| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成31年３月１日至 令和元年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成31年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,258,401 | 8,897,923 | 11,471,222 |
| 経常利益 | (千円) | 429,472 | 866,748 | 882,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 306,086 | 614,394 | 609,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 279,567 | 597,989 | 581,761 |
| 純資産額 | (千円) | 4,680,946 | 5,464,596 | 4,981,238 |
| 総資産額 | (千円) | 8,284,848 | 9,455,904 | 8,865,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.36 | 42.88 | 42.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 57.8 | 56.2 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | 自 令和元年９月１日至 令和元年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.90 | 15.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、景気の先行き不透明感が続く中、東京オリンピック・パラリンピック需要等の期待もあります。一方で、関東圏の展示会・競技会施設がオリンピック・パラリンピックで使用することに伴い展示会規模が縮小する等の懸念もあり、今後の動向に十分留意する必要がある状況に変わりはありません。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、両事業ともに堅調に推移した結果、売上高は、8,897百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は874百万円（同98.2％増）、経常利益は866百万円（同101.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（同100.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ部門ともに業績は堅調に推移いたしました。特にＳＰ・イベント部門におきましては、第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催される繁忙期にあたり、大型の展示会の受注等もあり、業績を伸ばすことが出来ました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,309百万円（同7.2％増）、営業利益は453百万円（同54.1％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門、ポストプロダクション部門ともに業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門におきましては、ＳＰ・イベント部門と同様に第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催され、繁忙期にあたることから受注は堅調であり、ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ・ＴＶ番組等の編集業務を中心とした安定した受注が出来ました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,588百万円（同8.2％増）、営業利益は862百万円（同48.8％増）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて456百万円増加し5,855百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加546百万円、電子記録債権の減少316百万円、売掛金の増加303百万円、たな卸資産の増加110百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて133百万円増加し3,600百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加220百万円、繰延税金資産の減少57百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて590百万円増加し9,455百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し3,514百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加489百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少80百万円、未払金の増加140百万円、未払法人税等の減少211百万円、預り金の増加55百万円、賞与引当金の減少118百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて108百万円減少し476百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少113百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106百万円増加し3,991百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて483百万円増加し5,464百万円となりました。主な要因は、配当により114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上614百万円により利益剰余金が499百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.8％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年９月１日～令和元年11月30日 | ― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,325,800 | 143,258 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,176 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,258 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和元年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木6-15-21 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年９月１日から令和元年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,675,002 | 2,221,561 | |||||||||
| 受取手形 | 155,464 | ※１ 129,329 | |||||||||
| 電子記録債権 | 746,652 | 430,439 | |||||||||
| 売掛金 | 2,149,374 | 2,452,765 | |||||||||
| たな卸資産 | 364,896 | 475,296 | |||||||||
| 前払費用 | 99,342 | 82,681 | |||||||||
| その他 | 209,644 | 63,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,654 | △451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,398,723 | 5,855,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 935,562 | 957,894 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △329,216 | △352,832 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 606,345 | 605,062 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,110,846 | 1,554,071 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △897,334 | △870,831 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 213,512 | 683,239 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 308,784 | 319,972 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △260,667 | △272,327 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,116 | 47,644 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,697,085 | 1,261,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △944,176 | △688,116 | |||||||||
| リース資産（純額） | 752,909 | 573,232 | |||||||||
| その他 | 68,125 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,798,892 | 3,019,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,658 | 73,917 | |||||||||
| その他 | 7,822 | 9,599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,480 | 83,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,571 | 134,560 | |||||||||
| 出資金 | 11,241 | 3,201 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 39,063 | 42,140 | |||||||||
| 長期前払費用 | 33,970 | 35,409 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,705 | 217,523 | |||||||||
| 保険積立金 | 50,104 | 50,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,758 | 44,226 | |||||||||
| その他 | 13,300 | 13,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,081 | △47,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 586,652 | 498,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,467,025 | 3,600,899 | |||||||||
| 資産合計 | 8,865,749 | 9,455,904 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,065,641 | 1,555,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,020,000 | 920,000 | |||||||||
| リース債務 | 343,004 | 262,017 | |||||||||
| 未払金 | 200,752 | 340,912 | |||||||||
| 未払消費税等 | 66,327 | 87,677 | |||||||||
| 未払費用 | 69,610 | 88,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,594 | 42,473 | |||||||||
| 預り金 | 14,623 | 70,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,394 | 123,543 | |||||||||
| その他 | 23,210 | 23,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,299,160 | 3,514,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 470,417 | 356,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,933 | 119,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 585,350 | 476,401 | |||||||||
| 負債合計 | 3,884,511 | 3,991,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,801 | 726,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,760,296 | 4,260,059 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,958,231 | 5,457,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,007 | 6,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,007 | 6,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,981,238 | 5,464,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,865,749 | 9,455,904 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,258,401 | 8,897,923 | |||||||||
| 売上原価 | 5,747,608 | 5,974,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,510,793 | 2,923,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,069,570 | 2,049,395 | |||||||||
| 営業利益 | 441,222 | 874,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 973 | 1,326 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 420 | 3,960 | |||||||||
| 出資金運用益 | 7,689 | ― | |||||||||
| その他 | 6,027 | 5,995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,110 | 11,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,656 | 1,521 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,975 | ― | |||||||||
| 出資金運用損 | ― | 12,642 | |||||||||
| 借入金繰上返済清算金 | 6,661 | ― | |||||||||
| その他 | 5,567 | 4,662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,861 | 18,827 | |||||||||
| 経常利益 | 429,472 | 866,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 175 | 356 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,754 | 46,199 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,930 | 46,556 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 132 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 943 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 967 | 132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,434 | 913,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,971 | 239,851 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,280 | 58,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,251 | 298,778 | |||||||||
| 四半期純利益 | 306,183 | 614,394 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 97 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 306,086 | 614,394 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 306,183 | 614,394 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,944 | △16,404 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,671 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,615 | △16,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 279,567 | 597,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 279,470 | 597,989 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97 | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年11月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 24,831 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日至 令和元年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 436,236千円 | 455,897千円 |
| のれんの償却額 | 3,283千円 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月17日取締役会 | 普通株式 | 85,973 | 6 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月18日取締役会 | 普通株式 | 114,631 | 8 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,018,793 | 4,239,608 | 8,258,401 | ― | 8,258,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,890 | 240,875 | 261,765 | △261,765 | ― |
| 計 | 4,039,683 | 4,480,483 | 8,520,167 | △261,765 | 8,258,401 |
| セグメント利益 | 294,338 | 579,556 | 873,894 | △432,671 | 441,222 |
(注）１ セグメント利益の調整額△432,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,309,156 | 4,588,767 | 8,897,923 | ― | 8,897,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,317 | 378,582 | 437,900 | △437,900 | ― |
| 計 | 4,368,474 | 4,967,349 | 9,335,823 | △437,900 | 8,897,923 |
| セグメント利益 | 453,483 | 862,580 | 1,316,064 | △441,771 | 874,292 |
(注）１ セグメント利益の調整額△441,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日至 令和元年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円36銭 | 42円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 306,086 | 614,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 306,086 | 614,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,328,913 | 14,328,913 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１月９日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 浩 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年９月１日から令和元年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和元年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。