4440 ヴィッツ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

（注）第24期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、米中貿易問題や欧州経済の不安材料などから世界的な景気減速感が強まり、我が国の経済にも多岐に渡り影響が出ております。中国や欧州での自動車および工作機械の販売低迷から、当該地域への事業比率が高い一部の当社主要顧客において、業績が悪化しております。

　当社グループの主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは、主要顧客の業績に連動し、新製品開発などに一部影響が出ております。一方、自動車技術は変革期にあり、引き続きCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）対応に伴う製品開発や研究などへの積極的な投資が見込まれます。特にCASE対応のAutonomous（自動運転）に関連した自動運転/先進安全シミュレータ開発などの需要は高止まりの状況であります。

　このような事業環境を背景に、当第１四半期連結累計期間におきましてもCASE対応の自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービスの積極的な提案を進め、売上及び利益の拡大に努めてまいりました。

　また、地方自治体と連携して、CASE対応の Services に関連した移動弱者を支援する地域密着型 Town MaaS（Mobility as a Service)への積極的な研究投資を推進し、新事業の創成に向けた取組を行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高488,830千円（前年同期比11.6％減）、営業利益 44,277千円（前年同期比11.5％減）、経常利益 44,969千円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 30,701千円（前年同期比10.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

1. 組込システム事業

　当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件を行いましたが、一部の主要顧客における開発縮小などの影響を受けております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は275,803千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は 72,842千円（前年同期比103.8％増）となりました。

2. システムズエンジニアリング事業

　当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は172,838千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は 61,474千円（前年同期比7.0％減）となりました。

　なお、当セグメントが前年同期比較で減収減益となっておりますのは、期初における人事異動等により当セグメント内の一部のプロジェクトが組込システム事業に移管したためであります。

3. 機能安全開発事業

　当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、コンサルティングサービス等の受注の先送りの影響を受け、売上高は30,688千円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は 5,901千円（前年同期比76.0％減）となりました。

4. その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は25,822千円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失は 4,927千円（前年同期は6,583千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、1,970,170千円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,576,840千円（前連結会計年度末比3.2％減）、仕掛品173,536千円（前連結会計年度末比18.3％増）、受取手形及び売掛金157,702千円（前連結会計年度末比6.1％増）であります。

　固定資産は、266,382千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。主な内訳は、保険積立金109,110千円（前連結会計年度末比4.1％増）であります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,236,553千円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。

（負債）

　流動負債は、329,083千円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金67,789千円（前連結会計年度末比8.6％増）、賞与引当金37,459千円（前連結会計年度末比58.5％減）、未払法人税等21,445千円（前連結会計年度末比65.5％減）であります。

　固定負債は、210,381千円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債117,209千円（前連結会計年度末比3.6％増）、長期未払金84,767千円（前連結会計年度末同額）であります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、539,465千円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,697,088千円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。主な内訳は、資本金583,789千円（前連結会計年度末同額）、資本剰余金518,278千円（前連結会計年度末同額）、利益剰余金578,638千円（前連結会計年度末比2.6％増）であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,044千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が2,027,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

　　配当金支払額

（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

　　配当金支払額

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年11月30日において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年１月８日

株式会社ヴィッツ

取締役会　御中

仰星監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上