| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 伊藤 真市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 伊藤 真市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,802,496 | 5,899,560 | 7,626,471 |
| 経常利益 | (千円) | 109,911 | 111,049 | 72,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 34,977 | 21,294 | △70,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,166 | 21,612 | △70,325 |
| 純資産額 | (千円) | 3,162,485 | 3,021,172 | 3,057,723 |
| 総資産額 | (千円) | 6,305,129 | 5,951,647 | 6,147,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.82 | 3.54 | △11.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 50.7 | 49.7 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.12 | △8.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外の政治、経済情勢の不確実性や、国内の諸物価の上昇等により、依然として不安定な情況が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、食材の値上がり等によるコストの増大や、10月から導入された軽減税率による中食市場との競争激化により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを、会社理念として、その実現のため、種々の取り組みを行ってまいりました。
商品施策といたしまして、９月より、秋の季節メニュー(舞茸セイロ御膳・さんま竜田揚げ丼)を実施して、和食の旬を活かした商品力の向上を図ってまいりました。
また、老朽化した１店舗(まるまつ愛子店)の改装リニューアルを計画的に行い、明るく清潔で雰囲気の良い店舗作りに取り組んでまいりました。
新業態の「らら亭」につきましては、９月に「まるまつ寒河江店」、10月に「まるまつ総和店」を、いずれも投下労働時間を削減するための完全セルフ方式を導入して、「らら亭」への業態変更を実施いたしました。
売上高については、10月の消費増税・軽減税率導入による落ち込みが懸念されたものの、季節メニュー効果により11月以降、「まるまつ」既存店の売上高が堅調に推移したことから、増収となりました。
利益につきましては、食材の値上がりによる原価率の上昇や、最低賃金の引き上げ、及び人手不足によるパート・アルバイトの時給単価上昇での人件費の増加があったものの、広告宣伝費、販売促進費等のコスト削減効果で、営業利益、経常利益は増益となりました。税金等調整前四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店損失が発生したことなどから、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高58億99百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は94百万円（同5.7％増）、経常利益は１億11百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同39.1％減）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は59億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億96百万円減少いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少して８億83百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億２百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加して50億68百万円となりました。これは主に土地の増加99百万円と長期貸付金の減少39百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億59百万円減少し、29億30百万円となりました。これは主に長期借入金の減少２億77百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し30億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.7％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年９月１日～ | ― | 6,021,112 | ― | 1,238,984 | ― | 973,559 |
| 2019年11月30日 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 13,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,061 | ― |
| 6,006,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,312 | |||
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,061 | ― |
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)２ 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 13,700 | ― | 13,700 | 0.23 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 682,176 | 479,969 | |||||||||
| 売掛金 | 19,628 | 39,705 | |||||||||
| 商品及び製品 | 189,182 | 182,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,762 | 24,972 | |||||||||
| その他 | 174,461 | 155,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,082,211 | 883,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,985,378 | 1,880,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,399 | 27,916 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,443 | 120,133 | |||||||||
| 土地 | 1,896,456 | 1,995,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,034,677 | 4,024,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,307 | 126,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,083 | 1,083 | |||||||||
| 長期貸付金 | 242,548 | 202,679 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 618,674 | 614,679 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,135 | 74,751 | |||||||||
| その他 | 54,410 | 47,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,188 | △23,060 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 961,663 | 917,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,065,647 | 5,068,369 | |||||||||
| 資産合計 | 6,147,859 | 5,951,647 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184,311 | 221,897 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 800,690 | 719,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,474 | 79,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,789 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 12,098 | 21,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,799 | ― | |||||||||
| その他 | 352,383 | 490,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,409,547 | 1,533,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,465,960 | 1,188,413 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,152 | 115,554 | |||||||||
| その他 | 90,075 | 82,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,680,588 | 1,397,299 | |||||||||
| 負債合計 | 3,090,135 | 2,930,474 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,238,984 | 1,238,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 973,559 | 973,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 871,296 | 832,518 | |||||||||
| 自己株式 | △29,615 | △29,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,054,226 | 3,015,447 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,497 | 3,815 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,910 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,057,723 | 3,021,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,147,859 | 5,951,647 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,802,496 | 5,899,560 | |||||||||
| 売上原価 | 1,788,103 | 1,869,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,014,392 | 4,029,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,924,750 | 3,935,027 | |||||||||
| 営業利益 | 89,642 | 94,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,744 | 4,647 | |||||||||
| 協賛金収入 | 11,880 | 7,566 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62,775 | 64,465 | |||||||||
| その他 | 11,770 | 10,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,171 | 87,247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,258 | 7,217 | |||||||||
| 賃貸費用 | 61,856 | 59,495 | |||||||||
| その他 | 1,786 | 4,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,901 | 70,912 | |||||||||
| 経常利益 | 109,911 | 111,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,296 | 324 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,296 | 324 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 19,782 | 19,411 | |||||||||
| 減損損失 | 1,507 | 11,170 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,036 | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,326 | 30,732 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,881 | 80,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,211 | 60,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,503 | △1,695 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,715 | 59,028 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,166 | 21,612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 188 | 317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,977 | 21,294 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 35,166 | 21,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,166 | 21,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,977 | 21,294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 188 | 317 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | |||
| 株式会社亘理ファーム | 73,084 | 千円 | 68,782 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 183,281 | 千円 | 177,359 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 2018年2月28日 | 2018年5月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年5月22日定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 2019年2月28日 | 2019年5月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、11,170千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円82銭 | ３円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,977 | 21,294 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 34,977 | 21,294 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,007 | 6,007 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 | ― | ― |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、当第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月13日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊 介 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 器 理 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。