9787 イオンディライト 四半期報告書－第47期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．前第３四半期連結累計期間の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

 (1）経営成績の分析

① 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～11月30日）の業績は、売上高2,326億43百万円（対前年同期比102.6％）、営業利益121億４百万円（同135.8％）、経常利益121億89百万円（同131.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益73億69百万円（同189.3％）となりました。

（ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書

（百万円）

※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。

［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］

　当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。その後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年３月１日付で機構改革を実施し、専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取り組みをスタートさせ、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。

　一方、期初から上期に判明した当社連結子会社㈱カジタク（以下、「カジタク」）の同社店頭支援事業における不正会計処理問題に関しては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」の通り、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、実行に着手しております。加えて、2019年９月30日付「再発防止委員会の設置について」の通り、再発防止策の実効性を高めるために10月１日付で外部の専門家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めております。

　また、カジタクの今後の方向性につきましては、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」の通り、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業は継続し、店頭支援事業については新たな機器の販売、設置を停止し、既存契約の履行に注力していくことを決定しました。家事支援事業の成長ならびに店頭支援事業の再編手続きを円滑に進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継させることを決定しました。新設会社においては、経営リソースを集中させることでコア・コンピタンスの確立を図り、家事支援事業会社として次なる成長ステージへの移行を目指してまいります。

　当期間、連結子会社において不正会計処理問題が生じ、グループガバナンス上の課題が発覚した一方、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業においては、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、堅調に事業を拡大してまいりました。

＜安全・安心＞

・頻発する自然災害への備えと対応

　当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心」な環境を提供することを使命とするＦＭ企業として、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。また、９月に発生した台風15号、10月に発生した台風19号に際しては、発災直後より、イオングループ各社と連携し、被災地の早期復旧に向けた支援活動に取り組んでまいりました。

・ラグビーワールドカップ2019日本大会（大分、静岡）の交通輸送警備業務の受託

　当社の連結子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社は、2019年９月から11月にかけて開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会において、大分県の会場で行われた計５試合の交通輸送警備業務ならびに静岡県の会場で行われた計４試合の交通輸送警備業務の一部を受託しました。これまでにも数多くのイベント警備を経験してきたノウハウを活かし、世界各国から多くの人々が集まった国際的なスポーツ大会において、来場者に「安全・安心」を提供しました。

・第１回イオンディライト技術コンテストの開催

　当社は「技術力」と「人間力」を兼ね備えた施設管理の専門家集団となるための取り組みの一環として、2019年11月から12月にかけて事業別（設備管理・警備・清掃）の技術コンテスト「第1回イオンディライト技術コンテスト」を開催しました。

　第一弾として、2019年11月７日に東京ビッグサイトにて、清掃事業における「第５回 働きやすさ追求活動 取り組み発表会」（以下、「本発表会」）を開催しました。「働きやすさ追求活動」とは、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が日々の気づきや改善案を自発的に発信し、業務に反映できる風土の醸成を目的に2014年度から取り組みを開始した現場単位の小集団活動です。５回目を迎えた本発表会では、日本・中国・アセアン各地から代表チームが集まり、クリーンクルーの働きやすさに繋がる様々な活動成果が披露され、共有されました。

　第二弾となった設備管理事業では、2019年11月11日に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」において、「第１回 技術・安全向上コンテスト」を開催しました。昨年の平成30年７月豪雨や今年の台風15号、19号により実際に発生した水害に伴う施設の冠水と停電をモデルに、全国８支社から選抜された設備管理員３人一組、計８チームが、被災を想定したテスト用分電盤上で、いかに迅速かつ正確に不良回路を特定し復電できるのか、を競い合いました。

　また、2019年12月９日には、第三弾として、警備事業における「喜び・働きがい向上プロジェクト ～“ありがとう”を成長へ！～」を開催しております。全国８支社の代表として、当社連結子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社と協力会社７社の警備会社計８社が東京ビッグサイトに参集し、各地域における好事例を披露し合いました。

　当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、施設管理における専門性を高め、お客さまが保有する施設とその周辺環境の「安全・安心」に貢献してまいります。

＜人手不足＞

・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み

　当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めています。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、ＡＩにより分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

　当期間、当社は、ＡＤプラットフォームの基礎となるオープンネットワークシステムを活用した統合型施設管理サービスの提供を2019年９月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター（以下、「イオン藤井寺ＳＣ」）にて開始しました。オープンネットワークシステムとは、各種設備をネットワークで繋ぐことで統合的な制御を可能とするシステムです。イオン藤井寺ＳＣでは、モバイル端末やウェアラブルカメラを活用した遠隔オペレーションとの併用により従来の施設管理業務を大幅に効率化しました。加えて、館内９か所のゴミ箱にはセンサーを内蔵し、ゴミの堆積量と内部温度の遠隔監視により回収業務の効率化と安全性を向上しています。また、夜間清掃においては、自動走行型床清掃ロボットを使用することで、清掃業務を省力化・効率化しました。

