8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書－第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第47期第３四半期連結累計期間、第47期及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日に㈱グゥーの株式を追加取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いておりますものの、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など、海外情勢の動向や政治リスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、公的年金に対する不安や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や自然災害等のリスクとともに、同業他社だけではなく、ＥＣ市場の拡大を始めとする異業種・異業態との競合、価格競争が激化する中、人手不足に伴う人件費の増加や物流コスト上昇等のリスクに晒され、依然として厳しい環境が続いております。

また、９月及び10月における相次ぐ台風・大雨による影響により、営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされ、一部の店舗においては設備や商品に被害が発生いたしましたものの、地域のお客様の生活需要に対応するため早期の営業再開に努めました。

こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱とし、専門性の強化と差別化によって、競争力を強化することを継続してまいりました。

この方針のもと、フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについて満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、2019年６月１日付で連結子会社㈱アバンセの運営でありましたスーパーマーケット事業（店舗ブランド「カズン」）を㈱Olympicに移管し、経営の効率化も図ってまいりました。

４月にはスーパーマーケット「Olympic中野坂上店」、７月には「カズンお花茶屋店」を「Olympicお花茶屋店」、10月には「カズン平井店」を「Olympic平井店」、11月には「カズン柴又店」を「Olympic柴又店」としてリニューアルし、より良い店舗環境の整備に努め、お客様からの支持拡大にも努めてまいりました。

また、2019年３月１日付でおにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業を展開しております㈱グゥーの株式を追加取得し、同社を当社の完全子会社としており、今後は当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大に努めてまいります。

ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりました。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO（店舗ブランド「おうちDEPO」）では、職人さんにとって便利でお得な店、職人さんの求める品揃えを追求し続ける店を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだわり続け、お客様ごとのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただいております。

３月には、「Olympic川崎鹿島田店」に併設する形で「おうちDEPO川崎鹿島田店」（神奈川県川崎市）、11月には「おうちDEPO宮原店」（埼玉県さいたま市）を出店いたしました。

自転車の開発・販売の専門会社であります㈱サイクルオリンピック（店舗ブランド「サイクルオリンピック」「フリーパワーショップ」）では、「電池のいらないアシストギア」として話題の「FREE POWER」に代表される、他社にはない魅力的な独自商品の開発と、高い整備・修理技術を有する専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めてまいりました。

なお、「FREE POWER」関連の特許権等につきましては、当社と発明者との２分の１ずつの共同保有としており、「FREE POWER」ブランドとしてサイクルオリンピック以外の店舗での取扱いも検討しております。

靴専門会社の㈱シューズフォレスト（店舗ブランド「Shoes Forest」）では、ご家族３世代でご来店いただけるトータルシューズ専門店を目指し、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。また、商品開発におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図っております。

独自の総合ペット事業を目指す㈱ユアペティア（店舗ブランド「Your Petia」）では、ペットに関わる様々なサービスやペット用品の販売、ペットフードの開発にとどまらず、当社グループの総合動物病院「動物総合医療センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任せいただける企業となるように取り組んでまいりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億２百万円増加し、694億50百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億91百万円増加し、454億27百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、240億22百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した反面、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高に営業収入を合算した営業収益は、天候不順や消費増税による影響もありディスカウント部門及びスーパーマーケット事業の回復が遅れていることから751億８百万円（前年同四半期比3.3％減）となりましたが、商品構成の見直しや値入率の改善により利益率の改善は着実に進んでおり、経費面につきましてもローコスト運営を徹底してまいりました結果、営業利益は４億73百万円（前年同四半期比22.9％増）、経常利益は３億41百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が３株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2019年３月１日に㈱グゥーの株式を追加取得し、当社の完全子会社とした為、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

2018年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

2019年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上