3174 ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書－第30期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題や中国の景気減速懸念等により、企業業績の下振れ懸念が強まっております。とりわけ小売業界におきましては、10月の消費増税実施以降、各種軽減措置が図られてはいるものの、売上の落ち込みは大きく、人材採用難の長期化ともあわせて厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社は、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路開拓、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

　店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファボーレ店の合計４店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店の改装を実施いたしました。

　営業施策につきましては、消費増税前後の駆け込み需要と反動減への対応に努めるとともに、対策強化店舗のレイアウト変更等の改善施策や、新店協賛セール、ブラックフライデーセール等の販促企画を実施いたしました。

　オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９月、11月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努めました。

　ＥＣにつきましては、買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。

　商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、人気商品の各種キャンペーンや店頭演出強化に加え、秋冬新商品の販促も強化したことにより、売上高 750,509千円（前年同期比 5.2％増）となりました。

・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響による高額品の落ち込みにより、売上高 1,292,534千円（同 10.2％減）となりました。

・バッグ・小物は、海外ブランドの新規商品導入や新店オープン協賛セール等の販促企画を実施したことで、売上高 2,376,048千円（同　3.7％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,737,416千円となり、前事業年度末と比較して934,861千円増加しております。これは主として、現金及び預金が503,411千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,450,155千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,032,308千円となり、前事業年度末と比較して115,614千円増加しております。これは主として、建物が39,388千円増加、工具、器具及び備品が23,007千円増加、敷金及び保証金が28,156千円増加、投資その他の資産のその他が26,008千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,002,822千円となり、前事業年度末と比較して814,600千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が655,198千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,320,649千円となり、前事業年度末と比較して365,686千円増加しております。これは主として、長期借入金が313,095千円増加したことが要因であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,446,253千円となり、前事業年度末と比較して129,811千円減少しております。これは主として、利益剰余金が136,968千円減少したことが要因であります。

　ｂ．経営成績の状況

　当第１四半期累計期間の業績は、消費増税の影響が大きく、高額ナショナルブランド品を中心に販売が落ち込んだことで、売上高は4,419,091千円となり、前年同期売上高4,443,697千円に対して 0.5％減となりました。営業損益は、上記の売上減の影響が大きかったことに加えて、新規出店が集中したことに伴う販売費及び一般管理費の増加があったことで、営業損失82,195千円となり、前年同期営業損失17,098千円に対して65,097千円の損失増となりました。同様に、経常損益は、経常損失86,287千円となり、前年同期経常損失22,265千円に対して64,021千円の損失増となりました。四半期純損益は、四半期純損失72,640千円となり、前年同期四半期純損失58,240千円に対して14,400千円の損失増となりました。

　なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄において、

１．2020年１月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が12,400株増加しております。

２．2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年１月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として12,400株（発行価格1,000円）が新規発行されたことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,200千円増加し、提出日現在の資本金残高は331,597千円、資本準備金残高は308,597千円となっております。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

※２　店舗盗難損失の内容

　従業員の商品の着服により生じた損失であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの２０１９年９月１日から２０２０年８月３１日までの第３０期事業年度の第１四半期会計期間（２０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上