| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社薬王堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 郷 辰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地 |
| 【電話番号】 | 019－697－8480 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中 村 真二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地 |
| 【電話番号】 | 019－697－8480 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中 村 真二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,818 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,246 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | 2,245 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,293 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,050 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 113.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 |
| 回次 | 第１期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年９月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社薬王堂の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
６．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２ 【事業の内容】
当社は、2019年９月２日に単独株式移転により、株式会社薬王堂の完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務を行っております。
当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年９月２日に単独株式移転により株式会社薬王堂の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社薬王堂の2019年２月期第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社薬王堂の2019年２月期連結会計年度末(2019年２月28日)と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間(2019年３月1日から2019年11月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社薬王堂の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響や米中の貿易摩擦、海外経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横ばい圏が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県２店舗、青森県４店舗、秋田県５店舗、宮城県７店舗、山形県５店舗、福島県２店舗の合計25店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の１店舗を退店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は289店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は758億1千8百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は29億2千4百万円（前年同四半期比2.3％減）、経常利益は32億3千3百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。また、台風19号による災害による損失等を特別損益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億4千6百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、生理用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比5.2％増加し、155億1千8百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.8％増加し、124億1千5百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤、仕上剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着、履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.2％増加し、153億9千万円となりました。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.5％増加し、323億2千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は490億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ80億6千9百万円の増加となりました。
流動資産合計は210億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億8千万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等に伴う商品の増加が26億3千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は279億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億8千9百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が28億1千5百万円あったことがあげられます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は277億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億3千8百万円の増加となりました。
流動負債は211億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億2千4百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が25億4千9百万円あったことがあげられます。
固定負債は65億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億1千4百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が17億1千9百万円増加したことがあげられます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は212億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加18億3千1百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 |
| 計 | 61,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,740,219 | 19,740,219 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,740,219 | 19,740,219 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月２日 | 19,740,219 | 19,740,219 | 100 | 100 | 25 | 25 |
(注) 発行済株式総数及び資本金及び資本準備金の増加は、2019年９月２日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2019年９月２日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2019年８月31日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
２ 【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 西郷 辰弘 | 1952年４月13日生 | 1976年４月 日立クレジット株式会社(現日立キャピタル株式会社)入社 1977年７月 株式会社小田島入社 1978年４月 都南プラザドラッグ創業 1981年２月 有限会社薬王堂設立 代表取締役 1991年６月 株式会社薬王堂に組織変更同社代表取締役社長 2019年３月 同社代表取締役社長執行役員（現任） 2019年９月 当社代表取締役社長（現任） | 1976年４月 | 日立クレジット株式会社(現日立キャピタル株式会社)入社 | 1977年７月 | 株式会社小田島入社 | 1978年４月 | 都南プラザドラッグ創業 | 1981年２月 | 有限会社薬王堂設立 代表取締役 | 1991年６月 | 株式会社薬王堂に組織変更同社代表取締役社長 | 2019年３月 | 同社代表取締役社長執行役員（現任） | 2019年９月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)４ | 498,000 | ||
| 1976年４月 | 日立クレジット株式会社(現日立キャピタル株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||
| 1977年７月 | 株式会社小田島入社 | |||||||||||||||||||||
| 1978年４月 | 都南プラザドラッグ創業 | |||||||||||||||||||||
