E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第38期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　　　　４．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、第１四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費増税による個人消費意欲の低下が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを行いました。

（マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み）

当社は、近年の業績不振を受け、下半期より新たな経営体制の下で早期の業績回復に向けて取り組んでおります。

営業面の取組みとしましては、大きく低下した売上高の回復を最重要課題とし、徹底的に数にこだわり販売点数を引き上げることを対策の柱に取り組んでまいりました。具体的な取組みとしましては、一つ目に、2019年９月から「数を売る商品」をデリカ部門、デイリー部門、加工部門を中心に約20品目選定し、単品大量のダイナミックな展開でお買い得商品がお客さまに伝わる売場作りに取り組みました。11月度は、点数目標比103.2％と好調に進捗しております。二つ目は、９月に「地域」に軸足を置いた品揃え・プロモーションを実現するため、農産部門、水産部門、デイリー部門を中心に「兵庫」「四国」「山口」の地区仕入機能を強化する組織変更を行い、地区バイヤーを配置いたしました。三つ目に、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とりわけデリカ部門の強化を行いました。特に、ホットデリカ部門の16時以降の売上強化に取り組み、11月度は、16時から19時の売上昨対が104.8％と上昇傾向にあります。四つ目として、前四半期より実施しております営業時間の再延長につきまして、マックスバリュ106店舗、ザ・ビッグ36店舗で実施いたしました。今後もお客さまに快適なお買物環境を提供できるよう、今年度中さらに21店舗の再延長を行ってまいります。

新規出店としましては、前四半期までにオープンいたしましたマックスバリュ平岡店（兵庫県加古川市）、ザ・ビッグ境港店（鳥取県境港市）、マックスバリュ海田店（広島県安芸郡）、ザ・ビッグ松山山越店（愛媛県松山市）に加え、1997年にオープンして以来、地域のお客さまにご愛顧をいただきましたマックスバリュ英賀保店（兵庫県姫路市）を近隣へ移転、旧店舗から売場を約1.5倍に拡大し、さらに便利にお買物いただけるお店として、2019年９月７日にオープンいたしました。「ちょっと贅沢で、グッと便利な食卓提案発信基地」をコンセプトに、「鮮度」「美味」「健康」「地元」「便利」といった価値を提供し、近所になくてはならないお店づくりを実践してまいります。

また、既存店舗のリニューアルとしましては、10月26日にマックスバリュ宝殿店（兵庫県高砂市）、11月２日にザ・ビッグ北島店（徳島県板野郡）などの活性化を実施いたしました。なお、これにより当第３四半期連結累計期間で11店舗のリニューアルを行っております。

（株式会社マルナカの主な取組み）

中期３カ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO.１であり続ける」というビジョンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO.１の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間はその３年目となり、①ＭＤ（注１）改革、②オペレーション改革、③マネジメント改革、④成長への変革の４項目を重点施策として、売上・荒利の改善及び人材育成に取り組んでおります。

ＭＤ改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週ＭＤの７項目に継続して取り組んだ結果、第１四半期には住居余暇商品の荒利改善、第２四半期では全社レベルで売上荒利率目標を達成することができ、第３四半期においてもこのトレンドを継続することができております。在庫回転日数も１日以上の改善が継続できております。水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規ＭＤ施策である「おさかな工房」を３月度より全店に水平展開し、目標売上荒利率25％を達成することができております。

オペレーション改革においては、「お客さまにご支持いただける店」をキーワードに、当たり前のことを徹底する取組み・意識改革＝凡事徹底「挨拶、接客、レジ待ち短縮、品切れ撲滅、清潔、クリンリネス」などの取り組みを継続しております。

マネジメント改革においては、自発的組織への変革（自ら考え行動する）、働き方改革、教育機会の拡大、女性の活躍の場と機会を増やす、の４項目に取り組んでおります。教育機会の拡大施策では、当社独自の自己啓発教育機会である「学び舎」の開講に加え、働き方改革の一環として、全従業員を対象に有給休暇の５日取得を推進することと、部課長以上の管理職の５連休取得制度を導入し、不在時の代行者を決め職務代行させることで部下育成の機会に繋げております。

