8247 大和 四半期報告書－第104期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間における百貨店業界は、秋口以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はあったものの、その後の反動減に加え、天候不順の影響もあり、地方においては総じて厳しい商況が続いた。

　　　この期間当社は、百貨店業において、新たな商品と企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組んできた。

　　　香林坊店では、昨年３月以降、食料品売場に新規ショップを導入し、秋には北陸初出店の「アダム　エ　ロペ」や「フレイ　Ｉ．Ｄ」をはじめとした人気のアパレルブランドを２階に導入し、婦人ファッションフロアの大幅な見直しを行なう等、顧客層拡大に向けた売場改装を積極的に実施した。また富山店では、９月に高岡サテライトショップを開設するとともに、富山県内のスポーツチームの情報発信拠点「スポーツコミュニティパークＴＯＹＡＭＡ」をオープンする等、地域に密着した営業活動の強化に取り組んできた。

　　　併せて、拡大が進むキャッシュレス決済の対応を充実すべく、９月からスマホ決済サービスの運用を開始し、顧客の利便性向上にも取り組んできた。

　　　売上高については、高岡店の営業終了の影響もあり、減収となったが、昨年来の改装効果もあり、化粧品をはじめとした雑貨やラグジュアリーブランドを中心に身回品が好調に推移し、香林坊店が前年実績を確保した。

　　　利益面においては、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に努めてきた。

　　　また、その他事業については、各社とも経営効率の向上と収益力の強化に取り組んできた。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高319億６千２百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益２億５千９百万円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益２億１千８百万円（前年同四半期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６千５百万円（前年同四半期比409.9％増）となった。

　　　セグメント別の業績は次のとおりである。

　　　[百貨店業]

　　　㈱大和カーネーションサークルを含む百貨店業の売上高は303億９千４百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は１億５千９百万円（前年同四半期比は172.6％増）となった。

　　　[ホテル業]

　　　ホテル業の売上高は10億１千６百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比85.3％減）となった。

　　　[出版業]

　　　出版業の売上高は３億９千９百万円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント利益８百万円（前年同四半期比71.9％減）となった。

　　　[その他]

　　　その他事業の売上高は７億２千４百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は４千２百万円（前年同四半期比82.3％増）となった。

（２）財政状態の分析

 　 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、287億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加した。

　　　負債については、248億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少した。

　　　純資産については、38億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千３百万円増加した。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（４）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2019年８月31日現在で記載している。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は391,919株である。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を、第１四半

　　　　　期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

　　　　　固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　減損損失

　　　　　　　当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　　　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　　　　　　　　該当事項なし

　　　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　　　　　　　　　店舗等については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。

　　　　　　　　　当該資産グループは、店舗を閉鎖したため、閉鎖時の帳簿価額26,800千円について、回収可能性が

　　　　　　　　　見込めないとして減損損失を計上した。

　　　　　　　　　減損損失の内訳は、建物26,800千円であり、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益の調整額1,694千円は、持分法による投資利益2,559千円、未実現利益の消去等で△864千円である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,465千円は、持分法による投資利益784千円、未実現利益の消去等で△2,240千円である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上