4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第32期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等によるクラウドサービスの更なる浸透とともに、IoT（注１）やAI（注２）等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効率化に向けたRPA（注３）の普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。
　これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17億59百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は１億34百万円（同74.6％増）、経常利益は１億54百万円（同60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７百万円（同286.1％増）となりました。

（注１）「Internet of Things」の略
　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
　　　　人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
（注３）「Robotic Process Automation」の略
　　　　認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。

　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、定額制コンテンツでの効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用を促進させた結果、交通情報コンテンツが減少する一方、ゲームを中心とするエンターテインメントコンテンツが増進いたしました。その他、いなせり株式会社では、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』において、2019年11月よりサブスクリプション型の『豊洲仲卸厳選・お楽しみ月額パック』の提供を開始し、拡販に努めてまいりました。
　また、法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。特に、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじめとした端末の買い替え需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企業中心に促進させた結果、大きく伸長し、2018年５月期のセグメント変更以降、第２四半期累計期間において最高の売上高を更新いたしました。また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。その他、引き続き、ブロックチェーン（注４）を活用した電力取引等、実証事業を継続して取り組んでまいりました。

　以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は10億40百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は３億36百万円（同24.2％増）となりました。

（注４）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
　　　　データベースを意味する。

＜ソリューション事業＞

　法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注５）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移した結果、2018年５月期のセグメント変更以降、第２四半期累計期間において最高の売上高を更新いたしました。
　また、電気通信事業法の一部改正により2019年10月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されたことを受け、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、中古端末（スマートフォン等）買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めてまいりました。

　以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は７億19百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は94百万円（同25.5％増）となりました。

（注５）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
　　　　に最初から開発することを意味する。

　　②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、61億33百万円となりました。流動資産は、主に売掛金の減少、貸倒引当金の減少、未収入金の減少及び現金及び預金の増加により前連結会計年度末と比較して１億27百万円増加し、52億81百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの減少により前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、８億51百万円となりました。

負債につきましては、主に短期借入金の増加及び未払消費税等の増加により前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、８億90百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び非支配株主持分の増加により前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、52億42百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１億61百万円（前年同四半期比68.3％増）、減価償却費88百万円（同8.3％減）、売上債権の減少額80百万円（前年同四半期は売上債権の増加額９百万円）及び和解金の受取額64百万円等による資金の増加が、貸倒引当金の減少額32百万円（同2,984.4％増）及び法人税等の支払額38百万円（同32.2％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億31百万円（同198.0％増）の資金の増加となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資有価証券の売却による収入９百万円（同327.2％増）及び無形固定資産の売却による収入４百万円があり

　ましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出52百万円（同

　31.6％減）等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円（同35.5％

　減）の資金の減少となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　株主の皆様への利益還元といたしまして配当に79百万円（同0.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の

　返済による支出９百万円（同16.7％減）、短期借入金の返済による支出１億円及び短期借入れによる収入１億50

　百万円（同50.0％増）等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円

　（同47.4％減）の資金の減少となりました。

　　上記のとおり、当第２四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への

　利益還元として配当に充当した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結

　会計年度末比２億36百万円増加し、44億92百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円となっております。

　　　なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権の発行時（2019年11月22日）における内容を記載しております。

２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（当社

普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率

また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとします。

調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

３．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、分割又は併合の比率

の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、又は、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、

それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象

会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約

又は株式移転計画において定めることを条件とします。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定します。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組

織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該

各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の

うちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで

とします。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権について定められた当該事項に準じて決定します。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨ 新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定します。

５．新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承

認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議は不要の場合は当社取締役会で承認されたとき）は、当社は、

当社取締役会が定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができます。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2019年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いた

しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ117,120千円減少し

、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,849,443千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△269,361千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△296,662千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上