| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 飯久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 飯久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期累計期間 | 第36期第３四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,669,215 | 2,348,061 | 3,530,535 |
| 経常損失(△) | (千円) | △124,388 | △256,071 | △131,369 |
| 四半期(当期）純損失（△） | (千円) | △143,562 | △1,112,035 | △194,116 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 458,828 | 461,170 | 460,260 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,955,900 | 3,963,600 | 3,960,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,415,670 | 1,985,188 | 3,344,978 |
| 総資産額 | (千円) | 4,125,925 | 2,680,084 | 4,020,294 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △36.31 | △280.63 | △49.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 74.0 | 83.1 |
| 回次 | 第35期第３四半期会計期間 | 第36期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △16.75 | △238.49 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上したことから、現時点において、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、当第３四半期会計期間末において、資金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当婚活市場におきましては、マッチングアプリの利用者の急増、街コン・婚活パーティ・各種イベントなど、お客さまのニーズの多様化もあり、市場規模全体としては、拡大しております。
このような環境の中、当社は「人と人のつながりを大切にし、出会いを創造する」という経営理念のもと、従来のデータマッチング中心のサービスから、マリッジコンサルタントがお客さま一人ひとりに寄り添いながら個々のニーズに対応する「パーソナル婚活支援サービス」に進化させるべく、ツヴァイ事業の構造改革を進めております。
当第３四半期会計期間においては、新規入会者を増加させるため、資料請求数増加対策、ご来店数増加対策及び入会契約率対策に取り組んでまいりました。
資料請求数増加対策としては、婚活意欲の高い層にターゲットを絞った訴求を行い、加えて訴求メディアの見直し、地方エリアではＴＶＣＭも実施いたしました。
ご来店数増加対策としては、ご来店受付センターの人員のスキルアップ研修や適正人員の確保などに取り組みました。
しかし、これらの対策はいずれも期待した効果をあげられず、資料請求数・ご来店数はともに減少となりました。
一方で、入会契約率対策として、入会契約率の低いマリッジコンサルタントに専属トレーナーをつけて実施したＯＪＴは成果をあげ、入会契約率は向上いたしました。
上記のように、入会契約率は改善しましたが、資料請求数や来店数の落ち込みをカバーするには至らず、結果として新規入会者数は減少となりました。
次に、退会者数を減少させるための対策として、新設の成婚推進本部を中心に、活動サポートプログラムやお見合い型オプションサービスの拡大等、会員サービスの充実に取り組んでまいりました。これらの取り組みとインプレッションマッチングによる出会いの機会の増加等の相乗効果により、第３四半期会計期間の退会者数は、前年比90.2％まで減少しました。
このように、退会者数の減少では成果をあげてまいりましたが、新規入会者数が退会者数を上回ることができなかったために、当第３四半期会計期間末の会員数は期首より減少となりました。
これにより、当第３四半期累計期間の業績につきましては、新規入会者減による入会金売上の減少と会員数減による月会費売上の減少等により、売上高は23億48百万円と前年同期より３億21百万円の減収となりました。
売上原価については、入会者減少による入会コミッションの減少や周辺事業の効率化によるコスト減少等により前年同期より１億22百万円減少し12億90百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、システム投資等による減価償却費は前年を上回りましたが、店舗閉店等による固定費の削減や郵送費等の一般費の削減等により前年同期より65百万円減少し13億47百万円となりました。
上記の結果、利益については営業損失２億89百万円（前年同期は営業損失１億57百万円）、経常損失２億56百万円（前年同期は経常損失１億24百万円）となりました。また、当第３四半期累計期間には、当社の保有するシステム等の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失７億88百万円を計上したことにより、四半期純損失は11億12百万円（前年同期は四半期純損失１億43百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末から13億40百万円減少し、26億80百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ１億69百万円減少し、14億38百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金等の支払いのために資金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）が１億42百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べ11億70百万円減少し、12億41百万円となりました。固定資産の減損損失７億88百万円による減少と、保有株式の期末時価評価による投資有価証券１億85百万円の減少と保険積立金の解約による60百万円の減少等によるものです。
（負債）
負債は、前期末から19百万円増加し、６億94百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ30百万円増加し、３億50百万円となりました。主な要因は、11月度に媒体を強化したことにより買掛金が24百万円増加したことと当第３四半期会計期間末が銀行休業日のため11月末日支払いが12月２日になったこと等により未払費用が８百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前期末に比べ11百万円減少し、３億44百万円となりました。主な要因は、リース債務等の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前期末から13億59百万円減少し、19億85百万円となりました。主な要因は、四半期純損失11億12百万円と配当金支払１億18百万円等により株主資本が12億29百万円減少したこと及び保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が１億28百万円減少したこと等によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、「(５)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した事項を除き、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施し、収益改善を図ってまいります。
① 新たな収益モデルの構築
② 人員削減等による人件費の削減
③ 不採算店舗の閉店
④ 本社コスト等の削減
なお、当第３四半期会計期間末において、手元資金（現金及び預金）と関係会社預け金の合計）の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,963,600 | 3,963,600 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,963,600 | 3,963,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 9月 1日～ 2019年11月30日 | ― | 3,963,600 | ― | 461,170 | ― | 467,151 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,616 | ― |
| 3,961,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 3,963,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,616 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,961 | 79,082 | |||||||||
| 売掛金 | 502,871 | 464,762 | |||||||||
| 前払費用 | 85,301 | 103,659 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 920,000 | ※１ 750,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 43,730 | ※２ 25,194 | |||||||||
| その他 | 5,665 | 17,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,409 | △1,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,608,121 | 1,438,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 53,188 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,332 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,768 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 155,289 | － | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 711,503 | － | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17,938 | － | |||||||||
