9946 ミニストップ 四半期報告書－第41期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　第40期及び第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。しかしながら、国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化しております。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。

このような状況の中、今期は第１四半期に不採算店舗を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。そのことにより、固定費35億円の削減効果を見込んでおります。第３四半期についても、その資金を日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。その結果、各月の既存店１店１日あたりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は、９月：101.0％、10月：106.1％、11月：103.6％と好調に推移しました。また、各月の既存店客数昨対も、９月：101.5％、10月：101.8％、11月：101.3％と好調に推移しました。海外事業については、各国ともに売上向上を目的とした投資を積極的に行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,479億99百万円（前年同期比93.2％）、営業損失25億90百万円（前年同期実績　営業利益10億51百万円）、経常損失20億31百万円（前年同期実績　経常利益18億68百万円）、閉店等に係る特別損失として26億24百万円、法人税等調整額をマイナス13億４百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円（前年同期実績　親会社株主に帰属する四半期純利益14億29百万円）となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第３四半期連結会計期間末店舗数は5,317店舗となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

当第３四半期連結累計期間におけるミニストップ㈱のチェーン全店売上高は、前年同期比93.4％となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対99.9％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対100.0％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対99.4％となりました。なお、当第３四半期連結会計期間においては、チェーン全店売上高は前年同期比95.2％、既存店日販昨対103.5％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対102.3％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対111.7％となりました。

コンビニエンスストア商品は、消費増税のタイミングで、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテレビCMを投入しました。その結果、当第３四半期連結会計期間のおにぎり販売数は前年同期比179.4％、売上高は前年同期比153.2％と好調に推移しました。また、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移しました。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。

店内加工ファストフード商品は、９月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカミルクティー」「タピオカいちごミルク」と話題性のある商品を続けて投入しました。特に、タピオカドリンク２品については、SNSなどで数多く投稿いただき、ご好評をいただいております。その結果、当第３四半期連結会計期間の分類別前年同期比は、「チーズハットグ」が含まれるインストアデリカが127.9％、タピオカドリンク２品が含まれるドリンクが167.5％と好調に推移しました。コールドスイーツ商品では、11月に、発売以来18年目の人気№１フレーバー「ベルギーチョコソフト」を発売し、ご好評をいただいております。

各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、９月：23.4％、10月：27.0％、11月：28.6％と、消費増税のポイント還元を契機に伸長しております。

販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めました。

店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、当第３四半期連結会計期間においての出店は11店舗、閉店は６店舗となり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,003店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は619億35百万円（前年同期比96.8％）、営業損失は22億48百万円（前年同期実績　営業利益13億１百万円）となりました。

［海外事業］

韓国の韓国ミニストップ㈱は、既存店日販昨対95.6％となりました。外部環境の変化、オンラインチャネル拡大などによる競争激化に対する対応不足によるものです。環境の変化に迅速に対応すべく、個店別に管理を強化し変革を進めております。当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,583店舗となりました。

中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対94.5％となりました。集客施策や店舗活性化を行いましたが、競争激化により客数が計画を下回ったためです。出店およびフランチャイズ化は計画通りに進み、フランチャイズ比率は84.0％となりました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は94店舗となりました。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対117.5％と堅調に推移しました。商品開発や売場づくりにおいて、地域に根ざした店舗づくりを進めたことによるものです。また、当第３四半期末までに６店舗がフランチャイズ化されました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は129店舗となりました。

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第３四半期連結会計期間末店舗数は508店舗となりました。

以上の結果、海外エリアでの当第３四半期連結会計期間末店舗数は3,314店舗となりました。当第３四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は860億63百万円（前年同期比90.8％）となりました。営業損失は３億41百万円（前年同期実績　営業損失２億49百万円）となりました。

［今後の見通し］

構造改革については、これまで以上にイオングループで連携を図り、グループシナジー効果を発揮し収益構造改革を進めます。具体的には、ミニストップ㈱が開発するトップバリュ商品の供給を拡大します。また、同時にミニストップ㈱でのトップバリュ商品の取り扱いも拡大します。物流については、グループ企業のセンターを統合し、加工食品などの原価低減を図ります。キャッシュレス化についても連携を図り、電子マネーWAONの販促強化などを進めてまいります。なお、ミニストップ㈱で進めているコスト構造改革については、定型業務のRPA化やアウトソースを推進し、間接部門を中心にコスト削減を進めてまいります。事業構造改革については、新たなフランチャイズモデル構築に向けた準備を進めてまいります。これら、収益・コスト・事業構造改革をさらに加速させ、ビジネスモデルを再構築する計画です。

国内事業の第４四半期についても、コンビニエンスストア商品は、おにぎりを中心に日配品の販売強化を継続します。店内加工ファストフード商品のインストアデリカは、「チーズハットグ」のキャンペーンや、昨年発売しご好評を得た「ビッグドッグ」を進化させた商品を投入する計画です。店内加工ファストフード商品のドリンクは、「ホットコーヒーSサイズ」の本体価格を80円に変更します。また、第３四半期に発売しご好評をいただいたタピオカドリンクを冬向けにアレンジし、温かいドリンク「温タピ ミルクティー」「温タピ いちごミルク」として進化させます。これらを武器に、第４四半期についても、さらなる売上、客数改善を実現していきます。

なお、上期より開催していた加盟店座談会は、12月に予定していた全国27ヶ所を終了しました。加盟店さまの参加者は558名となり、ミニストップ㈱の役員と現状の経営課題について相互に共有を図りました。加盟店座談会は、今後も継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。人手不足の対応については、９月より加盟店の時短営業実験を開始しました。11月末までに、全国で98店舗が時短営業を実施しております。

海外事業については、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を強化してまいります。

［財政状態］

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ148億88百万円増加し、1,294億42百万円となりました。これは主に在外子会社の使用権資産が68億９百万円、未収入金が65億６百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ238億48百万円増加し、844億６百万円となりました。これは主に買掛金が96億47百万円、リース債務が52億31百万円、１年内返済予定リース債務が52億３百万円、短期借入金が44億24百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ89億59百万円減少し450億36百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円を計上、関係会社株式の追加取得によって、資本剰余金が22億８百万円、非支配株主持分が20億82百万円減少したことによります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

①新設

国内事業において、店舗におけるＰＯＳ機器の入替に係る設備投資を33億10百万円実施しております。なお、機器の入替に際しては、リース契約としております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が6,809百万円、流動負債のその他が4,491百万円、リース債務が2,760百万円それぞれ増加しています。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「その他」へ組み替えを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社グループは、2019年６月10日付で、連結子会社の韓国ミニストップ㈱の株式等を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,208百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,383百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円）

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

２ 【その他】

第41期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                   　326百万円

②１株当たりの金額                           　　 　11円25銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2019年11月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年１月10日

ミニストップ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。