| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役建機事業部門副責任役員 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店(東京都港区芝一丁目６番10号)株式会社ワキタ 名古屋中央支店(名古屋市緑区大高町字寅新田135)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,145 | 61,552 | 70,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,214 | 4,519 | 6,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,369 | 2,763 | 4,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,979 | 2,875 | 3,651 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,473 | 94,466 | 93,146 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,663 | 136,805 | 130,440 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.84 | 53.21 | 80.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 68.8 | 71.2 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.83 | 21.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）2019年３月12日付でサンネットワークリブ株式会社の株式を取得し、子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（２）2019年４月15日付で有限会社泰成重機の株式を取得し、子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、有限会社泰成重機は2019年７月22日付で株式会社泰成重機へ商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年3月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加え、消費増税や相次ぐ自然災害による影響も懸念され先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤に差し掛かる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に公共工事、民間設備投資共に底固く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は、615億52百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は44億９百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益は45億19百万円（前年同期比13.3％減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億63百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、466億13百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は、28億77百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、主として商業設備や遊技設備等の捕捉強化に努め売上は増加いたしましたものの、競争激化による利益率の低下や採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、108億83百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は、３億67百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、収益物件の売却が当第３四半期累計期内においては無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、40億54百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は、11億63百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円増加し、1,368億５百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の増加15億19百万円、のれんの増加17億46百万円、受取手形及び売掛金の増加43億73百万円、投資有価証券の増加19億34百万円並びに現金及び預金の減少81億63百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億44百万円増加し、423億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加25億74百万円、その他固定負債の増加23億50百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加し、944億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億79百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第１四半期連結会計期間において、サンネットワークリブ株式会社、第２四半期連結会計期間において、株式会社泰成重機を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は103名増加しております。その内訳は、商事事業において74名、建機事業において29名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | ― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 18,400 | 普通株式 | 18,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,963,300 | 普通株式 | 51,963,300 | 519,633 | ― |
| 普通株式 | 51,963,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,597 | 普通株式 | 39,597 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 39,597 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 519,633 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10 個）含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式68,500株（議決権の数685個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ワキタ | 大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号 | 18,400 | ― | 18,400 | 0.04 |
| 計 | ― | 18,400 | ― | 18,400 | 0.04 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（68,500株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,183 | 15,020 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,820 | ※2 31,193 | |||||||||
| 有価証券 | 4,983 | 6,944 | |||||||||
| 商品 | 3,481 | 3,197 | |||||||||
| 貯蔵品 | 76 | 95 | |||||||||
| その他 | 422 | 385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,854 | 56,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 8,753 | 9,826 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 38,824 | 40,343 | |||||||||
| 土地 | 7,149 | 7,783 | |||||||||
| その他（純額） | 4,296 | 5,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,024 | 63,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,603 | 7,349 | |||||||||
| その他 | 235 | 241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,839 | 7,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,690 | 6,624 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 423 | 444 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 2,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,723 | 9,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,586 | 80,159 | |||||||||
| 資産合計 | 130,440 | 136,805 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,810 | ※2 17,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,520 | 2,540 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,163 | 830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 191 | |||||||||
| その他 | 5,863 | 6,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,684 | 27,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434 | 8 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | － | 39 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 12 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159 | 200 | |||||||||
| その他 | 11,841 | 14,191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,610 | 14,617 | |||||||||
| 負債合計 | 37,294 | 42,339 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,311 | 64,514 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,649 | 94,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051 | 1,121 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,914 | △1,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 58 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △814 | △762 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 311 | 372 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,146 | 94,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,440 | 136,805 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,145 | 61,552 | |||||||||
| 売上原価 | 41,091 | 48,052 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 247 | 287 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 286 | 258 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,092 | 13,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,969 | 9,060 | |||||||||
| 営業利益 | 5,123 | 4,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 74 | |||||||||
| 仕入割引 | 37 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 21 | 22 | |||||||||
| その他 | 30 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 72 | |||||||||
| 和解金 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 82 | |||||||||
| 経常利益 | 5,214 | 4,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,199 | 4,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,736 | 1,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | △173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,788 | 1,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,411 | 2,824 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,369 | 2,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,411 | 2,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △451 | 69 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △432 | 51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,979 | 2,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,930 | 2,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48 | 60 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社、第２四半期連結会計期間より、株式会社泰成重機の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||
| ㈱リンク | 494 | 百万円 | ㈱リンク | 239 | 百万円 |
| 美浜建機㈱ | 5 | 百万円 | 美浜建機㈱ | 2 | 百万円 |
| 久保田建設㈱ | 1 | 百万円 | 久保田建設㈱ | 1 | 百万円 |
| ㈱ポジション | 0 | 百万円 | |||
| 計 | 501 | 百万円 | 計 | 243 | 百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||
| UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 256 | 百万円 | UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 253 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △165 | 百万円 | 債務保証損失引当金 | △165 | 百万円 |
| 計 | 91 | 百万円 | 計 | 88 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 626 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 77 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,825 | 百万円 | 3,423 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 259 | 百万円 | 552 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,026 | 9,310 | 4,808 | 53,145 | － | 53,145 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 9 | － | 12 | △12 | － |
| 計 | 39,029 | 9,320 | 4,808 | 53,158 | △12 | 53,145 |
| セグメント利益 | 3,238 | 383 | 1,501 | 5,123 | 0 | 5,123 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,613 | 10,883 | 4,054 | 61,552 | － | 61,552 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 1 | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 46,613 | 10,885 | 4,054 | 61,554 | △2 | 61,552 |
| セグメント利益 | 2,877 | 367 | 1,163 | 4,408 | 0 | 4,409 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2019年３月１日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、第１四半期連結会計期間より「建機事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
商事事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,623百万円であります。
また、建機事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より、株式会社泰成重機の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は675百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＣＳＳ技術開発
事業の内容 工事測量業、測量機器の販売・賃貸
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＣＳＳ技術開発は、東京都多摩市に本社を置き、i-Construction に対応したドローン・３Ｄレーザースキャナー・ＭＭＳ（モバイルマッピングシステム）等による最新の測量技術と国内でも屈指の３次元設計データの解析技術を有しており、首都圏をはじめ東日本地区において、工事測量業及び測量機器の販売・賃貸等を事業展開しております。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、当該事業の一層の拡大を図るため、ＩＣＴ建機を用いたi-Construction への取組みを検討しており、株式会社ＣＳＳ技術開発を当社の連結子会社とすることで、当社グループ建機事業における業容拡大と既存拠点とのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年11月14日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であります。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 2,000百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬等 76百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円84銭 | 53円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,369 | 2,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,369 | 2,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,967 | 51,932 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間36,000株、当第３四半期連結累計期間70,250株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洲 﨑 篤 史 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 廣 基 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。