| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 平 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期累計期間 | 第41期第３四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,389,224 | 5,312,004 | 6,679,900 |
| 経常利益 | (千円) | 505,203 | 339,176 | 332,403 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 305,367 | 204,577 | 120,673 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,834,267 | 3,777,760 | 3,631,139 |
| 総資産額 | (千円) | 5,330,288 | 5,296,185 | 4,960,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.04 | 38.88 | 22.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 5.50 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 71.3 | 73.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期会計期間 | 第41期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.46 | △5.07 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、先行きの不透明感が残る世界経済や国内人件費の上昇などを背景に、中小企業は景況感に依然慎重な見方をとり、一般消費者のマインドは、消費増税により節約志向に回帰した状況です。
当クリーニング業界におきましても、衣料のカジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年３月１日より新商材として「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工場に専用の水洗機・乾燥機を配備しました。2019年５月16日には、事業の一部譲受けにより東京23区内に19店舗、埼玉県新座市に１店舗を取得し、これらの取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年７月１日に当社板橋プラントの２階に生産拠点として「板橋アネックス」工場を設営しました。2019年10月１日にはＭ＆Ａ第２弾として、同地区に更に４店舗を取得し、関東の営業基盤を強化しました。また、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品のお引き取りが可能な「無人お渡しシステム」は設置台数が当第３四半期累計期間末で35店舗（前事業年度末に比べて13店舗の増加）となり、11月には、店頭の「お預り」と「お引き取り」の両方に対応できる「無人受付システム」の試験導入を始めました。更に、キャッシュレス決済ができる店舗は500店を超えました。
その一方で、事業の効率化のため、2019年６月１日に広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄する店舗を福山プラントに統合し、2019年９月１日に大阪市の大正工場の生産と同工場が管轄する店舗を住之江工場に統合しました。
店舗政策は、新規出店として先に述べた事業の一部譲受けを含め31店舗をオープンし、８年ぶりに一新した看板デザインを入れて35店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより54店舗を閉鎖し、スクラップ＆ビルドを進めた結果、当第３四半期累計期間末の店舗数は615店舗（前事業年度末に比べて23店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて27店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響を受けてコートを中心とした重衣料の入荷が不調であったこと、春場の最需要期に超大型連休へ家計支出が流れたこと、また、夏場から天候不順や記録的な台風続きで店頭持ち込み機会を失ったことなどの影響を受けて、売上高は5,312,004千円と前年同四半期と比べ77,220千円（1.4%）の減収となりました。
利益につきましては、プラント・工場の統合と不採算店の閉鎖に伴う一時費用や人件費の上昇などから、営業利益は265,492千円と前年同四半期と比べ152,169千円（36.4%）の減益、経常利益は339,176千円と前年同四半期と比べ166,027千円（32.9%）の減益、四半期純利益は204,577千円と前年同四半期と比べ100,790千円（33.0%）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて125,356千円増加し、1,354,507千円となりました。これは、現金及び預金が69,943千円減少したものの、預け金が110,738千円、売掛金が76,356千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて210,748千円増加し、3,941,678千円となりました。これは、無形固定資産が129,760千円、有形固定資産が66,830千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて336,105千円増加し、5,296,185千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて160,684千円増加し、899,800千円となりました。これは、未払金が73,803千円、１年内返済予定の長期借入金30,000千円、未払法人税等が13,503千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて28,800千円増加し、618,624千円となりました。これは、長期借入金が47,830千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて189,484千円増加し、1,518,425千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて146,620千円増加し、3,777,760千円となりました。これは、利益剰余金が146,703千円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2019年８月19日の取締役会において、有限会社清洗舎の事業譲受けに関する決議を行い、2019年10月１日を譲渡日とする譲渡契約を2019年９月12日付で締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月30日 | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 289,900 | 普通株式 | 289,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 289,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,254,000 | 普通株式 | 5,254,000 | 52,540 | ― |
| 普通株式 | 5,254,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,330 | 普通株式 | 7,330 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,330 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,540 | ― |
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 289,900 | ― | 289,900 | 5.22 |
| 計 | ― | 289,900 | ― | 289,900 | 5.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,018,712 | 948,769 | |||||||||
| 売掛金 | 68,879 | 145,236 | |||||||||
| 商品 | 24,001 | 24,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,194 | 26,193 | |||||||||
| 前払費用 | 77,334 | 85,281 | |||||||||
| その他 | 13,027 | 124,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,229,150 | 1,354,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 264,815 | 300,070 | |||||||||
| 土地 | 1,792,131 | 1,801,726 | |||||||||
| その他（純額） | 41,316 | 63,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,098,262 | 2,165,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,954 | 48,601 | |||||||||
| 顧客関連資産 | ― | 101,510 | |||||||||
| その他 | 58,662 | 47,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,617 | 197,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 620,488 | 619,753 | |||||||||
| 差入保証金 | 525,359 | 520,564 | |||||||||
| その他 | 427,606 | 447,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,403 | △8,403 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,565,050 | 1,579,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,730,930 | 3,941,678 | |||||||||
| 資産合計 | 4,960,080 | 5,296,185 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,073 | 41,815 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,004 | 104,004 | |||||||||
| 未払金 | 342,460 | 416,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,200 | 83,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,193 | 39,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293 | 1,104 | |||||||||
| その他 | 91,892 | 113,785 | |||||||||
| 流動負債合計 | 739,116 | 899,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 138,489 | 186,319 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 141,544 | 133,148 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119,478 | 125,680 | |||||||||
| 資産除去債務 | 108,052 | 105,348 | |||||||||
| その他 | 82,259 | 68,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 589,824 | 618,624 | |||||||||
| 負債合計 | 1,328,941 | 1,518,425 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,877,407 | 3,024,110 | |||||||||
| 自己株式 | △166,903 | △166,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,661,570 | 3,808,258 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,430 | △30,498 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △30,430 | △30,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,631,139 | 3,777,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,960,080 | 5,296,185 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 5,389,224 | ※ 5,312,004 | |||||||||
| 売上原価 | 1,505,311 | 1,499,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,883,912 | 3,812,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,466,250 | 3,547,045 | |||||||||
| 営業利益 | 417,662 | 265,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,673 | 11,264 | |||||||||
| 受取家賃 | 35,793 | 38,494 | |||||||||
| その他 | 45,052 | 34,746 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,530 | 84,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 851 | 985 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 5,051 | 9,790 | |||||||||
| その他 | 85 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,988 | 10,828 | |||||||||
| 経常利益 | 505,203 | 339,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 345 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 345 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11,109 | 1,111 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 467 | 3,743 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,577 | 4,854 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 493,626 | 334,666 | |||||||||
| 法人税等 | 188,258 | 130,089 | |||||||||
| 四半期純利益 | 305,367 | 204,577 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 72,008千円5,139千円 | 67,278千円4,857千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月15日取締役会 | 普通株式 | 28,937 | 5.50 | 2018年２月28日 | 2018年５月８日 | 利益剰余金 |
| 2018年９月18日取締役会 | 普通株式 | 28,936 | 5.50 | 2018年８月31日 | 2018年11月１日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月18日取締役会 | 普通株式 | 28,936 | 5.50 | 2019年２月28日 | 2019年５月14日 | 利益剰余金 |
| 2019年９月17日取締役会 | 普通株式 | 28,936 | 5.50 | 2019年８月31日 | 2019年11月１日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（有限会社清洗舎）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 有限会社清洗舎
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月１日から2019年11月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 24,545千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 24,545千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,059千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円04銭 | 38円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 305,367 | 204,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 305,367 | 204,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,295 | 5,261,241 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年９月17日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 28,936千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5円50銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2019年３月１日から2020年２月29日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。