　今後、このオープネットワークシステムによる統合型施設管理サービスの導入を拡大していくとともに、ＡＩによる取得データの機械学習（※）により、各種設備の自動制御化を進め、ＦＭ業務におけるデファクトスタンダード（事実上の標準）化を図ってまいります。

※ 機械学習

データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと

・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化

　2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおいて、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。

＜環境＞

　当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する実証事業（※）に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストップ複数店舗や浦和美園地区内の一般家庭に設置、地域コミュニティの中で電力を融通する仕組みを構築し、10月より実証を開始しました。

※「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」期間：2017年４月～2020年３月

［グローバル展開の加速］

　中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司２社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。

　アセアンでは、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社Sinar Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）の業績が連結寄与しました。当期間は、現地のイオンモールで総合施設管理を受託してきたイオンディライトベトナムのノウハウを活用し、ＳＪＳ社にてインドネシアで営業するイオンモール１、２号店における総合施設管理の切替受託に向けた準備を進め、2019年10月より同２号店において設備管理業務と警備業務を含めた総合施設管理サービスの提供を開始しました。今後、イオンモールへの総合施設管理サービスの提供を通じて、同社をアセアン事業を牽引するＦＭ企業へと成長させてまいります。

　これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比約1.3倍、営業利益ベースで前年同期比1.6倍超と大きく成長を果たすことができました。

② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

[セグメント別業績]

＜売上高＞

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高442億59百万円（対前年同期比104.0%）、セグメント利益40億39百万円（同95.0%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、施設利用者の安全性向上を目的に、経年劣化の進む昇降機のリニューアルや修繕提案を積極化し受託を拡大しました。しかしながら、仕入原価の上昇が影響し、減益となりました。こうした中、省力化や収益性の改善に向けた業務プロセスの抜本的な改革を目指し、オープンネットワークシステムによる統合型施設管理サービスを開発し、イオン藤井寺ＳＣに初導入しました。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高333億４百万円（対前年同期比100.1%）、セグメント利益22億７百万円（同104.2%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組むとともに、入退店管理や閉店業務のシステム化を進めました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高465億27百万円（対前年同期比108.0%）、セグメント利益52億91百万円（同105.8%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社ＳＪＳ社の業績が寄与しました。また、省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高320億24百万円（対前年同期比103.4%）、セグメント利益28億43百万円（同98.7%）となりました。各エリアにおける需要に対して、地域密着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大することができました。しかしながら、連結子会社による工事需要の取り込みが十分でなかったことや昨年、国内で発生した自然災害に伴う復旧工事の影響により減益となりました。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高385億54百万円（対前年同期比99.4%）、セグメント利益19億46百万円（同91.1%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、課題とする収益性の改善に向けて、物流コストの削減に取り組みました。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高237億60百万円（対前年同期比99.0％）、セグメント利益９億48百万円（同124.0%）となりました。同事業では、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境の見直しに取り組みました。加えて、自社混合機の入替期間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直した結果、減価償却費が減少し、業績に寄与しました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高142億11百万円（対前年同期比101.2％）、セグメント利益４億41百万円（前年同期はセグメント損失23億35百万円）となりました（※１）。カジタクでは、新商品の開発など、家事支援事業の拡大に向けた取り組みに注力しました。その他、同事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※２）など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

※１ （ご参考）カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高105億11百万円（対前年同期比100.1%）、セグメント利益13億81百万円（同93.4%）となりました。

※２  ＢＴＭ(Business Travel Management)

出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減 や業務効率化をサポートするアウトソーシングサービス

ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）

国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称

 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (3）研究開発活動

  特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

※常務執行役員　事業統括としての役職に異動はありません。

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任　　　髙見　尚代　　　　2019年８月１日付

　　　　　楠元　松和　　　　2019年８月１日付

　　　　　越智　広昭　　　　2019年10月１日付

　　　　　二宮　大祐　　　　2019年10月１日付

退任　　　上村　信夫　　　　2019年９月30日付

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項ありません。

（会計上の見積りの変更）

(耐用年数の変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

　この結果、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ232百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  当社は、2018年11月30日付で連結子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を非支配株主から追加取得しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,216百万円減少しました。

なお、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,879百万円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は232百万円増加しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2019年10月９日開催の取締役会において、第47期（2019年３月１日から2020年２月29日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上