成長への変革においては、お客さまに価値のある商品を提供し、新たな売場を構築すると同時に店舗における働き方改革を進め、生産性向上に繋げていくべく、新プロセスセンターであるマルナカ畜産センター、マルナカ子会社の㈱味彩工房新工場となるフードプロセスセンター、マルナカ子会社の㈱大洋水産が運営する水産プロセスセンターが順次竣工し、製造並びにマルナカへの商品供給を開始致しました。今後は、各プロセスセンターを計画どおりに稼働させ、店舗への貢献を最大化することにより、品揃えの充実、時間帯別ＭＤの強化、生産性改善などに繋げることで、マルナカ成長のためのエンジンにしてまいります。

新規出店としましては、2019年９月25日、春日店（香川県高松市）をスクラップ＆ビルドにより新設オープン、11月８日に高知事業部においてイオングループ入り後初となる高知インター店（高知県高知市）をオープンいたしました。

既存店舗のリニューアルとしましては、店舗年齢の若返り、商圏の変化に対応した品揃え、ゾーニングの見直し、買い回り易さの向上、新規ＭＤ施策の水平展開を目的として、10月25日に東浦店（兵庫県淡路市）の活性化を実施いたしました。

（株式会社山陽マルナカの主な取組み）

本年度の重点管理指標として“一人あたり買上点数”を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでおります。また「火曜市プラス＋１」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産品・加工食品ではバンドル販売（注２）・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施しております。その結果、一人あたり買上点数は年度目標10点に対し、当第３四半期連結累計期間で10.0点（昨年差+0.2点)、火曜市については、10.8点（昨年差+0.3点)と伸長いたしました。

販売促進の取組みとしましては、グループ施策である「ときめきポイント10倍付与キャンペーン」を、2019年９月13日から16日、21日から28日に実施いたしました。また、自社企画として、兵庫地区の６店舗にて、５月14日より（お客さま感謝デーなど除く）毎週火曜日に「火曜市WAONポイント５倍セール」を実施いたしました。

新規出店としましては、2019年９月12日に芳田店（岡山市南区）、11月13日に真備店（岡山県倉敷市）をオープンいたしました。芳田店は６月20日に一旦閉店し、約３カ月の工事期間を経て新しくオープンいたしました。より快適にお買物を楽しんでいただけるようにお客さまの声を参考にし、多目的トイレの設置、コンパクトベーカリーの導入、くつろぎスペースの拡大、新型セルフレジの導入などを行いました。また、真備店は1988年3月に開店し、2001年に現在の場所に移転、延べ30年にわたりたくさんのお客さまにご愛顧いただいておりましたが、2018年７月の西日本豪雨災害にて被災し、やむなく閉店しておりました。再建計画を進め、この度１年４カ月ぶりの営業再開となりました。真備店では、真備地区最大となる農産の産直売場や、焼きたてパンコーナー、多目的トイレやくつろぎスペースを新設いたしました。また、バイヤーが寄島漁港と岡山中央市場で厳選仕入れした瀬戸内の地魚や全国各地の季節の「旬魚」を品揃えし、その新鮮なお魚で造ったお寿司や焼き魚・揚げ物に加工したお魚のお惣菜も展開しております。惣菜コーナーでは、おこわ弁当やおにぎりなど新商品を取り揃え、おつまみや焼き鳥も充実させました。デイリーコーナーでは、黒酢・甘酒・スムージーなどの健康を意識した商品を取り揃えております。

また、既存店舗のリニューアルとしましては、10月26日に大元店（岡山市北区）、11月21日にチボリ店（岡山県倉敷市）をリニューアルオープンいたしました。大元店では、焼きたてパンコーナーの新設や、他の活性化店舗でもご好評をいただいております「お魚屋さんのお寿司」を導入いたしました。また少量ＭＤの強化、通路導線の確保、バックヤードの改善も行いました。チボリ店では、「地域のお客さまから愛され続ける地域一番店」を店舗コンセプトとして、魚・肉の惣菜、寿司コーナー、マルカフェ、キッズスペースや授乳室を新設いたしました。また、くつろぎスペースを増設し、健康器具の無料体験コーナーでは、血圧、肌年齢、脳年齢なども計測できております。

