【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
| 【会社名】 | 小津産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今枝 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６１）９４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 稲葉 敏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６１）９４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 稲葉 敏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 小津産業株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第109期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自2018年６月１日 至2018年11月30日 | 自2019年６月１日 至2019年11月30日 | 自2018年６月１日 至2019年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,600,445 | 19,857,586 | 41,081,705 |
| 経常利益 | （千円） | 450,850 | 255,787 | 656,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 273,030 | 135,675 | 430,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △150,701 | 830,172 | △784,611 |
| 純資産額 | （千円） | 14,772,288 | 14,822,872 | 14,138,378 |
| 総資産額 | （千円） | 23,970,899 | 24,187,208 | 22,562,916 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.63 | 16.20 | 51.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 61.2 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 365,722 | △156,716 | 374,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △125,724 | △970,488 | △1,188,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △161,024 | △180,537 | △163,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,627,846 | 3,258,890 | 4,566,637 |
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年９月１日 至2018年11月30日 | 自2019年９月１日 至2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.08 | 6.60 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年11月30日）の業績は、売上高198億57百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益２億55百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億35百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野では、主に東南アジア地域における半導体・電子部品メーカーの稼働率低下の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
メディカル分野では、総じて販売が堅調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内向けの販売が減少した影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
小津（上海）貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向け以外の販売が復調傾向にあるため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、売上高が前年同期を上回りましたが、材料費増加等の影響により、利益面では下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外および九州地区における販売が減少した影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は67億49百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は２億69百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、前年同期と比べ売上高が微増となり、利益面でも損失幅が縮小しましたが、物流費の高騰等の影響により、依然厳しい状況となっております。
この結果、売上高は130億45百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は65百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は62百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の2019年３月から2019年８月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の2019年４月から2019年９月の実績が反映されております。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて16億24百万円増加し、241億87百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加12億88百万円、「投資有価証券」の増加10億１百万円、「建設仮勘定」の増加８億43百万円、「現金及び預金」の減少15億７百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて９億39百万円増加し、93億64百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加６億62百万円、「繰延税金負債」の増加３億13百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億84百万円増加し、148億22百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加６億94百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少し32億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億56百万円（前年同期は３億65百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、「仕入債務の増減額」６億62百万円、「税金等調整前四半期純利益」２億53百万円、「その他の資産の増減額」２億10百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」12億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億70百万円（前年同期比８億44百万円増）となりました。収入の主なものは、「定期預金の払戻による収入」２億円、支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」11億58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億80百万円（前年同期比19百万円増）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」１億58百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年11月30日) | 提出日現在発行数（株） (2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,435,225 | 8,435,225 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,435,225 | 8,435,225 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | － | 8,435 | － | 1,322,214 | － | 1,374,758 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社小津商店 | 東京都中央区日本橋本町３－６－２ | 2,576 | 30.75 |
| 小津取引先持株会 | 東京都中央区日本橋本町３－６－２ | 341 | 4.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 174 | 2.08 |
| 別府 清一郎 | 東京都世田谷区 | 137 | 1.64 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１－２ | 117 | 1.40 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 117 | 1.40 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 110 | 1.31 |
| 小津産業従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町３－６－２ | 103 | 1.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 100 | 1.20 |
| 日本製紙クレシア株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 96 | 1.15 |
| 計 | － | 3,874 | 46.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 57,200 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,372,300 | 83,723 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,725 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 8,435,225 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,723 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小津産業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 | 57,200 | － | 57,200 | 0.68 |
