6532 ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書－第6期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（参考情報）

　IFRSに基づく経営指標等

　（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。

　当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード（15～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当第３四半期累計期間における採用状況については、新たに約350名（新卒、未経験者含む。）を採用することができました。

　中期経営計画の２年目でもある当第３四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員したコンサルタントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進したことで、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、既存クライアントの取引拡大、新規クライアントの開拓に努めたことによる好調な受注状況を受けて上期：80％台後半、９月～11月平均：90％超の水準で推移いたしました。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における収益については、前年同期に比べ（日本基準：33.7％増、IFRS：32.9％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：106.6％増、IFRS：80.0％増）増益となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注１）デジタルトランスフォーメーション

クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。

（注２）稼働率

全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合

（財政状態の状況）

　日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

　当第３四半期会計期間末における資産は、26,441百万円となり、前事業年度末に比べ3,274百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,485百万円、売掛金が531百万円増加し、仕掛品が196百万円、その他の流動資産が232百万円、のれん償却額等により無形固定資産が851百万円減少したことによります。負債は、11,987百万円となり、前事業年度末に比べ1,262百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が470百万円、その他の流動負債が2,122百万円増加し、未払金が103百万円、賞与引当金が461百万円、長期借入金が788百万円減少したことによります。純資産は、14,454百万円となり、前事業年度末に比べ2,012百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,951百万円増加したことによります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　なお、当社は、第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しており、使用権資産の増加等により有形固定資産が390百万円、リース負債が379百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末における資産は、32,110百万円となり、前事業年度末に比べ4,107百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,180百万円、売上債権及びその他の債権が266百万円、有形固定資産が390百万円、繰延税金資産が334百万円増加し、無形資産が143百万円減少したことによります。負債は、13,249百万円となり、前事業年度末に比べ1,828百万円増加しました。これは主に、リース負債が379百万円、未払法人所得税が470百万円、その他の流動負債が1,731百万円増加し、借入金が774百万円減少したことによります。資本は、18,861百万円となり、前事業年度末に比べ2,279百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,456百万円増加し、資本剰余金が224百万円減少したことによります。

（経営成績の状況）

　日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整－その他の収益 ＋その他の費用

（単位：百万円）

　（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．当第３四半期累計期間における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±IFRSによる調整」に含めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,180百万円増加し、当第３四半期会計期間末には6,165百万円となりました。

　なお、当社は、第１四半期会計期間より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円減少しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、5,694百万円（前年同期は1,460百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益4,981百万円、減価償却費及び償却費601百万円、その他の流動負債の増加額1,761百万円、主な減少は、法人所得税の支払額1,479百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、103百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。これは主に、敷金の差入による支出91百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,411百万円（前年同期は1,776百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出788百万円、リース負債の返済による支出432百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額902百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」の欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当第３四半期会計期間（2019年11月30日）

　当第３四半期会計期間末における長期借入金5,775百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、当第３四半期累計期間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が381百万円（199,187株）となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を2019年７月18日付で行い、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が351百万円減少しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が800百万円（301,577株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

（２）【要約四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【第３四半期会計期間】

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第３四半期累計期間】

【第３四半期会計期間】

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

　株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2019年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

　当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△４百万円は、「その他」として組み替えております。

　前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」３百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社は、第１四半期会計期間より、以下の基準を適用しております。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期会計期間から適用しております。

　当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり費用として認識しております。

　当該リース負債については、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.57％であります。使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料及び未払リース料を調整した額で測定しております。

　前事業年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、追加借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識したリース負債（流動及び非流動）は、782百万円であります。

　当第３四半期会計期間の要約四半期財政状態計算書における使用権資産413百万円は、有形固定資産に含めて表示しております。

　当第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円減少しております。

　なお、当社は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

　上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　当社の事業内容は、顧客にサービスを提供する「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

　製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。

６．借入金

　当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変更はありません。

７．資本及びその他の資本項目

自己株式

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会に基づき、自己株式の取得（取得期間2019年１月15日～2019年３月29日）を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて、自己株式が304百万円増加しております。

　また、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行いました。

　なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2019年６月18日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値（3,960円）であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が351百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が800百万円（301,577株）となっております。

８．配当金

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．売上収益

　当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションの単位で当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

　顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

（単位：百万円）

　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

（単位：百万円）

10．１株当たり四半期利益

11．金融商品

(1）金利リスク管理

　当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

金利感応度分析

　当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報からの変動は軽微であります。

(2）流動性リスク管理

　当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第３四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

③　公正価値で測定されない金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

12．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2018年７月25日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は170百万円であります。

　なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会において決定しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

①　譲渡制限付株式の付与

　当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2019年７月18日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は205百万円であります。

　なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年６月19日開催の取締役会において決定しております。

②　新株予約権の権利行使

　当社取締役１名は、新株予約権を行使しており、その取引金額は15百万円であります。

　なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権であり、取引金額は、当第３四半期累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額であります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

13．偶発債務

訴訟等

　当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

14．後発事象

　該当事項はありません。

３【その他】

(1）中間配当

　2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………457百万円

②　１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）訴訟等

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年３月１日から2020年２月29日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年１月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年３月１日から2020年２月29日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る要約四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期財務諸表に対して2019年１月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上