| 1981年２月 | 有限会社薬王堂設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 株式会社薬王堂に組織変更同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社代表取締役社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | － | 西郷 喜代子 | 1953年９月３日生 | 1976年４月 株式会社御天気堂薬局入社 1978年４月 都南プラザドラッグ創業 1981年２月 有限会社薬王堂設立 専務取締役 1991年６月 株式会社薬王堂に組織変更同社専務取締役営業担当 2003年３月 同社専務取締役営業本部長 2018年５月 同社代表取締役副社長営業本部長 2019年３月 同社代表取締役副社長執行役員営業本部長（現任） 2019年９月 当社代表取締役副社長（現任） | 1976年４月 | 株式会社御天気堂薬局入社 | 1978年４月 | 都南プラザドラッグ創業 | 1981年２月 | 有限会社薬王堂設立 専務取締役 | 1991年６月 | 株式会社薬王堂に組織変更同社専務取締役営業担当 | 2003年３月 | 同社専務取締役営業本部長 | 2018年５月 | 同社代表取締役副社長営業本部長 | 2019年３月 | 同社代表取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | 2019年９月 | 当社代表取締役副社長（現任） | (注)４ | 498,000 |
| 1976年４月 | 株式会社御天気堂薬局入社 | |||||||||||||||||||||
| 1978年４月 | 都南プラザドラッグ創業 | |||||||||||||||||||||
| 1981年２月 | 有限会社薬王堂設立 専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 株式会社薬王堂に組織変更同社専務取締役営業担当 | |||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同社専務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 同社代表取締役副社長営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社代表取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社代表取締役副社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理担当 | 小笠原 康浩 | 1964年11月29日生 | 1988年２月 アイワ岩手株式会社入社 2005年３月 株式会社薬王堂入社 2010年７月 同社財務部長 2014年５月 同社取締役財務部長 2016年５月 同社常務取締役管理部門管掌兼財務部長 2017年３月 同社常務取締役管理本部長 2019年３月 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） 2019年９月 当社常務取締役管理担当（現任） | 1988年２月 | アイワ岩手株式会社入社 | 2005年３月 | 株式会社薬王堂入社 | 2010年７月 | 同社財務部長 | 2014年５月 | 同社取締役財務部長 | 2016年５月 | 同社常務取締役管理部門管掌兼財務部長 | 2017年３月 | 同社常務取締役管理本部長 | 2019年３月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） | 2019年９月 | 当社常務取締役管理担当（現任） | (注)４ | 8,400 |
| 1988年２月 | アイワ岩手株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 株式会社薬王堂入社 | |||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同社財務部長 | |||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 同社取締役財務部長 | |||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同社常務取締役管理部門管掌兼財務部長 | |||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社常務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社常務取締役管理担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 人事部長 | 吉田 正信 | 1961年４月９日生 | 1984年４月 株式会社岩手銀行入行 2015年６月 同行リスク統括部長 2017年４月 株式会社薬王堂入社 管理本部付部長 2017年５月 同社取締役社長室長 2018年３月 同社取締役人事部長 2019年３月 同社取締役執行役員人事部長（現任） 2019年９月 当社取締役人事部長（現任） | 1984年４月 | 株式会社岩手銀行入行 | 2015年６月 | 同行リスク統括部長 | 2017年４月 | 株式会社薬王堂入社 管理本部付部長 | 2017年５月 | 同社取締役社長室長 | 2018年３月 | 同社取締役人事部長 | 2019年３月 | 同社取締役執行役員人事部長（現任） | 2019年９月 | 当社取締役人事部長（現任） | (注)４ | 1,000 | ||
| 1984年４月 | 株式会社岩手銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同行リスク統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社薬王堂入社 管理本部付部長 | |||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社取締役人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社取締役執行役員人事部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社取締役人事部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 東根 千万億 | 1952年12月26日生 | 1976年４月 株式会社岩手日報社入社 2014年６月 同社代表取締役社長（現任） 2016年５月 株式会社薬王堂取締役 2019年９月 当社取締役（現任） | 1976年４月 | 株式会社岩手日報社入社 | 2014年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2016年５月 | 株式会社薬王堂取締役 | 2019年９月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | － | ||||||||
| 1976年４月 | 株式会社岩手日報社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 株式会社薬王堂取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 久慈 竜也 | 1958年６月２日生 | 1982年４月 株式会社久慈設計入社 2007年４月 同社代表取締役社長（現任） 2016年５月 株式会社薬王堂取締役 2019年９月 当社取締役（現任） | 1982年４月 | 株式会社久慈設計入社 | 2007年４月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2016年５月 | 株式会社薬王堂取締役 | 2019年９月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | － | ||||||||
| 1982年４月 | 株式会社久慈設計入社 | |||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 株式会社薬王堂取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 常勤 | 坂本 篤 | 1962年10月18日生 | 1985年４月 株式会社東北メルコムビジネス平金入社 1997年９月 株式会社薬王堂入社 2003年３月 同社業務システム部長 2014年３月 同社経営企画室長 2016年３月 同社内部監査室長 2016年５月 同社補欠監査役 2017年５月 同社常勤監査役（現任） 2019年９月 当社常勤監査役（現任） | 1985年４月 | 株式会社東北メルコムビジネス平金入社 | 1997年９月 | 株式会社薬王堂入社 | 2003年３月 | 同社業務システム部長 | 2014年３月 | 同社経営企画室長 | 2016年３月 | 同社内部監査室長 | 2016年５月 | 同社補欠監査役 | 2017年５月 | 同社常勤監査役（現任） | 2019年９月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)５ | 23,100 |
| 1985年４月 | 株式会社東北メルコムビジネス平金入社 | |||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | 株式会社薬王堂入社 | |||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同社業務システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社経営企画室長 | |||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社内部監査室長 | |||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同社補欠監査役 | |||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 非常勤 | 下河原 勝 | 1954年３月29日生 | 1980年９月 株式会社日盛ハウジング設立 代表取締役 1991年４月 有限会社日盛ホームサービス（現株式会社FPホームサービス）設立代表取締役（現任） 2000年５月 株式会社薬王堂監査役 2010年12月 株式会社FPシルバーサポート設立代表取締役（現任） 2019年９月 当社監査役（現任） | 1980年９月 | 株式会社日盛ハウジング設立 代表取締役 | 1991年４月 | 有限会社日盛ホームサービス（現株式会社FPホームサービス）設立代表取締役（現任） | 2000年５月 | 株式会社薬王堂監査役 | 2010年12月 | 株式会社FPシルバーサポート設立代表取締役（現任） | 2019年９月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | ||||||
| 1980年９月 | 株式会社日盛ハウジング設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 有限会社日盛ホームサービス（現株式会社FPホームサービス）設立代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 株式会社薬王堂監査役 | |||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 株式会社FPシルバーサポート設立代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 非常勤 | 鎌田 英樹 | 1953年12月11日生 | 1978年４月 株式会社アイビーシー岩手放送入社 2011年６月 同社代表取締役社長（現任） 2014年６月 株式会社岩手日報社 社外監査役（現任） 2015年５月 株式会社薬王堂監査役 2019年９月 当社監査役（現任） | 1978年４月 | 株式会社アイビーシー岩手放送入社 | 2011年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2014年６月 | 株式会社岩手日報社 社外監査役（現任） | 2015年５月 | 株式会社薬王堂監査役 | 2019年９月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | ||||||
