7447 ナガイレーベン 四半期報告書－第71期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状態で推移しております。

　医療・介護を取り巻く環境としましては、2019年10月の消費税増税に対応すべく診療報酬、介護報酬の改定がなされました。診療報酬では消費税対応分のプラス分を薬価実勢価格対応分のマイナス分が上回り、合計としてはマイナス改定となりました。一方、介護報酬は消費税増税対応分がそのままプラス改定となっております。

　2018年４月の報酬改定に引き続き連続の改定となり、また異例の10月での改定ということもあり、市場は多少の混乱が発生したものと思われます。

　そのような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間における売上は、手術、患者ウェアの周辺市場は堅調であったものの、主力のヘルスケアウェアにおいて市場の混乱の影響を多少受け、前年同期比0.8％減と微減収となりました。

　生産に関する状況といたしましては、為替は今後の先物予約による円高効果が期待出来るものの、原材料費のアップや、国内から海外生産へのシフト遅れにより、売上高総利益率は、前年同期比0.8ポイントダウンの46.2％となりました。

　販売費及び一般管理費の前年同期では、一過性費用として役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労金の特殊要因がありましたが、当第１四半期連結累計期間では特殊要因が発生していないこともあり、前年同期比9.7％減となりました。

　営業外収支といたしましては、7百万円の為替差益が発生しました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては2,886百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は669百万円（同5.9％増）、経常利益は697百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（同6.8％増）を計上いたしました。

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

a.資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は41,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,126百万円減少いたしました。流動資産合計は31,861百万円となり3,192百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,955百万円、受取手形及び売掛金の減少585百万円、たな卸資産の増加686百万円等であります。固定資産合計は9,293百万円となり、66百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は7,746百万円となり21百万円減少、無形固定資産は29百万円となり３百万円減少、投資その他の資産は1,517百万円となり90百万円増加いたしました。

b.負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。流動負債合計は2,835百万円となり658百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少746百万円、支払手形及び買掛金の増加78百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。固定負債合計は1,124百万円となり、59百万円増加いたしました。

c.純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は37,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,526百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による減少1,995百万円、自己株式の取得による減少1,031百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加477百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.7％から90.4％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）　2019年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,383,234株であります。

②【自己株式等】

 （注）　2019年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,383,234株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.08％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２．たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,031,200千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,927,511千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上