7516 コーナン商事 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、一部弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。

個人消費は、消費者物価指数が低水準で推移したことから、消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みは限定的であり、持ち直しの動きが続きました。設備投資は、合理化・省力化に対する投資が堅調であったことから、増加基調が続きました。

先行きについては、当面、製造業や輸出関連に弱さが残るものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外情勢における緊張の高まりが金融資本市場に与える影響など、依然として不透明な状況が続いております。

そのような中、当社は、平成30年４月に今後３年間を見据えた「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表しました。

今次中期経営計画は、アクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社が「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に、現在、計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。

店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン６店舗、コーナンプロ３店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗を出店しました。

また、株式会社建デポの子会社化に伴い、ＦＣ店舗を含む66店舗を新しく加えたため、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は434店舗（ホームセンターコーナン281店舗、コーナンプロ74店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ66店舗）となりました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第３四半期累計期間は、平成31年１月１日から令和元年９月30日であるため、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和元年９月30日現在の店舗数を表示しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は281,462百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。商品部門別では、工具、金物・水道、ペット用品、日用品などが堅調に推移しました。また、売上総利益は99,477百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。営業収入は10,948百万円（前年同四半期比5.4％増）となりましたが、新規出店やのれんの償却負担増加などに伴い販売費及び一般管理費は93,953百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、営業利益は16,472百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

経常利益は、営業外収益が増加したことなどにより15,524百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,299百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より46,814百万円増加し、366,778百万円となりました。商品及び製品が10,797百万円、のれんが15,864百万円、商標権が4,159百万円、顧客関連資産が3,044百万円増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末より39,499百万円増加し、245,163百万円となりました。買掛金が14,978百万円、短期借入金が4,675百万円、長期借入金が18,166百万円増加したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は121,614百万円で、自己資本比率は33.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（吸収分割による事業承継）

　当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名　株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。

　　　２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、同社の決算日は12月末日であり、連結決算日（２月末日）との間には２ヶ月の差異があります。

当第３四半期連結累計期間につきましては、同社の９月末日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日（11月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）平成30年10月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日　至令和元年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．令和元年５月30日株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．令和元年５月30日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日　至令和元年11月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間11千株であります。

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名　株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」）を、会社分割（以下、「本会社分割」）により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業

事業の内容　ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、

　　　　　　リフォーム工事事業

(2）企業結合日

令和２年２月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。

(4）企業結合後の名称変更

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

①取引の目的

当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年５月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年４月に公表した、第２次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。

ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。

ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継することになりました。

②本会社分割に係る割当の内容

当社は、本会社分割の対価として分割会社に6,820百万円の金銭を交付する予定です。

ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。

③承継する部門の経営成績（令和元年６月期）

売上高14,808百万円

④承継する資産、負債の項目及び金額

（注）令和元年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　令和元年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月11日

（注）令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和元年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上