E03074 島忠 四半期報告書－第61期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中通商問題や中国の景気減速懸念、英国のEU離脱の行方等の不確実な海外経済動向により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。

　小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。

　このような状況のもと当社は、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、リアル店舗ならではの企画として、ワークショップの実施や実演販売などを行い、また各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装や百円均一ショップの展開等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。

　これらの結果、営業収益は383億３千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は23億８千２百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益は25億５千８百万円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益は17億１千８百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

　なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産の部は2,387億５千９百万円となり、前事業年度末に比べ14億５千４百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が13億８千７百万円増加したことによるものです。

　負債の部は、499億４千６百万円となり前事業年度末に比べ13億３千８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億７千２百万円増加し、未払法人税等が５億４千万円、賞与引当金が４億２千万円減少したことによるものです。

　純資産の部は、1,888億１千３百万円となり前事業年度末に比べ１億１千５百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９千６百万円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　四半期会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の当四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日の残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が26億７千８百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が111億８千４百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に自己株式5,280,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式が163億２千９百万円減少し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が1,537億７千８百万円、自己株式が３億１千４百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2019年12月27日に払込手続が完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えてROEその他当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成されます。

また、2019年11月28日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、「勤務継続型譲渡制限付株式」においては20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間、「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」においては１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

（自己株式の取得）

　当社は、2020年１月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　当社は、2019年８月期よりの中期経営計画における株主還元方針として、安定的な配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向100％超を行うものとしております。この方針に基づき、自己株式取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　4,200,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.9％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　10,000百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　2020年１月10日～2020年８月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の2019年９月１日から2020年８月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上