E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第18期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内における記録的な大雨などの自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。

九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の加速やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに、原材料や資材価格の高止まりや人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向の強まりなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、生産性の更なる向上を推進するとともに、地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、九州におけるシェアを高めるため、新規出店及び既存店の活性化を継続して行い、ローコストオペレーション確立に向けた取り組みを推進することで、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として６店舗を開店しました。このうち、当第３四半期会計期間におきましては以下の３店舗を開店しました。

レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県長崎市)は、北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから承継した店舗です。最新情報やトレンドを発信する複合商業施設「みらい長崎ココウォーク」に来店されるお客さまのライフスタイルに合わせた商品提供に取り組み、地域催事やイベント、学校行事など地元マーケットへ積極的に対応を図り、「品揃え」、「品質」、「安さ」、「便利」、「サービス」の提供に取り組んでおります。

マックスバリュ帯山店(熊本市中央区)は、熊本市内の帯山地区に当社として初出店しました。地域のお客さまが楽しく、快適にお買物して頂ける売場作りとして、生鮮食料品を中心に地域密着型の品揃えの強化に取り組み、お客さまに支持される店舗実現を目指しております。

マックスバリュ諫早西部台店(長崎県諫早市)は、イオンタウン諫早西部台ショッピングセンターの核テナントとして出店しました。地域のお客さまが楽しく、快適にお買物して頂ける売場作りに取り組むとともに、近隣の溝陸店とのチーム運営によるオペレーションにより、ローコスト経営でありながら高品質で差別化できる商品が溢れる店舗実現を目指しております。

また、既存店舗の活性化として、当第３四半期累計期間におきまして、11店舗の改装を行うとともに、３店舗の売場・商品見直しを中心とした小規模改装を実施しております。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基に、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大しました。店舗の外装や店内設備につきましても、省エネ・節電対策として老朽化した冷凍・冷ケースの入替、店内作業削減や人時不足解消に対応したセミセルフレジ・引出し式什器の導入、お客さまに安心してお買物して頂けるよう駐車場や出入口の設備等の改善を実施しています。

なお、５月に活性化したマックスバリュ武雄店につきましては、８月に発生した「令和元年８月豪雨」で甚大な損害を受け、営業停止となりました。店舗の営業再開については、災害防止や防衛策を検討した上で、再開の時期や業態を決め、１１月16日にビッグ武雄店として開店しました。店舗の業態は変わりましたが、以前と同様に、地域に根差し、お客さまに支持される店舗作りを目指しております。

ローコストオペレーションの取り組みにつきましては、昨年度にスタートしました旬鮮工房（福岡水産パックセンター）の商品を供給する店舗拡大を順次進めております。福岡都市部の小型6店舗へお刺身やお寿司、切り身等の商品供給からスタートしましたが、11月末時点で22店舗への商品供給にまで拡大しました。品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上に取り組んでおります。

販売費及び一般管理費につきましては、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用が増加しております。また、海外経済の動向や円安の影響により、輸入商品・資材コストの増加並びに原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続いております。加えて、新規出店や既存店舗の改装及び消費税増税に対応したシステム入替等によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でWAONカードによる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析により、紙媒体のチラシ配布枚数やエリア見直しを行い、アプリ・SNSを活用した販促効率化を推進することで、効率的な販売促進の実施に取り組みました。また、店舗作業の軽減を目的として、自動発注システムの対象部門拡大による発注作業の効率化や人時不足に対応したお支払セミセルフレジの導入を順次進めるとともに、従業員の働き方を変える施策を行い、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。また、一部の地区のみで実施していたレジ袋無料配布中止を９月1日より全店舗にて開始し、食品レジ袋費用や買い物袋持参値引き費用等の削減にもつながっております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高135,581百万円（前年同四半期比101.9%）、営業利益985百万円（前年同四半期比74.2%）、経常利益987百万円（前年同四半期比73.4%）、四半期純利益281百万円（前年同四半期比42.5%）と増収減益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4,236百万円増加し、41,536百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ3,370百万円増加し、20,353百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,619百万円増加したことと、商品が687百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ865百万円増加し、21,182百万円となりました。主な要因は、6店舗の新規出店、1店舗の業態転換及び既存店舗の改装等により、有形固定資産が569百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,327百万円増加し、27,144百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ4,411百万円増加し、25,095百万円となりました。主な要因は、当第３四半期末日が金融機関休業日であったため、支払日が翌月となったことにより、支払手形及び買掛金が3,117百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,048百万円となりました。主な要因は、借入金の返済により長期借入金が120百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ91百万円減少し、14,391百万円となりました。主な要因は、四半期純利益281百万円の計上があったものの、配当金の支払等により利益剰余金が96百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(株主資本等関係)当第３四半期累計期間 配当に関する事項」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（2019年3月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上