8905 イオンモール 四半期報告書－第109期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社横浜インポートマートを子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益は2,405億７千３百万円（対前年同期比104.1％）となりました。

営業原価は1,771億３千７百万円（同101.0％）、営業総利益は634億３千５百万円（同113.8％）、販売費及び一般管理費は211億６千９百万円（同104.5％）となり、営業利益は422億６千５百万円（同119.1％）と増益となりました。

経常利益は367億８千３百万円（同106.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億３百万円（同104.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。

なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」（以下、IFRS第16号という）を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表における注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、中国のセグメント利益が35億８千５百万円、アセアンのセグメント利益が３億５千８百万円増加しております。

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が360億３千４百万円（対前年同期比110.2％）と伸長し、営業利益は61億２千６百万円（同1,906.5％）となりました。海外事業は、当第３四半期連結累計期間末で29モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も高い利益成長を見込んでいます。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は264億８千９百万円（対前年同期比107.7％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比較して45億７千７百万円利益改善し、41億７百万円（前第３四半期連結累計期間は４億６千９百万円の営業損失）となりました。

中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

６月に江蘇省５号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区（江蘇省常熟市）をオープンしました。当モールでは、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技術を活用した新しい買い物体験を提供しています。

11月に山東省２号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区（山東省青島市）をオープンしました。当モールが立地する西海岸新区は、国際的なリゾート地である青島市において、国内９番目の国家級新区として設立されたエリアです。当モールにおいてもデジタルを活用した利便性の高いサービスを提供しており、専門店に顔認証レジシステムを新たに導入するなど、最先端のデジタル機能を付加しています。

また、当社は青島市人民政府との間で、戦略連携に関する覚書を12月６日に締結しました。本覚書は、当社の青島市における大型ショッピングセンター事業開発において、全面的に連携関係を結び、青島市消費市場の繁栄促進と活性化に協同して取り組むことを目的としたものです。

中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施することで、集客力が向上しています。

オープン後３～４年を経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しています。当第３四半期連結累計期間においては５モールでリニューアルを実施しました。

８月には、「第４回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場（広東省広州市）で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。

これらの施策により、既存17モールの専門店売上は２桁水準の伸び率で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。

（アセアン）

営業収益は95億４千５百万円（対前年同期比117.8％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比較して12億２千７百万円増益の20億１千９百万円（同255.2％）となりました。

ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応して、既存モールにおいて増床およびリニューアルを推し進めています。

６月に１号店イオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面積は1.8倍の84,000㎡（37,000㎡増）、駐車台数は2,000台（1,500台増）、バイク駐車台数は10,000台（6,000台増）に拡大し、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。また、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン（フードマーケット）を配置し、店舗数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。

11月に４号店イオンモール ビンタン（ホーチミン市）において、2016年７月のオープン以来初となる大規模リニューアルを実施しました。食品を中心にデイリーユース商品を取り揃えた専門店や、アクセサリー、コスメ、雑貨等のライフスタイル提案型専門店を導入する等、モール全体の約半数に当たる71店舗をリニューアルしました。

新規モールでは、当第３四半期連結会計期間以降において、12月にベトナム５号店、ハノイ市２号店となるイオンモール ハ ドン（ハノイ市）をオープンしました。当モールは、全220店舗の約40％において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開しており、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組んでいます。飲食店は全体の３割超となる約80店舗で展開しており、フードコートはベトナム国内および世界各国の料理21店舗で構成しています。

また、ベトナム６号店イオンモール ハイフォン レ チャン（ハイフォン市）において、2020年度オープンに向けた準備を進めています。

インドネシアでは、2020年度にオープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）、４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）のオープン準備を進めています。

カンボジアでは、11月に「第４回イオンモールカンボジア 接客ロールプレイングコンテスト決勝大会」を開催しました。同様のコンテストは、10月にベトナム、11月にインドネシアにおいても開催しており、同大会を通じて接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。

なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、第３四半期連結累計期間の業績は１月～９月度となります。

②日本

営業収益は2,045億３千８百万円（対前年同期比103.1％）、営業利益は361億２千万円（同102.8％）となりました。

モール事業は、既存モールにおいて４モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。

◆新たな国内需要の発掘

消費税増税後の国内における消費需要の喚起を目的として、10月１日から31日までの１カ月間「レストラン・フードコート・カフェ ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ５倍キャンペーン」を実施し、ファミリーからシニアまで幅広いお客さまを対象に集客強化を図りました。

11月22日から26日の５日間（注）に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。前年度までに引き続き、４年目を迎える今回もファッション、グルメ等の目玉商品を期間限定価格で取り揃える他、オリジナルノベルティ企画やイオンカード決済時のポイント５倍キャンペーンの実施等により集客強化を図りました。期間中の来店客数は対前年同期比108.5％、専門店売上は対前年同期比106.9％（いずれも曜日調整後）と好調に推移しました。

消費環境変化やデジタル化進展への対応として、幅広い世代のお客さまの来店動機創出と買い物環境向上を目的に「スマートモール」の実現に向けた取り組みを推進しています。中国、アセアンにおいて先行展開するデジタル技術の効果測定およびお客さまからのご意見をもとに、独自の技術を有する国内外のパートナー企業と連携し、デジタル機器の開発と検証を進めています。イオンモール幕張新都心（千葉県）をパイロット店舗として、「ストレスフリー」「コンビニエンス」「情報発信力」「インバウンド対応」「省人・省力対応」の５つの視点から実証実験を行い、効果検証しながら全国のモールへ水平展開を図っていきます。