環境活動の取組みとしましては、「食品ロス削減月間」である10月にあたり、お客さまへの食品ロス削減に関する理解促進と活動への協力推進を目的に、フードドライブ活動を実施いたしました。2019年10月９日から31日まで、笠岡店店内に専用の回収ボックスを設置し、お客さまから、未開封であることや賞味期限まで１カ月以上あることなどの一定条件を満たしたご家庭で消費されていない食料品をお寄せいただきました。また、賞味（消費）期限が迫っている、もしくは外箱の破損などの理由からやむを得ず廃棄予定となった、店舗にて販売が困難な商品を、フードバンク団体に寄贈する取り組みを実施いたしました。また、山陽女子中学校・高等学校地歴部の皆さまと「海洋ごみ問題啓発活動」に取り組み、11月19日から28日に美作店にてパネル展示も実施いたしました。今後も地球環境をよくするために、当社としても環境保全の啓発活動を積極的に実施してまいります。

（当社グループの主な取組み）

2019年10月25日から27日の３日間、第３弾となる３社合同の「衝撃セール」を開催し、各社おすすめの開発商品・セレクト商品を地域のお客さまに提供いたしました。

以上のような取組みを行いましたが、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益4,035億51百万円（対前期比195.4％）、営業損失１億76百万円、経常損失27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失８億81百万円となりました。

低迷が続いているマックスバリュ西日本個別業績におきましては、営業収益が1,937億57百万円となりました。販売点数の引き上げ、ホットデリカを主とした16時以降の品揃え強化などの対策により、前四半期の売上高既存比93.0％から、９月～11月の３カ月間では同94.7％と回復傾向にあります。

一方、利益面におきましては、当第３四半期累計期間の売上荒利率は21.4％となり、野菜部門、鮮魚部門、ホットデリカ部門を主とした値入率改善によって、前年同期間からは+0.2％の荒利改善となりましたが、値下げや廃棄削減といった売価変更率改善への取り組みが遅れており、計画からは△0.7％の結果となりました。また、販売費及び一般管理費は同累計期間計画比98.7％、既存比97.0％と計画内に管理できましたが、勘定科目別では、フレックス社員（パートタイマー）給与、人材派遣費用の計画超過、販売用資材、装飾物といった販売用管理費の計画超過など、まだまだ進捗管理に課題が多い状況であります。

以上の結果、個別営業損失７億37百万円、同経常損失５億38百万円、同四半期純損失６億76百万円となりました。

このように、当第３四半期連結累計期間の連結及び個別業績は非常に厳しい結果となりましたが、同期間において大きく業績が低下したマックスバリュ西日本株式会社の個別業績回復を最重要課題とし、現在取り組んでおります販売点数の引き上げにこだわった売上高対策を柱として、①売れ筋、旬、小容量、即食商品の品揃え拡大②「地域」に軸足を置いた品揃え強化③16時以降のデリカ強化④重点日「お客さま感謝デー」「火・水曜市」「週末」の販売強化といった諸施策を、よりスピードを上げて愚直に実践してまいります。また、定番商品の原価低減による値入率改善、販売及び製造計画の精度アップ、細かな売場管理の徹底による値下げと売り切り、廃棄削減などの取り組みによって荒利益率を改善するとともに、販売費及び一般管理費においては、とりわけ人件費、販売管理費の進捗管理を強化し、経費削減を進めることにより、早期の利益回復を実現してまいります。

（注）文中表記について

１．ＭＤ（マーチャンダイジング）

原料選定から消費の終了までの商品化計画を行う、お客さまに商品を提供するため必要なすべての活動の総称のこと

２．バンドル販売

同一の商品や異なった商品を２個以上まとめて提供する販売方法のこと

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ458億86百万円増加し、797億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が287億20百万円、商品が136億44百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,386億37百万円増加し、1,992億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,224億59百万円、投資その他の資産が161億26百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ838億86百万円増加し、1,196億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が349億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が214億61百万円、設備未払金が77億85百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ455億78百万円増加し、547億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が365億75百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ550億59百万円増加し、1,045億90百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億64百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ198億２百万円増加し、365億95百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は200億60百万円（前年同四半期連結累計期間は23億92百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加169億円、減価償却費の計上76億44百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動により獲得した資金は49億54百万円（前年同四半期連結累計期間は51億11百万円の使用）となりました。これは主に関係会社貸付金の回収による収入130億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は107億97百万円（前年同四半期連結累計期間は10億52百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出183億98百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお

　　　　　ります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ並びに株式会社マルナカの子会社７社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取保険金

「2018年台風21号」による被害に係る当四半期連結累計期間における保険金の受取額を計上しております。

※２．退職給付制度終了損

当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年９月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しております。

これにより当連結累計期間において退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　　（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が554億64百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上