3824 メディアファイブ 四半期報告書－第24期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第24期第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失金額であり、第24期第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に業況感の悪化が見られるなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＩＴ関連投資は引き続き活発であるものの、企業においては容易に人材が獲得できなくなっていることによる人手不足感が拡がっていることに加え、業界内での転職者数は増加傾向にあり、人材の確保および定着の面において非常に厳しい環境でありました。
　このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画「進撃のエンジニア2022」で掲げておりますとおり、人材の確保と定着のための待遇改善やＩＴエンジニアの技術的ニーズを満たすための社内勉強会の開催を通してより強固な技術力を身につける場を提供し、エンジニアの満足度を満たすことに注力しております。
　加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
　主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
　ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
　工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高781,785千円（前年同四半期は718,560千円）、売上総利益265,726千円（同263,893千円）、営業損失31,346千円（前年同四半期は4,269千円の営業利益）、経常損失31,720千円（前年同四半期は5,420千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,841千円（前年同四半期は43,924千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、前第２四半期連結累計期間において保有する投資有価証券の売却により、投資有価証券売却益58,906千円を特別利益として計上しております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①ソリューション事業ＳＥＳグループ

　ソリューション事業ＳＥＳグループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は648,195千円（前年同四半期は598,241千円）、セグメント利益は95,751千円（同136,259千円）となりました。

②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ

　ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は56,890千円（同47,750千円）、セグメント利益は10,743千円（同8,973千円）となりました。

③工事関連事業

　工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は76,953千円（同67,833千円）、セグメント利益は5,273千円（同5,237千円）となりました。

（2）財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は779,441千円（前連結会計年度末は650,990千円）、うち流動資産651,947千円（同534,703千円）、固定資産127,494千円（同116,287千円）となりました。

　その主な内訳は、流動資産については現金及び預金457,353千円（同369,535千円）、売掛金174,105千円（同145,162千円）等であります。固定資産については、有形固定資産19,272千円（同18,881千円）、無形固定資産1,090千円（同1,368千円）、繰延税金資産41,213千円（同30,513千円）、敷金及び保証金35,747千円（同34,192千円）等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は342,174千円（同198,046千円）、その全額が流動負債であります。

　その主な内訳は、未払費用131,450千円（同100,787千円）、短期借入金115,000千円（前連結会計年度末の計上なし）、預り金27,464千円（同15,183千円）、未払金22,624千円（同22,313千円）、未払消費税等22,235千円（同14,344千円）等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は437,267千円（同452,944千円）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、457,353千円（前年同四半期は360,628千円）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の減少は、33,920千円（前年同四半期は16,801千円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純損失31,720千円、売上債権の増加28,942千円、未払費用の増加30,662千円、前受金の減少9,966千円、預り金の増加12,280千円、法人税等の支払額19,900千円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、2,084千円（前年同四半期は58,987千円の増加）となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出1,510千円、有形固定資産の取得による支出1,640千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の増加は、123,822千円（前年同四半期は11,791千円の増加）となりました。これは、短期借入れによる収入115,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,060千円、配当金の支払額9,237千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

① 借入先：株式会社西日本シティ銀行

② 借入金額：100,000千円

③ 借入利率：年利0.63636％

④ 借入実行日：2019年９月24日

⑤ 返済期限：2020年５月29日

⑥ 返済方法：期日一括返済

⑦ 担保の有無：無担保・無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、2019年3月のスイス料理ハウゼの店舗営業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サポートグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」、「工事関連事業」および「飲食事業」の５区分から、「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サポートグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」および「工事関連事業」の４区分に変更しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、機動的かつ効率的な運用を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

メディアファイブ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上