E03459 オンリー 四半期報告書－第44期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による影響に加え、消費増税後の個人消費への影響も懸念され、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。

紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面につきましては、2019年１月に出店いたしました旗艦店「オンリープレミオ東京」を中心に、トレンド感やクオリティを追求した「ONLY PREMIO」コレクションの展開数を増やし、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に取り組みました。その一方で、360度ストレッチ、シワになりにくい素材が特長の機能性に特化した「トラベラー360」も注力して販売いたしました。高感度商品と機能性商品の両軸を展開することで、より幅広い顧客層の獲得に取り組みました。また、「オンリープレミオ東京」では、ブランド価値の向上を図るため、独自のイベントも多数実施いたしました。自社ＥＣサイトにつきましては、2019年11月にリニューアルを実施し、テーラーメイドスーツやミニマルオーダースーツの販売の拡大を図っております。

販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は１店舗の出店で38店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は１店舗の出店で20店舗となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は58店舗となりました（前連結会計年度末比２店舗増、前年同期末比４店舗減）。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響もあり18億７百万円（前期同期比7.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費や新店舗分の減価償却費が増加したことから９億22百万円（同0.4％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は２億64百万円（同24.9％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料62百万円を計上したことなどにより３億14百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億10百万円（同19.4％減）となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、83億15百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少して36億10百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金は３億38百万円減少した一方で、売掛金が１億94百万円、商品及び製品が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、47億４百万円となりました。主な変動要因は、不動産の取得により、建物及び構築物が73百万円、土地が１憶５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、14億61百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、８億82百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が46百万円、未払法人税等が24百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が29百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、５億78百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務が５百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、68億53百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を２億10百万円計上した一方で、前期の期末配当１億50百万円を実施したことにより、利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,105,082株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日　至2018年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日　至2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上