| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋田 英好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菊地 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菊地 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 734,277 |
| 経常損失（△） | (千円) | △ 113,316 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △ 119,985 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △ 119,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,177,366 |
| 総資産額 | (千円) | 1,441,253 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △ 22.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 11,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 3,480 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 1,223,986 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において株式会社capableを設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月からの消費税率引き上げを前にした駆け込み需要もあり、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の影響で、企業収益は底堅く推移しており、緩やかな回復が続いております。しかしながら、消費税率引き上げ後の消費マインドの落ち込みや、英国のEU離脱後の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2000年以降、テレビの視聴時間は全体で緩やかに減少しており、一方でインターネットの利用時間は大幅に増加し続け、特に20代ではインターネットの利用時間がテレビ視聴時間を上回り、逆転しております（出典：総務省「令和元年版 情報通信白書」）。
当社グループにおきましては、業績回復のためには「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業の創出」が急務と考え、マルチチャンネルネットワークビジネス（※）を事業とする連結子会社の設立を2019年10月に決定しました。当該子会社の社名を株式会社capableと決定し、2019年11月に設立したため、当第２四半期より連結決算に移行いたしました。株式会社capableはすでにサービスの提供を開始しておりますが、当社グループの2020年５月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、中長期的に業績向上に資するものと考えております。
スマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』は固定ファンを飽きさせないイベント運営と、新規ユーザーに向けたIPコラボを続けることでユーザー数全体を維持しており、安定的に売上を計上し、当社グループの業績を引き続き牽引しております。
また、2019年第１四半期から開始したスマートフォンゲーム受託開発についても、開発が進捗することによって受託金額の規模が拡大しており、当社グループの売上拡大に貢献しております。
一方で当社グループの創業以来の本業であるゲーム開発につきましても、当社取締役の岡本吉起の指揮のもと、新規タイトルのリリースに向けて開発を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高734百万円、営業損失110百万円、経常損失113百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社capableを連結の範囲に含めております。また、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
※マルチチャンネルネットワークビジネスとは、YouTuberなどの動画配信クリエイターやクリエイタープロダクションが、配信媒体を利用して消費者や企業から収入を得るビジネスモデルです。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,441百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,223百万円、前払費用22百万円、未収入金114百万円、敷金47百万円、差入保証金15百万円、長期未収入金11百万円、貸倒引当金△11百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は263百万円となりました。主な内訳は、未払金64百万円、未払費用32百万円、未払法人税等13百万円、未払消費税等14百万円、前受金114百万円、預り金10百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,177百万円となりました。主な内訳は、資本金2,283百万円、資本剰余金2,227百万円、利益剰余金△3,289百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により14百万円増加、投資活動により11百万円減少、財務活動により3百万円減少し、1,223百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,270,700 | 5,277,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２ |
| 計 | 5,270,700 | 5,277,900 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年９月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 |
| 新株予約権の数※ | 1,500個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 150,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 734円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月９日～2029年10月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 734円資本組入額 367円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．各本新株予約権の一部行使はできない。２．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記①又は②に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。（１）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％（２）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期営業利益が黒字になった場合：100％３．上記２．に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月24日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
３．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をすること、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月30日 | ― | 5,270,700 | ― | 2,283,363 | ― | 2,227,002 |
(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉 成 夏 子 | 東京都大田区 | 1,100,000 | 21.06 |
| 岡 本 吉 起 | マレーシアジョホールバル州イスカンダルプテリ | 300,000 | 5.74 |
| 株式会社376 | 東京都港区北青山３丁目６－７ | 254,000 | 4.86 |
| 高 野 健 一 | 東京都港区 | 236,100 | 4.52 |
| 五 味 大 輔 | 長野県松本市 | 210,000 | 4.02 |
| 株式会社フォーサイド | 東京都中央区日本橋室町３丁目３－１ | 144,000 | 2.76 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 94,700 | 1.81 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 79,000 | 1.51 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 75,600 | 1.45 |
| 栗 田 智 仁 | 沖縄県那覇市 | 65,000 | 1.24 |
| 計 | ― | 2,558,400 | 48.97 |
(注) 当社は、自己株式47,108株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 47,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,222,600 | 52,226 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,270,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,226 | ― | ||
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ケイブ | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,100 | ― | 47,100 | 0.89 |
| 計 | ― | 47,100 | ― | 47,100 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,223,986 | |||||||||
| 売掛金 | 1,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,754 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,534 | |||||||||
| 貯蔵品 | 75 | |||||||||
| 前払費用 | 22,524 | |||||||||
| 未収入金 | 114,325 | |||||||||
| その他 | 153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,369,910 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 35,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,556 | |||||||||
| 建物（純額） | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 92,309 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △91,699 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 610 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金 | 47,537 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,971 | |||||||||
| 長期未収入金 | 11,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,218 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,342 | |||||||||
| 資産合計 | 1,441,253 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| リース債務 | 5,053 | |||||||||
| 未払金 | 64,110 | |||||||||
| 未払費用 | 32,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,558 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,528 | |||||||||
| 前受金 | 114,936 | |||||||||
| 預り金 | 10,344 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,346 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| リース債務 | 8,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,540 | |||||||||
| 負債合計 | 263,886 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,283,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 2,227,002 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,227,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| 利益準備金 | 870 | |||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 別途積立金 | 10,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,299,965 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △3,289,095 | |||||||||
| 自己株式 | △47,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,174,253 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,177,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,441,253 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 734,277 | |||||||||
| 売上原価 | 388,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 345,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 回収費 | 188,200 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 46,945 | |||||||||
| 役員報酬 | 44,450 | |||||||||
| 給料及び手当 | 46,229 | |||||||||
| 研究開発費 | 28,951 | |||||||||
| 地代家賃 | 15,834 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,347 | |||||||||
| その他 | 72,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 456,259 | |||||||||
| 営業損失（△） | △110,698 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 前受金消却益 | 548 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,722 | |||||||||
| その他 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,437 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 創立費 | 627 | |||||||||
| 開業費 | 2,834 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,590 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,055 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113,316 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 5,523 | |||||||||
| 特別損失合計 | ※１ 5,523 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △118,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △119,985 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △119,985 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △119,985 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | △119,985 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △119,985 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △118,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | |||||||||
| 前受金消却益 | △548 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,590 | |||||||||
| 減損損失 | 5,523 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 93,616 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,123 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 46,938 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,000 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △216 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,528 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 80 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,541 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,670 | |||||||||
| 小計 | 16,874 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,858 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,082 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,958 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 150 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △1,590 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △82 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,223,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,223,986 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社capableを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 東京都目黒区 | 工具、器具及び備品 | 5,523千円 |
| 合計 | 5,523千円 | ||
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,223,986千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,223,986千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △22円97銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △119,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △119,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,223,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 中 修 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。