7450 サンデー 四半期報告書－第46期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における東北地方の経済は、一部に持ち直しの動きがみられたものの、足踏み状態となっておりました。また、原材料・資材価格・人件費・物流費の上昇などに起因した食料品の値上げや消費税増税の影響を受け、一般消費者の購買マインドは生活防衛意識が高い状況が継続しており、個人消費は力強さを欠くものとなりました。

　このような環境のもと、当社の既存店舗をこれまでよりも魅力のある店舗に活性化するため、品揃えと価格を変更する改装計画を策定いたしました。この計画に基づき、当第３四半期累計期間において４店舗（三沢南山店、花巻南新田店、東根中央店、山形北店）に100円ショップのダイソーコーナーを導入し、安さと面白さを提案できる店舗に変更いたしました。この変更を実施した結果、女性客や既存の客層より若い年代のお客さまの来店が増加し、計画を上回る実績となりました。また、八戸根城店においては八戸市で一般消費者から支持を集めている地元ＳＭをテナントとして導入し、非食品と一緒に食品を購入できる店舗に変更いたしました。遠くの店舗まで行かなければ食品を購入できず不便を感じていた近隣にお住いの年配者を中心にご好評をいただいております。

　一方、お客さまの利便性を向上させるために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、多くの方々がリピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、青森県八戸市や岩手県久慈市と地域見守り協力事業に関する協定を締結し、地域に暮らす方々の異変を発見した際に行政と協力して迅速に対応できる体制を整備いたしました。

　商品面では、消費者の節約意識や低価格志向に対応し低価格で訴求を続けた日用品やペット用品の販売が好調に推移いたしました。また、10月に実施された消費税増税の直前には電化製品、暖房用品、除雪機などの高単価商品が前年を上回る実績となりました。これらにより当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比101.3％と増収を達成いたしております。

　販管費におきましては、労働力人口の減少に起因する人件費上昇やドライバー不足に起因する物流費上昇などの影響を受けておりますが、山形県内店舗の屋号変更や老朽化した店舗設備の修繕により投資が発生した前年同期間と比較して、店舗維持や修繕に係る費用を抑制することができました。

①財政状態

　　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して14億64百万円増加し353億62百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加３億12百万円、既存店活性化等に伴う商品及び製品の増加９億87百万円、受取手形及び売掛金の増加４億61百万円、建物売却及び減価償却等による有形固定資産の減少５億92百万円等によるものであります。

　　負債については、前事業年度末に対して12億55百万円増加し246億50百万円となりました。これは主に商品仕入増加と期末日が金融機関の休業日であったための手形未決済による支払手形及び買掛金の増加19億53百万円、未払法人税等の増加１億35百万円、流動負債その他（未払金、未払消費税等）の増加６億37百万円、短期借入金の増加３億30百万円、長期借入金の減少16億60百万円等によるものであります。

　　純資産については、前事業年度末に対して２億９百万円増加し107億12百万円となりました。これは主に四半期純利益３億12百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

②経営成績

　当第３四半期累計期間における当社の売上高は379億79百万円（前年同期比４億87百万円の増）、営業利益は４億45百万円（前年同期比60百万円の増）、経常利益は４億72百万円（前年同期比44百万円の増）、四半期純利益は３億12百万円（前年同期比84百万円の増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

　　　　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ

　　　　　　　　ております。

　　　２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上