　基準日　　　　　　　　　　　　　2019年11月30日

　効力発生日　　　　　　　　　　　2019年12月１日

（４）１株当たり情報に与える影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。

（５）その他

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年12月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しています）

（３）定款変更の日程

　定款の一部変更の効力発生日　　　　2019年12月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上