| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＮＡＰ |
| 【英訳名】 | ＡＮＡＰ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家髙 利康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山四丁目20番19号 |
| 【電話番号】 | (03)5772－2717 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 豊田 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第１四半期 連結累計期間 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,489,528 | 1,514,578 | 6,261,081 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 55,290 | △31,165 | 91,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 47,047 | △37,381 | 62,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,693 | △37,278 | 58,029 |
| 純資産額 | (千円) | 1,658,254 | 1,609,475 | 1,672,591 |
| 総資産額 | (千円) | 2,806,069 | 3,153,594 | 2,888,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 10.63 | △8.65 | 14.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.38 | － | 14.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 51.0 | 57.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月1日 至 2019年11月30日）におけるわが国経済は、消費税増税による消費マインドの低下や頻発する自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあります。また、世界経済に目を転じても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、人手不足や物流費の高騰、消費マインドの低下によるお客様の慎重な購買行動がみられ、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は前連結会計年度から注力している事業拡大のための投資を当連結会計年度においても継続して進めております。
具体的には、ブランド価値の最大化と自社サイトへの流入強化を目的としたYouTubeやInstagramへの広告配信等プロモーション施策の継続、また2019年10月に約５年ぶりとなる新規出店を２店舗行いました。新規出店店舗については順調な滑り出しをみせる一方、プロモーション施策につきましては広告効果の最適化の実現に想定よりも時間を要しております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンも並行して進めております。連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,514百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業利益49百万円）、経常損失31百万円（前年同四半期は経常利益55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、前述のとおり流入強化を目的とした施策を継続しております。しかし、自社サイトにおいて来訪客数の回復が想定通り進まず売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は831百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店１店舗、出店２店舗を行った結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は29店舗になりました。売上高は既存店舗が前連結会計年度より引き続き好調を維持するとともに、新規出店した店舗も好調に推移しております。利益面に関しましては、販促活動を含む新規出店にかかる初期費用や既存店舗の備品入れ替え等の影響もあり減少しております。
以上により、売上高は628百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は41百万円（前年同四半期比39.1％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が276百万円増加した一方で、現金及び預金が52百万円、受取手形及び売掛金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は711百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が63百万円、無形固定資産が８百万円それぞれ増加したことによるものです。
(繰延資産)
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が127百万円、短期借入金が150百万円、ポイント引当金が12百万円、その他が43百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が24百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は315百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が７百万円、その他が15百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が37百万円、配当金の支払により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,920,000 |
| 計 | 13,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,760,000 | 4,791,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,760,000 | 4,791,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 | － | 4,760,000 | － | 393,188 | － | 323,188 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 469,300 | 普通株式 | 469,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 469,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,289,600 | 普通株式 | 4,289,600 | 42,896 | ― |
| 普通株式 | 4,289,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,760,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,896 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＡＮＡＰ | 東京都渋谷区神宮前 一丁目16番11号 | 469,300 | ― | 469,300 | 9.86 |
| 計 | ― | 469,300 | ― | 469,300 | 9.86 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 執行役員デジタル営業部門長 | 門倉 清隆 | 2019年11月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性２名 (役員のうち女性の比率25％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 897,577 | 844,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 491,711 | 464,383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 788,528 | 1,064,916 | |||||||||
| 仕掛品 | 779 | 103 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,664 | 3,230 | |||||||||
| その他 | 71,614 | 67,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,517 | △3,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,250,359 | 2,441,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 162,065 | 226,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93,450 | 101,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 275,700 | 281,700 | |||||||||
| その他 | 106,522 | 102,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 382,223 | 383,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 637,739 | 711,884 | |||||||||
| 繰延資産 | 187 | 172 | |||||||||
| 資産合計 | 2,888,286 | 3,153,594 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 212,602 | 339,798 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,039 | 7,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,000 | 4,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 12,495 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,328 | 5,546 | |||||||||
| その他 | 216,370 | 259,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 922,341 | 1,228,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172,432 | 171,756 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,777 | 108,263 | |||||||||
| その他 | 20,145 | 35,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,354 | 315,458 | |||||||||
| 負債合計 | 1,215,695 | 1,544,118 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,188 | 393,188 | |||||||||
| 資本剰余金 | 716,654 | 704,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 830,123 | 766,998 | |||||||||
| 自己株式 | △275,013 | △255,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,664,952 | 1,609,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | 257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 154 | 257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,484 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,672,591 | 1,609,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,888,286 | 3,153,594 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,489,528 | 1,514,578 | |||||||||
| 売上原価 | 568,530 | 603,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 920,997 | 911,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 871,554 | 939,030 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,443 | △28,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 9,713 | － | |||||||||
| 還付加算金 | 5 | 151 | |||||||||
| 物品売却益 | 9 | 198 | |||||||||
| その他 | 359 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,091 | 683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 587 | 528 | |||||||||
| 為替差損 | 1,757 | 3,142 | |||||||||
| 支払手数料 | 897 | － | |||||||||
| その他 | 1,002 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,245 | 3,830 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 55,290 | △31,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,810 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,810 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 53,480 | △31,165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,169 | 1,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,443 | 4,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,725 | 6,216 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,754 | △37,381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,293 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 47,047 | △37,381 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,754 | △37,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △61 | 103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61 | 103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,693 | △37,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,986 | △37,278 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,293 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、ポイント残高の重要性が増加したことに伴い、当第１四半期連結会計期間
より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 14,179 | 千円 | 15,928 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 6.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が206百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が275百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25 | 6.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 859,634 | 552,868 | 67,530 | 1,480,033 | 9,495 | － | 1,489,528 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 859,634 | 552,868 | 67,530 | 1,480,033 | 9,495 | － | 1,489,528 |
| セグメント利益又は損失(△) | 106,925 | 66,067 | △2,990 | 170,002 | △473 | △120,085 | 49,443 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120,085千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 831,032 | 628,621 | 41,125 | 1,500,778 | 13,799 | － | 1,514,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 831,032 | 628,621 | 41,125 | 1,500,778 | 13,799 | － | 1,514,578 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39,542 | 37,279 | △2,459 | 74,362 | 5,230 | △107,610 | △28,017 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用107,610千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 10円63銭 | △8円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 47,047 | △37,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 47,047 | △37,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,425,803 | 4,320,540 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円38銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 105,356 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。