お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。天候に左右されず快適な館内で行う「モールウォーキング」、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ ｄｅ イオンモール」、「産」（企業）・「学」（教育機関）・「官」（行政）・「民」（団体）・「文」（文化・歴史）・「品」（産品）の６分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画などを通じ、地域におけるコミュニティづくりに取り組んでいます。

（注）前年は11月23日から25日の３日間開催。数値比較は11月22日から26日の５日間対比。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

当第３四半期連結累計期間において、既存モールではイオンモール東浦（愛知県）、イオンモール名取（宮城県）、イオンモール沖縄ライカム（沖縄県）、イオンモール高岡（富山県）の４モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。

イオンモール高岡は、９月に専門店数が70店舗増加の200店舗、総賃貸面積が19,000㎡増加の82,000㎡と規模を拡大し、全体の約50％をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模で展開しています。

イオンモール福岡（福岡県）では、2018年10月の第１期リニューアルに続き、10月に第２期リニューアルとして、ライフスタイル型専門店や大型ファッション専門店の導入等、100店舗を刷新しました。また、デジタルサイネージを新たに館内16箇所に設置する他、日本語、英語、中国語、韓国語の４か国語対応のタッチパネル式フロアマップを館内８箇所に設置する等、顧客利便性向上に向けたデジタル技術の活用を推進しています。

前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前期比106.6％と堅調に推移しました。

新規モールでは、９月にイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）をオープンしました。当モールは、1973年に開業し、2014年に一旦閉店し建て替え、再オープンしたものです。生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフードコートによるグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗により構成しています。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みを推進しています。

また、（仮称）イオンモール上尾（埼玉県）、（仮称）イオンモール利府 新棟（宮城県）を建築着工し、2020年度オープンに向けた準備を進めています。

◆都市部における成長機会の獲得

株式会社ＯＰＡでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。

当第３四半期連結累計期間におきましては、2009年４月にオープンした名古屋ワンダーシティビブレを10月に名古屋ｍｏｚｏオーパ（愛知県）としてリニューアルオープンしました。充実した品揃えの書店を中心に、カフェ、インテリア雑貨、幼児教室等、多様な業種の専門店集積によるカルチャーゾーンを展開しています。キャナルシティオーパ（福岡県）では、11月に２階の旧レディスフロアを、メンズの最新トレンドも取り入れたユニセックスフロアへリニューアルしました。また、インバウンド消費への対応として、コスメや雑貨の比率を高めています。

この結果、前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は103.7％と前期を上回って推移しています。

当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しました。同施設においては株式会社ＯＰＡが管理・運営するワールドポーターズビブレ（神奈川県）を部分的に運営していましたが、今後、当社が施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。

天神ビブレ（福岡県）は、福岡市による天神・博多エリアの再開発「天神ビッグバンプロジェクト」の推進に当たり、2020年２月11日を以って一旦営業終了することとしました。1976年にニチイ天神店として開業以降、44年間にわたる営業の終了に伴い閉店セールを実施しています。再開発プロジェクトでは、巨大複合ビル開発が新たに計画されており、大規模な活性化を実施したうえでの再出店を計画しています。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して1,915億２千３百万円増加し、１兆3,947億３千５百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,356億３千３百万円認識（従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権の振替を含む。）し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を721億２千４百万円取得、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が566億円、現金及び預金が41億５千９百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により426億５千４百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して1,975億２千６百万円増加し、１兆66億７千８百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が1,146億５千９百万円、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が650億円、専門店預り金が433億９百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用等により営業未払金が105億円、コマーシャル・ペーパーが60億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が58億４千９百万円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が48億８千４百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して60億２百万円減少し、3,880億５千６百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により235億３百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用により129億８千５百万円、配当金の支払により88億７千２百万円減少したことや、為替換算調整勘定が74億２千５百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して543億５千７百万円増加した1,097億７千１百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、1,064億２千６百万円（前第３四半期連結累計期間706億８千９百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が361億６千４百万円（同343億８千２百万円）、減価償却費が426億５千４百万円（同319億９千８百万円）、四半期連結会計期間末が銀行休業日であり支払が翌月度に回ったこと等で専門店預り金の増加額が429億８千４百万円（同217億２千万円）となる一方で、法人税等の支払額が151億６千５百万円（同167億７千４百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、850億２百万円（同1,285億６千８百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜（福島県）、イオンモール津南（三重県）、当第３四半期連結累計期間に増床を実施したイオンモール東浦、イオンモール名取等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が780億９千５百万円（同1,446億２千５百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、366億７千４百万円（同876億５千４百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円（同800億円）、長期借入れによる収入が45億円（同532億３千５百万円）となる一方で、社債の償還による支出が150億円（同償還による支出なし）、長期借入金の返済による支出が90億４千８百万円（同253億８千４百万円）、配当金の支払額が88億７千２百万円（同86億４千２百万円）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円（同110億円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社横浜インポートマートを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結貸借対照表において、使用権資産（純額）が124,737百万円、流動負債のリース債務が11,334百万円、固定負債のリース債務が103,341百万円それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高が12,985百万円減少しております。なお、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権35,707百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産（純額）に含めて記載しております。

　また、当第３四半期連結損益計算書において、営業利益が3,943百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が869百万円減少しております。

　なお、この変更による１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　　株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は818百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において中国のセグメント利益が3,585百万円、アセアンのセグメント利益が358百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は993百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月８日開催の取締役会において、2019年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上