| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 027－280－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03－6403－5710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,770,005 | 15,577,884 | 65,840,277 |
| 経常利益 | (千円) | 1,581,027 | 1,177,505 | 9,562,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,031,607 | 700,829 | 6,226,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,448,061 | 619,282 | 6,255,618 |
| 純資産額 | (千円) | 27,595,147 | 32,012,302 | 31,815,081 |
| 総資産額 | (千円) | 67,387,690 | 69,866,382 | 72,087,391 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.69 | 8.61 | 76.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 45.8 | 44.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社コシダカ、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社11社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会社おまねきパーティー、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、CFW Asia Management Co., LTD.、Curves Investment Management(Shannghai)Co., LTD.、Curves International UK LTD.、CFW International Management B.V.、CFW Operations Europe LTD.、Curves International of Spain, S.A.)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、天候不順および2019年10月の消費増税の影響などにより個人消費の持ち直しに時間を要しており、外需も米中貿易摩擦などにより力強さを欠いております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
駅前・繁華街への集中と店舗の大型化を果たすべく、首都圏を中心に全国で新店開設と既存店の増床増室に取り組むとともに、低採算店の整理も進めております。
人財の大量採用と育成を図るために、採用手段の多様化と海外研修など研修制度の拡充、ならびに福利厚生制度の充実に努めております。
ご好評を頂いております「まふ」(まねきねこフリータイム)や「まねきｄｅ家族割」などの特定顧客層向け施策は、より利用しやすくなるように随時見直しを施しております。
改正健康増進法の施行に先駆けて、９月より全店全室禁煙化に踏み切りましたが、若年層やファミリー層のお客様に特にご好評を頂いております。
海外では、マレーシアに３店舗開設するなど、東南アジア展開を更に推し進めました。
当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比７店舗増加し532店舗、海外店舗数は24店舗（シンガポール９店舗、韓国８店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗）となりました。国内店舗のリニューアルは23店舗実施いたしました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は77億59百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント損失は１億74百万円(前年同期比２億40百万円利益額減少)となりました。
［カーブス］
少子高齢化が加速しており、超高齢化による社会問題が顕在化してきております。人生100年時代が到来し、増大する医療費・介護費の抑制のためにも健康寿命延伸に向けた取り組みの重要性が増しております。
このような環境下において、当社グループは「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を通じて正しい運動習慣を広めることによって、高齢者の健康寿命延伸へつなげ、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題の解決に貢献する「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。
国内においては、2019年10月に店舗数が2,000店舗を突破したことを記念したキャンペーンを実施し、今まで運動を始められなかった多くの方に対して運動を始めるきっかけ作りをすることができました。また、前期より取り組んで参りました顧客満足度向上による退会率の低減も功を奏し、その結果、当第１四半期連結累計期間における会員増加数は前年同期の会員増加数に比べ24千人増加（前年同期比138.1％増）しております。
これらによって、当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数（メンズ・カーブスを除く）は前連結会計年度末比17店舗増加し（前期末比0.8％増）2,008店舗（内グループ直営店64店舗）に、会員数は42千人増加し864千人（同5.1％増）となりました。
海外においては、2019年７月に買収いたしましたCurves Europe B.V.（カーブス欧州事業）について、成長に向けた基盤づくりに注力しております。
この結果、カーブスセグメントの売上高は73億２百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント利益は15億59百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
［温浴］
滞在時間を延ばす居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図るとともに、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温浴事業の質量両面にわたる経営改善に努めてまいりました。
この結果、温浴セグメントの売上高は３億82百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント利益は４百万円(前年同期比27百万円利益額増加)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの売上高は１億33百万円(前年同期比70.9％増)、セグメント損失は89百万円(前年同期比１億18百万円利益額減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は155億77百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益10億73百万円(同21.5％減)、経常利益11億77百万円(同25.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円(同32.1％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円減少し698億66百万円(前連結会計年度末比3.1％減)となりました。
(流動資産)
流動資産は31億96百万円減少し175億65百万円(同比15.4％減)となりました。これは主に、現金及び預金が36億54百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は８億40百万円増加し230億33百万円(同比3.8％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が７億20百万円および車両運搬具及び工具器具備品が１億99百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は２億85百万円減少し222億50百万円(同比1.3％減)となりました。これは主に、商標権が２億30百万円およびのれんが63百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は４億20百万円増加し70億16百万円(同比6.4％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が３億円および投資有価証券が54百万円増加する一方で、貸倒引当金が74百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は９億75百万円増加し523億円(同比1.9％増)となりました。
(流動負債)
流動負債は15億89百万円減少し134億33百万円(同比10.6％減)となりました。これは主に、未払法人税等が12億94百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は８億28百万円減少し244億20百万円(同比3.3％減)となりました。これは主に、長期借入金が８億93百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は24億18百万円減少し378億54百万円(同比6.0％減)となりました。
(純資産)
純資産は１億97百万円増加し320億12百万円(同比0.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金が２億12百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が85百万円および自己株式が65百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 307,200,000 |
| 計 | 307,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,300,000 | 82,300,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 82,300,000 | 82,300,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | － | 82,300,000 | － | 2,070,257 | － | 2,060,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 822,889 | 同上 | ||
| 82,288,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,400 | 普通株式 | 9,400 | － | － |
| 普通株式 | 9,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 82,300,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 822,889 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式980,000株(議決権9,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コシダカホールディングス | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ | 1,700 | - | 1,700 | 0.00 |
| 計 | － | 1,700 | - | 1,700 | 0.00 |
(注) 上記以外に事業年度末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が980,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,582,028 | 8,927,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,870,289 | 4,201,675 | |||||||||
| 商品 | 915,186 | 1,054,725 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196,689 | 213,555 | |||||||||
| その他 | 3,233,954 | 3,216,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,701 | △47,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,762,447 | 17,565,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,819,123 | 16,539,942 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 3,458,837 | 3,657,885 | |||||||||