| 電話加入権 | 3,650 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 733,092 | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,013,819 | 828,281 | |||||||||
| 敷金 | 318,560 | 284,356 | |||||||||
| 保険積立金 | 181,448 | 120,694 | |||||||||
| その他 | 9,961 | 7,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,523,790 | 1,241,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,412,172 | 1,241,218 | |||||||||
| 資産合計 | 4,020,294 | 2,680,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 71,052 | 95,327 | |||||||||
| リース債務 | 12,091 | 11,586 | |||||||||
| 未払金 | 38,070 | 39,099 | |||||||||
| 未払費用 | 95,595 | 103,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,830 | 9,648 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,965 | 22,587 | |||||||||
| 前受金 | 25,174 | 22,669 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,991 | 37,894 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 6,382 | 3,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,632 | － | |||||||||
| その他 | 3,324 | 4,490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,110 | 350,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 10,917 | 2,033 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226,893 | 226,547 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 44,460 | 40,687 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,934 | 75,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 356,205 | 344,893 | |||||||||
| 負債合計 | 675,315 | 694,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 460,260 | 461,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 466,242 | 467,151 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 466,242 | 467,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,890,000 | 1,580,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △186,915 | △1,107,759 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,763,084 | 532,240 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,689,224 | 1,460,199 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 651,539 | 522,590 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 651,539 | 522,590 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,214 | 2,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,344,978 | 1,985,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,020,294 | 2,680,084 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,669,215 | 2,348,061 | |||||||||
| 売上原価 | 1,413,394 | 1,290,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,255,821 | 1,057,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,412,893 | 1,347,177 | |||||||||
| 営業損失（△） | △157,071 | △289,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,407 | 941 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,307 | 32,589 | |||||||||
| その他 | 1,696 | 690 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,410 | 34,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 727 | 561 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 727 | 561 | |||||||||
| 経常損失（△） | △124,388 | △256,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※1 788,334 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,587 | 242 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 23,110 | 498 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,697 | 789,075 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △154,086 | △1,045,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,732 | 10,644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,256 | 56,243 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,523 | 66,888 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,562 | △1,112,035 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都中央区、他 | 事業用資産 | 建物 | 66,623千円 |
| 工具、器具及び備品 | 74,166千円 | ||
| リース資産 | 11,722千円 | ||
| ソフトウェア | 591,511千円 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 40,661千円 | ||
| 電話加入権 | 3,650千円 | ||
| 計 | 788,334千円 | ||
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産としてシステム及び本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、零として評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 194,072千円 | 197,820千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 118,458 | 30 | 2018年２月28日 | 2018年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 118,809 | 30 | 2019年２月28日 | 2019年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △36円31銭 | △280円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △143,562 | △1,112,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △143,562 | △1,112,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,953,066 | 3,962,505 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの2019年３月１日から2020年２月29日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。