| 1978年４月 | 株式会社アイビーシー岩手放送入社 | |||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社岩手日報社 社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 株式会社薬王堂監査役 | |||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 1,028,500 | |||||||||||||||||||||
(注) １．代表取締役副社長西郷喜代子は代表取締役社長西郷辰弘の配偶者であります。
２．取締役東根千万億及び久慈竜也は、社外取締役であります。
３．監査役下河原勝及び鎌田英樹は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、当社の設立日である2019年９月２日から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、当社の設立日である2019年９月２日から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、取締役東根千万億及び久慈竜也、監査役下河原勝及び鎌田英樹を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
７．所有株式数は、2019年８月31日現在の株式数を記載しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | |
| 中村 真二郎 | 1965年11月10日生 | 1989年４月 | 日興証券株式会社入社 | 8,388 |
| 1999年２月 | 北光コンサル株式会社入社 | |||
| 2006年９月 | 株式会社薬王堂入社 | |||
| 2013年３月 | 同社財務部マネジャー | |||
| 2017年３月 | 同社財務部長（現任） | |||
| 2019年９月 | 当社財務部長（現任） | |||
(注) 補欠監査役中村真二郎の所有株式数は、従業員持株会を通じての保有分であります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年９月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社薬王堂の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,480 | |||||||||
| 売掛金 | 908 | |||||||||
| 商品 | 16,117 | |||||||||
| その他 | 1,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,096 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 19,659 | |||||||||
| 土地 | 679 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 2,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,954 | |||||||||
| 資産合計 | 49,050 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 12,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459 | |||||||||
| 賞与引当金 | 232 | |||||||||
| ポイント引当金 | 419 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 62 | |||||||||
| その他 | 2,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,181 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 5,079 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,249 | |||||||||
| その他 | 246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,575 | |||||||||
| 負債合計 | 27,757 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,050 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,818 | |||||||||
| 売上原価 | 58,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,428 | |||||||||
| 営業利益 | 2,924 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 17 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 103 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 85 | |||||||||
| その他 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 3,233 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取保険金 | ※ 82 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 13 | |||||||||
| 災害による損失 | ※ 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,095 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 952 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,246 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,246 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,245 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社薬王堂
Medica株式会社
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||
| 建物及び構築物 | 23 | 百万円 |
| その他 | 16 | 百万円 |
| 合 計 | 40 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金及び災害による損失
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等として、災害による損失103百万円を計上しております。また棚卸資産の被害による受取保険金として82百万円を計上しております。なお、建物等店舗設備につきましても保険対応を予定しておりますが、保険金額が確定していないため、受取保険金を計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||
| 減価償却費 | 1,623 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
当社は、2019年９月２日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年5月29日定時株主総会 | 普通株式(株式会社薬王堂) | 414 | 21 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
2019年４月９日開催の株式会社薬王堂取締役会及び2019年５月29日開催の同社第38回定時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社薬王堂ホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2019年９月２日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：株式会社薬王堂
事業の内容：医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等の小売事業
（２）企業結合日
2019年９月２日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
株式会社薬王堂ホールディングス
（５）企業結合の目的
持株会社体制へ移行する主な目的は、以下のとおりです。
① 経営の機動性・効率性の向上
持株会社は、グループ全体の最適な経営戦略の立案を担うことでグループ経営機能を強化し、各事業会 社はグループ経営戦略に沿った迅速な意思決定・業務執行を行うことで、機動的な経営体制を構築できると考えております。また、グループ経営戦略のもと、グループの経営資源を最大限活用した最適な経営資源の配分を行うことで、経営の効率性の向上を図ってまいります。
② 将来を見据えた事業執行体制の構築
各事業会社は、明確化された責任と権限のもと、それぞれの事業環境と事業特性に応じた最適な運営体制を構築するとともに、将来の持続的な成長を見据えた新規事業の推進、次世代人材の登用・早期育成を図ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
事業会社へ権限を委譲し、事業会社の責任と役割を明確にするなど、グループの経営機能と業務執行機能を分離することにより、グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 113円79銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,246 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,246 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,740,219 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１月７日
株 式 会 社 薬 王 堂 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂ホールディングスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年３月１日から２０１９年１１月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の２０１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。