2669 カネ美食品 四半期報告書－第50期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期第３四半期累計期間及び第50期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2018年６月21日開催の定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49期は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境の改善などが下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外経済が世界景気全体を押し下げることが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く環境は、消費税引き上げによる消費マインドの停滞、中食業界への他業種参入や企業間の競争激化などが見られ、依然として厳しい状況となりました。

このような経営環境の中、当社は、本年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました。

当社は、前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更いたしました。これにより当第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）と比較対象となる前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。

なお、参考数値として2018年４月から2018年12月の９ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載しております。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、当社の創業50周年に伴い、これまでの感謝と今後の成長へと繋げるチャレンジとして、当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、売場の活性化及び販売力の強化に努めてまいりました。

店舗展開においては、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換店舗に、当第３四半期会計期間において６店舗を新規出店し、新たなマーケットに応じた商品政策や店舗運営の確立に取り組んでまいりました。

しかしながら、業態転換に伴う一時閉店や台風、豪雨などの悪天候が要因となり、テナント事業全体の売上高は308億34百万円（前年同期間の売上高は332億３百万円）となりましたが、セグメント利益につきましては、コストの適正化に努めたことにより10億57百万円（前年同期間のセグメント利益は10億38百万円）となりました。

②  外販事業

外販事業においては、コンビニエンスストアにおける納品店舗数の減少や物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩んだものの、工場運営の精度向上による荒利率の改善や労務費の削減など継続的な経費の適正化に注力したことに加え、６月末に業績の低迷する秋田工場（秋田県秋田市）を閉鎖したことも寄与し、利益面では大きく改善いたしました。

これらの結果、外販事業の売上高は326億39百万円（前年同期間の売上高は349億31百万円）となりましたが、セグメント利益は２億48百万円（前年同期間は３億41百万円のセグメント損失）となりました。

以上の要因により、当第３四半期累計期間の売上高は634億73百万円（前年同期間の売上高は681億35百万円）となりました。利益面については、経常利益は13億61百万円（前年同期間は７億85百万円）、四半期純利益については10億３百万円（前年同期間は５億３百万円）となりました。

（財政状態）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億19百万円増加して315億５百万円となりました。

この主な要因は、売掛金が37億22百万円増加した一方で、現金及び預金が25億27百万円、有形固定資産が土地の売却及び償却等により８億55百万円、投資その他の資産が投資有価証券の評価替等により２億35百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ２億82百万円増加して84億30百万円となりました。

この主な要因は、未払金が３億66百万円、預り金が１億65百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が１億81百万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ１億63百万円減少して230億75百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が４億17百万円増加した一方で、自己株式の取得により５億６百万円、その他有価証券評価差額金の差益が74百万円それぞれ減少したことなどによります。

これらにより当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0％から73.2％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,400株（議決権の数64個）が含まれております。

なお、当該議決権の数64個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

配当金支払額

（注）2018年６月21日定時株主総会決議及び2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ232千円、218千円含まれております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2019年３月１日  至2019年11月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月23日定時株主総会決議及び2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円、193千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は58,866千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は20,522千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期累計期間7,469株、当第３四半期累計期間6,801株）に含めております。

２【その他】

2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………290,354千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月31日

（注）１．2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．中間配当による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金193千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上