| 計 | － | 57,200 | - | 57,200 | 0.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,766,637 | 3,258,890 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,333,386 | ※ 7,622,255 |
| 商品及び製品 | 1,706,641 | 1,884,795 |
| 原材料 | 562,299 | 500,760 |
| その他 | 617,944 | 417,630 |
| 貸倒引当金 | △604 | △295 |
| 流動資産合計 | 13,986,305 | 13,684,036 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,146,686 | 5,166,214 |
| 減価償却累計額 | △3,472,786 | △3,508,916 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,673,900 | 1,657,297 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,654,407 | 1,791,050 |
| 減価償却累計額 | △1,325,636 | △1,356,035 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 328,770 | 435,015 |
| 土地 | 1,634,506 | 1,634,506 |
| リース資産 | 28,490 | － |
| 減価償却累計額 | △26,984 | － |
| リース資産（純額） | 1,505 | － |
| その他 | 367,517 | 372,359 |
| 減価償却累計額 | △339,269 | △343,413 |
| その他（純額） | 28,248 | 28,946 |
| 建設仮勘定 | 878,204 | 1,721,518 |
| 有形固定資産合計 | 4,545,136 | 5,477,284 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 38,000 | 37,608 |
| 無形固定資産合計 | 38,000 | 37,608 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,413,630 | 4,415,470 |
| 長期貸付金 | 57,584 | 56,986 |
| 繰延税金資産 | 26,658 | 23,388 |
| その他 | 507,013 | 502,468 |
| 貸倒引当金 | △11,412 | △10,035 |
| 投資その他の資産合計 | 3,993,473 | 4,988,278 |
| 固定資産合計 | 8,576,610 | 10,503,172 |
| 資産合計 | 22,562,916 | 24,187,208 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,831,693 | ※ 4,494,634 |
| 短期借入金 | 1,470,000 | 1,450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 20,000 |
| リース債務 | 1,618 | － |
| 未払法人税等 | 72,869 | 105,260 |
| 賞与引当金 | 44,833 | 48,054 |
| その他 | 795,245 | 739,083 |
| 流動負債合計 | 6,236,260 | 6,857,033 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| 繰延税金負債 | 628,571 | 941,925 |
| 退職給付に係る負債 | 166,129 | 170,744 |
| その他 | 93,575 | 94,632 |
| 固定負債合計 | 2,188,276 | 2,507,302 |
| 負債合計 | 8,424,537 | 9,364,336 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,322,214 | 1,322,214 |
| 資本剰余金 | 1,380,514 | 1,385,463 |
| 利益剰余金 | 10,037,914 | 10,014,544 |
| 自己株式 | △76,083 | △67,664 |
| 株主資本合計 | 12,664,559 | 12,654,557 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,464,245 | 2,158,429 |
| 為替換算調整勘定 | △2,351 | △3,262 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,461,893 | 2,155,167 |
| 非支配株主持分 | 11,925 | 13,148 |
| 純資産合計 | 14,138,378 | 14,822,872 |
| 負債純資産合計 | 22,562,916 | 24,187,208 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
| 売上高 | 20,600,445 | 19,857,586 |
| 売上原価 | 17,496,223 | 16,904,843 |
| 売上総利益 | 3,104,222 | 2,952,743 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,685,573 | ※ 2,725,974 |
| 営業利益 | 418,649 | 226,768 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,734 | 1,776 |
| 受取配当金 | 31,252 | 32,526 |
| その他 | 12,031 | 9,616 |
| 営業外収益合計 | 45,018 | 43,919 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,893 | 6,877 |
| 売上割引 | 1,748 | 1,342 |
| 持分法による投資損失 | 1,590 | 2,911 |
| その他 | 2,585 | 3,769 |
| 営業外費用合計 | 12,817 | 14,900 |
| 経常利益 | 450,850 | 255,787 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 557 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 38 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 1,100 |
| 特別利益合計 | 0 | 1,696 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,008 | 3,698 |
| その他 | 13 | － |
| 特別損失合計 | 1,022 | 3,698 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,828 | 253,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,511 | 105,500 |
| 法人税等調整額 | 42,720 | 11,385 |
| 法人税等合計 | 187,232 | 116,886 |
| 四半期純利益 | 262,595 | 136,899 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,435 | 1,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 273,030 | 135,675 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 262,595 | 136,899 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △411,163 | 694,184 |
| 為替換算調整勘定 | △2,133 | △910 |
| その他の包括利益合計 | △413,296 | 693,273 |
| 四半期包括利益 | △150,701 | 830,172 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △140,266 | 828,949 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,435 | 1,223 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,828 | 253,785 |
| 減価償却費 | 150,922 | 127,568 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △425 | △1,685 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,191 | 3,220 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,475 | 4,614 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,986 | △34,302 |
| 支払利息 | 6,893 | 6,877 |
| 為替差損益（△は益） | △8,176 | 54 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,590 | 2,911 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △557 |
| 有形固定資産除却損 | 1,008 | 3,698 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △1,100 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △473,398 | △1,289,130 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 75,530 | △117,304 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 461,342 | 662,949 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,810 | 7,479 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △35,239 | 210,194 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △90,824 | 43,119 |
