3048 ビックカメラ 四半期報告書－第40期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、景気は緩やかに回復しております。企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱さが続いております。また、雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、消費増税前の駆け込み需要が生じたこと等により、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のほか、テレビやパソコン、またゲーム等が好調に推移しました。スマートフォンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて好調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店いたしました。

このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年９月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第２ターミナル店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,164億９百万円（前年同期比 9.8％増）、営業利益は 42億49百万円（前年同期比 48.5％増）、経常利益は 48億14百万円（前年同期比 44.9％増）、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円（前年同期比 49.3％増）となりました。法人税等合計が 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が５億93百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円（前年同期比 46.1％増）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 187億６百万円増加（前連結会計年度末比 4.7％増）し、4,191億57百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 16億16百万円、商品及び製品の増加 158億23百万円によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 170億58百万円増加（前連結会計年度末比 7.2％増）し、2,541億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 14億85百万円、長期借入金の減少 14億25百万円があったものの、買掛金の増加 160億16百万円、短期借入金の増加 76億27百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億47百万円増加（前連結会計年度末比 1.0％増）し、1,649億89百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）28億49百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）３億90百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,164億９百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。これは主に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 592億５百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 549億56百万円（前年同期比 6.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。

その結果、営業利益は 42億49百万円（前年同期比 48.5％増）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により６億63百万円（前年同期比 13.3％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により 99百万円（前年同期比 20.3％減）となりました。

以上の結果、経常利益は 48億14百万円（前年同期比 44.9％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により０百万円（前年同期比 96.3％減）、特別損失は、固定資産除却損の計上により 36百万円（前年同期比 72.3％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円（前年同期比 49.3％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は５億93百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円（前年同期比 46.1％増）となり、四半期包括利益は 39億23百万円（前年同期比 148.2％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上