| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 （注）2019年９月２日をもって、本店を「東京都品川区西五反田七丁目９番２号 ＫＤＸ五反田ビル４Ｆ」から上記住所へ移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進部長 池浦 良祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進部長 池浦 良祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期累計期間 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 906,587 | 1,252,370 | 1,251,679 |
| 経常利益 | (千円) | 202,268 | 220,034 | 233,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 126,735 | 128,869 | 162,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 128,869 | － |
| 純資産額 | (千円) | 259,788 | 903,830 | 693,193 |
| 総資産額 | (千円) | 565,520 | 1,531,774 | 1,009,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.28 | 17.29 | 24.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 16.76 | 23.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 59.0 | 68.7 |
| 回次 | 第４期第３四半期会計期間 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.56 | 7.19 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第５期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期連結会計年度に代えて、第４期第３四半期累計期間及び第４期事業年度について記載しております。
４．2018年11月３日付けで普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第４期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの2018年11月30日時点において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第４期第３四半期累計期間及び第４期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社シキラボを新規設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、識学１号投資事業有限責任組合を組成したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、2019年11月30日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況（2019年10月の完全失業率(季節調整値)は2.4％(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ)）であります。「働き方改革関連法」の2019年４月の施行後も、多くの企業が働き方改革への関心を強め、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、より多くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、働き方改革を契機とする組織の生産性向上に関する需要を取りこぼす事のないように積極的なマーケティング活動を行うことにより、新規顧客の獲得に向けた各種活動を行ってまいりました。
その結果、当四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,378社(前事業年度末は979社)、識学クラウド契約社数は225社（前事業年度末は157社）、識学会員の会員数は184社（前事業年度末は57社）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は1,151,310千円、プラットフォームサービス売上は101,060千円となり、売上高は1,252,370千円となりました。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は246,543千円、営業利益は219,806千円、経常利益は220,034千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,869千円となりました。
なお、当社グループは、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、当社グループは、2019年10月に識学１号投資事業有限責任組合を組成し、投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、「識学理論の実践」による事業拡大の実現をサポートする取組みを開始しました。さらに、識学実践企業への就労希望者と「識学」の理論に即した組織運営を実践されている識学実践企業とのマッチングを行う「識学キャリア」を開始しました。当社グループの中長期の成長を実現するために「識学」というコンテンツと顧客基盤を活用した新サービスを展開し、成長を実現するための取組みを継続して行っております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,531,774千円となりました。
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,072,230千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金899,404千円、売掛金93,269千円であります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、459,543千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産65,750千円、のれん184,459千円、投資その他の資産196,083千円であります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、414,443千円となりました。この内訳は、１年内返済予定の長期借入金64,200千円、短期借入金50,000千円、未払法人税等50,618千円、その他242,245千円であります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、213,500千円となりました。この内訳は、長期借入金213,500千円であります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、903,830千円となりました。この主な内訳は、資本金265,206千円、資本剰余金309,806千円、利益剰余金329,022千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は19名増加し62名になりました。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は18名増加し61名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,468,500 | 7,468,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,468,500 | 7,468,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | ― | 7,468,500 | ― | 265,206 | ― | 239,706 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,666 | 単元株式数 100株 | |
| 7,466,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,468,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 74,666 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記のほか、単元未満株式８株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 池田良介 | 1968年12月５日 | 1992年４月 孝岡会計事務所入所 1995年９月 株式会社エイブル入社 1997年10月 株式会社ビッグエイド入社 2000年２月 株式会社セントメディア代表取締役就任 2006年４月 株主会社ウィルホールディングス（現 株式会社ウィルグループ）代表取締役社長就任 2009年４月 株式会社セントメディアフィールドエージェント（現 株式会社エフエージェイ）代表取締役就任 2011年６月 同社 取締役就任(現任) 2011年９月 株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任) 2014年２月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director 就任(現任) 2014年８月 Scientec Consulting Pte.Ltd.Director 就任 2016年２月 Orienta Aviation International Pte.Ltd. Director 就任 2016年６月 株式会社ウィルグループ 代表取締役会長就任（現任） 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク） 取締役就任（現任） 2017年１月 Ethos Corporation Pty Ltd Director 就任 2018年１月 DFP RecruitmentHoldings Pty Ltd Director 就任 2019年８月 当社取締役就任（現任） | 1992年４月 | 孝岡会計事務所入所 | 1995年９月 | 株式会社エイブル入社 | 1997年10月 | 株式会社ビッグエイド入社 | 2000年２月 | 株式会社セントメディア代表取締役就任 | 2006年４月 | 株主会社ウィルホールディングス（現 株式会社ウィルグループ）代表取締役社長就任 | 2009年４月 | 株式会社セントメディアフィールドエージェント（現 株式会社エフエージェイ）代表取締役就任 | 2011年６月 | 同社 取締役就任(現任) | 2011年９月 | 株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任) | 2014年２月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director 就任(現任) | 2014年８月 | Scientec Consulting Pte.Ltd.Director 就任 | 2016年２月 | Orienta Aviation International Pte.Ltd. Director 就任 | 2016年６月 | 株式会社ウィルグループ 代表取締役会長就任（現任） | 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク） 取締役就任（現任） | 2017年１月 | Ethos Corporation Pty Ltd Director 就任 | 2018年１月 | DFP RecruitmentHoldings Pty Ltd Director 就任 | 2019年８月 | 当社取締役就任（現任） | (注)２ | ― | |
| 1992年４月 | 孝岡会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年９月 | 株式会社エイブル入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 株式会社ビッグエイド入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年２月 | 株式会社セントメディア代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 株主会社ウィルホールディングス（現 株式会社ウィルグループ）代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社セントメディアフィールドエージェント（現 株式会社エフエージェイ）代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director 就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | Scientec Consulting Pte.Ltd.Director 就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | Orienta Aviation International Pte.Ltd. Director 就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社ウィルグループ 代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク） 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | Ethos Corporation Pty Ltd Director 就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | DFP RecruitmentHoldings Pty Ltd Director 就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役池田良介氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 冨岡 大悟 | 2019年８月30日 |
(注)冨岡大悟氏は、辞任により退任いたしました。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名（役員のうち女性の比率12.5%）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 899,404 | |||||||||
| 売掛金 | 93,269 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,022 | |||||||||
| その他 | 83,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,072,230 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 65,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 184,459 | |||||||||
| その他 | 13,249 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 196,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 459,543 | |||||||||
| 資産合計 | 1,531,774 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,380 | |||||||||
| その他 | 242,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 414,443 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 213,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 213,500 | |||||||||
| 負債合計 | 627,943 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 265,206 | |||||||||
| 資本剰余金 | 309,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 329,022 | |||||||||
| 自己株式 | △203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 903,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 903,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,531,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,252,370 | |||||||||
| 売上原価 | 174,245 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,078,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 858,318 | |||||||||
| 営業利益 | 219,806 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,759 | |||||||||
| その他 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,776 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 891 | |||||||||
| 株式交付費 | 367 | |||||||||
| 創立費 | 240 | |||||||||
| その他 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,549 | |||||||||
| 経常利益 | 220,034 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,034 | |||||||||
| 法人税等 | 91,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,869 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 128,869 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 128,869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,869 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社シキラボを新たに設立したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、識学１号投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | ||
| 減価償却費 | 10,100 | 千円 |
| のれんの償却額 | 20,495 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっております。
なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 17円29銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 128,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 128,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,454,395 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 233,824 |
| (うち新株予約権(株)) | (233,824) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社識学
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 部 直 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 武 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。