| その他 | 1,667 | 8,821 |
| 小計 | 535,827 | △108,784 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,982 | 34,308 |
| 利息の支払額 | △6,556 | △6,872 |
| 法人税等の支払額 | △196,531 | △75,367 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,722 | △156,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △154,727 | △1,158,687 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 779 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,628 | △5,375 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,040 | △5,395 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 46,171 | 104 |
| 貸付けによる支出 | △10,000 | △300 |
| 貸付金の回収による収入 | 598 | 748 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 200,000 |
| その他 | 903 | △2,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,724 | △970,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △20,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △23 | － |
| 配当金の支払額 | △158,857 | △158,919 |
| リース債務の返済による支出 | △2,142 | △1,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,024 | △180,537 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,793 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 88,767 | △1,307,747 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,539,079 | 4,566,637 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,627,846 | ※ 3,258,890 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日） | |
| 受取手形 | 19,945千円 | 121,693千円 |
| 支払手形 | － | 38,399 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | |
| 荷造運搬費 | 911,860千円 | 972,494千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 207 | 70 |
| 役員報酬 | 124,201 | 127,933 |
| 給料手当 | 672,422 | 682,826 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,546 | 31,424 |
| 福利厚生費 | 141,555 | 143,593 |
| 退職給付費用 | 26,634 | 26,835 |
| 減価償却費 | 67,803 | 40,965 |
| 賃借料 | 57,050 | 53,858 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,927,846千円 | 3,258,890千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,627,846 | 3,258,890 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 158,926 | 19 | 2018年５月31日 | 2018年８月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 159,046 | 19 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 不織布 | 家庭紙・日用雑貨 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,772,185 | 12,771,931 | 20,544,117 | 56,328 | 20,600,445 | － | 20,600,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,260 | 5,023 | 22,283 | 61,763 | 84,047 | △84,047 | － |
| 計 | 7,789,445 | 12,776,954 | 20,566,400 | 118,092 | 20,684,492 | △84,047 | 20,600,445 |
| セグメント利益又は損失（△） | 505,668 | △82,305 | 423,362 | △5,156 | 418,206 | 442 | 418,649 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額442千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 不織布 | 家庭紙・日用雑貨 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,749,814 | 13,045,460 | 19,795,274 | 62,312 | 19,857,586 | － | 19,857,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,913 | 8,143 | 24,057 | 62,350 | 86,407 | △86,407 | － |
| 計 | 6,765,727 | 13,053,603 | 19,819,331 | 124,662 | 19,943,994 | △86,407 | 19,857,586 |
| セグメント利益又は損失（△） | 269,574 | △65,164 | 204,410 | 21,891 | 226,302 | 466 | 226,768 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額466千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年５月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1）株式 | 1,180,287 | 3,293,489 | 2,113,201 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,180,287 | 3,293,489 | 2,113,201 |
当第２四半期連結会計期間（2019年11月30日）
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1）株式 | 1,185,618 | 4,298,241 | 3,112,623 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,185,618 | 4,298,241 | 3,112,623 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円63銭 | 16円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 273,030 | 135,675 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 273,030 | 135,675 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,366,640 | 8,373,234 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡に関する決議をいたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称および所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況 |
| 小津本館ビル １階 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 | 400百万円 | 154百万円 | 246百万円 | 賃貸用不動産 |
※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる費用等の見込み額を控除した概算金額を記載しております。
３．譲渡先の概要
| （１）名称 | 株式会社小津商店 | |
| （２）所在地 | 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中田範三 | |
| （４）事業内容 | 不動産賃貸業 | |
| （５）当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社株式を30.75％保有する筆頭株主であります。※ |
| 人的関係 | 特筆すべき事項はありません。 | |
| 取引関係 | 不動産の賃貸借取引があります。 | |
| 関連当事者への 該当状況 | 当社の「その他の関係会社」にあたり、関連当事者に該当いたします。 | |
※2019年11月30日現在における、自己名義株式を除いた所有株式数の割合であります。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2020年１月14日
契約締結日 2020年１月29日（予定）
物件引渡日 2020年１月29日（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年５月期第３四半期において、246百万円の特別利益を計上する見込みであります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年１月14日 |
| 小津産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永澤 宏一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 友裕 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |