【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ありがとうサービス |
| 【英訳名】 | ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井本 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号 |
| 【電話番号】 | 0898-23-2243(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 志岐 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号 |
| 【電話番号】 | 0898-23-2243(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 志岐 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第3四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,143,346 |
| 経常利益 | (千円) | 229,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 147,052 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 149,229 |
| 純資産額 | (千円) | 1,939,730 |
| 総資産額 | (千円) | 4,203,162 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 159.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 |
| 回次 | 第21期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.87 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲に含めた結果、2019年11月30日現在、当社グループは当社、連結子会社1社、非連結子会社2社及び関連会社1社により構成されることとなりました。
MOTTAINAI WORLD CO., LTD.はリユース事業セグメントに属しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第3四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、米中間における通商問題や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや企業収益及び個人所得の伸び悩みにくわえ、政府が実施した消費税増税の影響が今後も見込まれるなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間は、3月にモスバーガー東予店(愛媛県)を閉店したほか、6月にMOTTAINAI WORLD CO., LTD.にてMOTTAINAI WORLD ECO TOWN Chbar Ampov店(カンボジア王国プノンペン市)を計画通り出店しました。この結果、当社の店舗数はリユース事業90店舗(うちMOTTAINAI WORLD CO., LTD.4店舗)、フードサービス事業31店舗、その他2店舗、合計123店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,143,346千円、営業利益205,552千円、経常利益229,748千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,052千円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、リペア等の商品に付加価値をつけるための取組みやスタッフ間の専門知識の共有の取組み、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化を行いながら、お客様目線での売場づくりを進めることで、売上高の増加に努めてまいりました。また、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.におけるカンボジア王国での新規出店についても継続して行ってまいりました。
この結果、売上高4,377,087千円、セグメント利益(営業利益)460,559千円となりました。
(フードサービス事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既存商品の改良等を行ってまいりました。また、一部店舗で定休日を導入するなど、人手不足解消および従業員満足度の向上にも取組んでまいりました。
この結果、売上高1,686,967千円、セグメント利益(営業利益)17,668千円となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間におきましては、温浴施設等の運営における当社独自のノウハウを構築するとともにお客様により喜んでもらえるようサービスの向上を図ってまいりましたが、鈍川せせらぎ交流館の建屋・設備改修のため9月から11月の間休館したことで、売上高79,291千円、セグメント損失(営業損失)2,837千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,831,538千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が490,001千円、売掛金が127,137千円、商品が1,044,172千円であります。
固定資産は、2,371,623千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が818,933千円、無形固定資産が21,775千円、差入保証金が508,173千円であります。
この結果、総資産は、4,203,162千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、894,719千円となりました。主な内訳は、買掛金が110,242千円、1年内返済予定の長期借入金が386,559千円であります。
固定負債は、1,368,712千円となりました。主な内訳は、長期借入金が737,063千円、資産除去債務が439,363千円であります。
この結果、負債は、2,263,432千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,939,730千円となりました。主な内訳は、資本金が547,507千円、利益剰余金が1,390,764千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,342,400 |
| 計 | 3,342,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2020年1月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 953,600 | 953,600 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 953,600 | 953,600 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年11月30日 | - | 953,600 | - | 547,507 | - | 63,507 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 34,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 918,100 | 9,181 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 953,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 9,181 | - | |
(注)1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ありがとうサービス | 愛媛県今治市八町西3丁目6-30 | 34,200 | - | 34,200 | 3.59 |
| 計 | - | 34,200 | - | 34,200 | 3.59 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 490,001 |
| 売掛金 | 127,137 |
| 商品 | 1,044,172 |
| その他 | 171,915 |
| 貸倒引当金 | △1,687 |
| 流動資産合計 | 1,831,538 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物(純額) | 818,933 |
| その他(純額) | 310,421 |
| 有形固定資産合計 | 1,129,355 |
| 無形固定資産 | 21,775 |
| 投資その他の資産 | |
| 差入保証金 | 508,173 |
| その他 | 718,106 |
| 貸倒引当金 | △5,788 |
| 投資その他の資産合計 | 1,220,491 |
| 固定資産合計 | 2,371,623 |
| 資産合計 | 4,203,162 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 110,242 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 386,559 |
| 未払法人税等 | 4,367 |
| その他 | 393,551 |
| 流動負債合計 | 894,719 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 737,063 |
| 退職給付に係る負債 | 9,877 |
| 役員退職慰労引当金 | 90,927 |
| 資産除去債務 | 439,363 |
| その他 | 91,482 |
| 固定負債合計 | 1,368,712 |
| 負債合計 | 2,263,432 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 547,507 |
| 資本剰余金 | 63,507 |
| 利益剰余金 | 1,390,764 |
| 自己株式 | △79,471 |
| 株主資本合計 | 1,922,307 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 21,551 |
| 為替換算調整勘定 | △4,128 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,422 |
| 純資産合計 | 1,939,730 |
| 負債純資産合計 | 4,203,162 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 売上高 | 6,143,346 |
| 売上原価 | 2,133,366 |
| 売上総利益 | 4,009,980 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,804,428 |
| 営業利益 | 205,552 |
| 営業外収益 | |
| 不動産賃貸料 | 53,479 |
| その他 | 26,246 |
| 営業外収益合計 | 79,726 |
| 営業外費用 | |
| 不動産賃貸原価 | 47,815 |
| その他 | 7,715 |
| 営業外費用合計 | 55,530 |
| 経常利益 | 229,748 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 2,467 |
| 固定資産売却損 | 36 |
| 特別損失合計 | 2,503 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 227,244 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,779 |
| 法人税等調整額 | 16,412 |
| 法人税等合計 | 80,191 |
| 四半期純利益 | 147,052 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 147,052 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 147,052 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,514 |
| 為替換算調整勘定 | △1,338 |
| その他の包括利益合計 | 2,176 |
| 四半期包括利益 | 149,229 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,229 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 減価償却費 | 160,330千円 |
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,744 | 90 | 2019年2月28日 | 2019年5月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| リユース事業 | フード サービス事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,377,087 | 1,686,967 | 79,291 | 6,143,346 | - | 6,143,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,377,087 | 1,686,967 | 79,291 | 6,143,346 | - | 6,143,346 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 460,559 | 17,668 | △2,837 | 475,389 | △269,837 | 205,552 |
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 159円95銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 919,343 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年1月10日 |
| 株式会社ありがとうサービス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中尾 志都 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |