3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第12期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念、英国のＥＵ離脱問題の迷走、香港民主化デモなど、先行きの不透明感が増しています。
　当社の属する衣料品小売業界におきましては、相次ぐ大型台風の上陸、暖秋、暖冬などの天候不順や10月からの消費増税などにより依然として慎重な購買行動が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。

　当第３四半期累計期間の業績は、売上高が10,923,720千円（前年同期比12.6％増）、売上総利益が5,698,702千円（同13.9％増）、販売費及び一般管理費が4,648,537千円（同15.7％増）、営業利益が1,050,164千円（同6.7％増）、経常利益が1,050,830千円（同6.3％増）、四半期純利益が754,832千円（同11.8％増）と増収増益となりました。

　業態別の当第３四半期累計期間の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が5,481,525千円（前年同期比2.8％減）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が3,474,588千円（同2.5％増）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が1,359,835千円（同545.6％増）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が607,771千円（同116.8％増）となりました。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態の既存業態が苦戦しておりますが、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態の新規業態で補完した結果、全社では前年同期間に対して増収となりました。

　既存店舗の当第３四半期累計期間の売上高前年同期比は全社で98.7％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が96.5％、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が102.2％となりました。また、当第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日）の既存店舗の売上高前年同期比は91.0％となりました。同期間の業態別は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.9％、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が89.9％となりました。主な要因については、天候不順、10月からの消費増税、香港地区における大規模な反政府デモの長期化などの影響により苦戦しました。

　当第３四半期会計期間の出店については以下のとおりです。

　ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は、新生渋谷パルコへ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　渋谷店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　渋谷店」がオープンしました。

　ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態及びＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態は、新規商業施設の渋谷スクランブルスクエアへ「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　渋谷店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　渋谷店」がオープンしました。

　この結果、当第３四半期会計末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が29店舗（うち、ＥＣ店舗が３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が12店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗の合計59店舗となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、10,410,630千円と前事業年度末に比べて1,845,897千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が609,970千円、売掛金が572,943千円、たな卸資産が481,882千円、有形固定資産が114,879千円増加したためであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、4,691,471千円と前事業年度末に比べて1,226,917千円の増加となりました。これは主に、買掛金が859,838千円、未払費用が239,257千円、長期借入金が189,039千円が増加したためであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、5,719,158千円と前事業年度末に比べ618,980千円増加し、自己資本比率は54.9％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が754,832千円増加し、一方で自己株式の買付けによる99,962千円の取得、新株予約権が40,480千円減少したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

250人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　4.1％

売上高基準      　2.1％

利益基準        △8.2％

利益剰余金基準  △1.9％

※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第１２期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの２０１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上