5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第62期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、輸出、生産の減少が継続し、製造業の業績は弱含みで推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は20,445百万円（前年同期比6.3％減）となりました。利益面では海外における特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上減少、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等により営業利益は1,080百万円（前年同期比39.7％減）、経常利益は1,210百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上記影響により既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。

（合成潤滑油）

高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。

（素材）

顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途での売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。

（ホットメルト接着剤）

粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は、顧客での生産調整等の影響により売上は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は15,493百万円（前年同期比5.2％減）となり、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等によりセグメント利益は806百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

②中国

自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は2,239百万円（前年同期比16.6％減）となり、原材料価格の上昇も相まってセグメント利益は120百万円（前年同期比54.6％減）となりました。

③東南／南アジア

特殊潤滑油は、インドネシアにおける作動液の出荷が好調に推移した一方で、タイにおけるハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,313百万円（前年同期比6.9％減）となり、インド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は113百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

④北米

主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は567百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は6百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、28,126百万円となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、償却の進展に伴い有形および無形固定資産が減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、10,336百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方で、仕入債務、未払金が減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、17,789百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,047百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

前連結会計年度末に計画中であったMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDのホットメルト接着剤製造設備および潤滑油製造設備の計画につきましては、2019年6月に完了しております。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

わが国経済は国内自動車生産においては前年並みに推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速はわが国企業の業績にも影響を及ぼしております。当社グループの主たる需要分野である自動車産業では中国やアメリカに加えて、東南アジア、インド等の新興国においても生産台数は伸び悩みを見せております。

このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、豊富な人口と今後高い成長により市場の拡大が期待されるインドにおいて昨年７月に工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米においては日系企業の得意なセダンの需要低迷が続くなか、現地人材の活用により、日系企業に加えて現地企業との取引拡大を図っていきます。

流動パラフィン等の素材事業では原料価格の上昇に対して製品価格の改訂を進めるとともに、製造工程の見直しによるコスト競争力の強化を図ります。

デバイス事業においては、有機ＥＬ用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国において拡販し事業基盤を固めてまいります。

新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により、自動車生産の伸び悩みの中でも特殊潤滑油部門の増収を図るとともに、ハードディスク表面潤滑剤では今後増加が期待できるデータセンター向けに対応する次世代潤滑剤の開発により売上の拡大に努めます。またＯＰＶ（有機薄膜太陽電池）では量産品の実用化を進め、用途拡大を図ると共に、メディカル材料においては大学等との連携も進めながら、ビジネス化を目指します。

生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、ＢＣＰの充実を目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社等、グループが一体となった生産体制の構築を進めてまいります。

原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコストダウンを進めてまいります。

また、働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入についての検討を進めておりその一部については試行を開始するなど、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額60百万円には、セグメント間取引消去53百万円、たな卸資産の調整額７百万円および貸倒引当金の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円には、セグメント間取引消去53百万円、たな卸資産の調整額△5百万円および貸倒引当金の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月12日

(注１)2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年１月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上