6734 ニューテック 四半期報告書－第38期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の大きな変動はなかったものの、米中貿易摩擦の影響で原材料が徐々に高騰し先行きは不透明であります。これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあるものの、輸出企業を中心に設備投資は安定して増加し、また、国内ＩＴ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も堅調に推移いたしました。

　このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが好調で、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,100,718千円（前年同期比10.3％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は、小規模オフィス向け小型ＮＡＳの後継機種の採用決定により、527,622千円（前年同期比16.1％増）と順調に増加しました。主力のＲＡＩＤ及びＮＡＳ製品については、大容量８～10ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品のほか、プロミス・テクノロジー社の製品群も販売好調で993,836千円（前年同期比10.2％増）の実績を上げました。

　これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は1,655,195千円(前年同期比15.2％増）となりました。商品売上は、大口案件が少なく176,347千円(前年同期比22.7％減)となりました。サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、269,176千円(前年同期比12.2％増)となりました。

　以上の結果、損益面につきましては、増収及び売上総利益率の向上（前年同期比3.0ポイント増）により、営業利益204,772千円（前年同期比73.3％増）、経常利益208,264千円（前年同期比73.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益147,983千円（前年同期比81.2％増）とそれぞれ大幅な増益となりました。

　品目別の売上高は、次のとおりであります。

　　(2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,196千円増加し2,853,310千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して15,745千円増加し2,693,217千円となりました。これは主に、たな卸資産166,366千円、その他8,161千円の増加に対し、現金及び預金101,347千円、売上債権56,718千円が減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,548千円減少し160,092千円となりました。これは主に、繰延税金資産5,259千円の減少に対し、建物、工具、器具及び備品等の有形固定資産2,889千円が増加したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して41,354千円減少し、1,189,096千円となりました。これは主に、買掛債務61,850千円、１年内返済予定の長期借入金34,882千円、未払費用27,511千円、未払法人税等18,680千円、その他22,413千円の減少に対し、前受収益122,040千円の増加等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して55,224千円減少し、132,173千円となりました。これは主に、長期借入金62,337千円の減少に対し、繰延税金負債7,050千円の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して109,775千円増加し、1,532,040千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益147,983千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる、利益剰余金109,647千円の増加等によるものであります。自己資本比率は53.7％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ　ん。

(4）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58,453千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上