7811 中本パックス 四半期報告書－第32期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加し、28,264百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が434百万円減少したものの、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により受取手形及び売掛金が1,021百万円、電子記録債権が283百万円それぞれ増加したことや、たな卸資産が416百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、15,117百万円となりました。

固定資産につきましては、投資その他の資産が147百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が149百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、13,146百万円となりました。

ｂ．負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、16,003百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が106百万円、未払法人税等が172百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が640百万円、電子記録債務が100百万円、賞与引当金が173百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、12,936百万円となりました。

固定負債につきましては、その他が334百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、3,067百万円となりました。

ｃ．純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、12,260百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が378百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業の減益に加え、輸出も弱含んで推移いたしました。また、台風等の自然災害、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中国経済の動向など、先行きも不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する分野におきましては、世界的なＩＴサイクルの調整局面が続いたことでＩＴ・工業材関連において電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのフードロス問題、環境対応、働き方改革問題がクローズアップされ、社会的ニーズの変化への対応が求められております。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業強化、新規案件の獲得に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,711百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,198百万円（同10.5％減）、経常利益は1,236百万円（同9.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円（同6.3％減）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

コンビニエンスストアの諸問題による成長鈍化や天候不順、台風や豪雨等による災害の影響により、受注が不安定に推移しました。一方で、プラスチックの減量化が可能なＮブランドの提案による新規案件の獲得や、乳製品、冷凍食品、総菜関係は堅調に推移した結果、売上高は17,430百万円（前年同期比2.0％減）、売上総利益は2,022百万円（同2.8％減）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

スマートフォン市況の悪化に加え、電子部品関係の在庫調整が長引き業界全体の生産が落ち込む中で、当社グループの受注も減少しました。新規案件の試作売上は増加しておりますが、モバイル・半導体関連の受注減を補うことはできず、売上高は3,294百万円（前年同期比13.3％減）、売上総利益は784百万円（同18.1％減）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連で新規受注が増加しましたが、貼付剤関連でジェネリック品に需要が集中したほか、薬価改定や競争激化による販売単価下落の影響が続いた結果、売上高は1,030百万円（前年同期比4.8％増）、売上総利益は203百万円（同8.7％減）となりました。

（建材関連）

家具関連は伸び悩みましたが、リフォームなど建具用の受注が安定したほか、新規設備の塗工機を使った機能性建材の新規案件が寄与し、売上高は1,074百万円（前年同期比82.6％増）、売上総利益は131百万円（同41.9％増）となりました。

（生活資材関連）

ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は2,411百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利益は721百万円（同16.1％増）となりました。

（その他）

顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、機械部品販売、テスト代等の販売が増加したことにより、売上高は470百万円（前年同期比61.7％増）、売上総利益は111百万円（同17.8％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,272千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2018年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議いたしました。

(1）設立の目的

当社は、自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を図るため、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決定したものであります。

(2）設立する子会社の概要

①　名称　　　　　　　　　NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED（予定）

②　所在地　　　　　　　　ベトナム社会主義共和国 フエ省　トアティエン　チャンマイ工業団地

③　代表者の氏名　　　　　河田　淳（当社　代表取締役社長）

奥出　誓一（当社　部長）

④　事業内容　　　　　　　工業材関連（自動車関連）、生活資材関連製品の製造・販売

⑤　資本金　　　　　　　　4,000,000米ドル（予定）

⑥　設立年月日　　　　　　2020年３月（予定）

⑦　出資者及び出資比率　　当社100％（予定）

２【その他】

2019年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　228,824千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　28円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年11月11日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上