| 土地 | 2,815,162 | 2,815,162 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,314 | 18,909 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 79,280 | 1,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,192,717 | 23,033,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,611,996 | 1,548,782 | |||||||||
| 商標権 | 19,020,017 | 18,789,050 | |||||||||
| ソフトウエア | 855,811 | 919,146 | |||||||||
| その他 | 1,048,297 | 993,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,536,122 | 22,250,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 816,900 | 871,589 | |||||||||
| 関係会社株式 | 50,329 | 49,425 | |||||||||
| 長期貸付金 | 628,150 | 677,973 | |||||||||
| 長期前払費用 | 31,115 | 26,247 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,958,898 | 4,258,998 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,109,984 | 1,058,819 | |||||||||
| その他 | 176,689 | 174,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175,965 | △101,376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,596,103 | 7,016,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,324,943 | 52,300,709 | |||||||||
| 資産合計 | 72,087,391 | 69,866,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,476,545 | 2,244,873 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,146,163 | 3,941,996 | |||||||||
| リース債務 | 6,957 | 2,959 | |||||||||
| 未払金 | 1,858,567 | 2,332,881 | |||||||||
| 未払費用 | 1,431,285 | 1,387,166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,715,689 | 421,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 406,421 | 192,081 | |||||||||
| 預り金 | 1,893,317 | 2,120,697 | |||||||||
| その他 | 1,088,143 | 789,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,023,091 | 13,433,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,097,681 | 17,203,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,329,366 | 4,301,779 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,427,259 | 2,573,418 | |||||||||
| その他 | 394,912 | 341,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,249,219 | 24,420,252 | |||||||||
| 負債合計 | 40,272,310 | 37,854,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,070,257 | 2,070,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,302,786 | 3,302,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,447,399 | 26,660,319 | |||||||||
| 自己株式 | △301,538 | △235,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,518,904 | 31,797,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,656 | 45,184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 254,520 | 169,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 296,176 | 214,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,815,081 | 32,012,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,087,391 | 69,866,382 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,770,005 | 15,577,884 | |||||||||
| 売上原価 | 10,850,781 | 11,856,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,919,224 | 3,721,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,551,208 | 2,647,624 | |||||||||
| 営業利益 | 1,368,015 | 1,073,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,045 | 2,979 | |||||||||
| 為替差益 | 203,223 | 17,391 | |||||||||
| 店舗移転補償金 | － | 90,000 | |||||||||
| その他 | 36,093 | 26,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242,361 | 136,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,651 | 16,798 | |||||||||
| その他 | 10,697 | 16,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,349 | 32,897 | |||||||||
| 経常利益 | 1,581,027 | 1,177,505 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,024 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 592 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,024 | 592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,889 | 6,531 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,889 | 6,531 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,579,162 | 1,171,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 473,198 | 518,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,922 | △47,292 | |||||||||
| 法人税等合計 | 429,275 | 470,736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,149,886 | 700,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 118,279 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,031,607 | 700,829 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,149,886 | 700,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 954 | 3,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 297,220 | △85,075 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 298,175 | △81,546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,448,061 | 619,282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,329,782 | 619,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 118,279 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,185,630 | 千円 | 1,271,917 | 千円 |
| のれんの償却額 | 65,618 | 64,930 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 411,491 | 5.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,900千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 493,789 | 6.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,880千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,581,300 | 6,733,590 | 377,123 | 77,990 | 14,770,005 | － | 14,770,005 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,581,300 | 6,733,590 | 377,123 | 77,990 | 14,770,005 | － | 14,770,005 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,192 | 1,501,823 | △22,758 | 29,171 | 1,574,429 | △206,414 | 1,368,015 |
(注) １．セグメント利益の調整額△206,414千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,759,237 | 7,302,650 | 382,734 | 133,262 | 15,577,884 | － | 15,577,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,759,237 | 7,302,650 | 382,734 | 133,262 | 15,577,884 | － | 15,577,884 |
| セグメント利益又は損失(△) | △174,580 | 1,559,858 | 4,386 | △89,619 | 1,300,044 | △226,194 | 1,073,849 |
(注) １．セグメント利益の調整額△226,194千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円69銭 | 8円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,031,607 | 700,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,031,607 | 700,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,318 | 81,371 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 980,000株、当第１四半期連結累計期間 926,395株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 明 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒﨑 浩利 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。