| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾 﨑 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 218,308 | 219,299 | 294,868 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,981 | 5,608 | 8,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,153 | 3,638 | 7,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,348 | 4,055 | 1,934 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,939 | 88,728 | 85,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,825 | 177,247 | 159,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.49 | 95.20 | 189.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 49.9 | 53.3 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.37 | 34.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が37億88百万円、投資有価証券が82億59百万円、土地が20億32百万円増加し、一方で建物が４億45百万円減少したことなどにより1,772億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し172億74百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が40億76百万円、短期借入金が14億10百万円、長期借入金が53億57百万円増加したことなどにより885億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し140億70百万円増加しました。
純資産の残高は、887億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し32億３百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、フジグループ（当社及び連結子会社）を挙げて地域のくらしを守り、地域に貢献できる企業集団を目指し、企業スローガン「この街に、あってよかった。」の実現を図るべくお客様のくらしに密着した強固な事業基盤の構築に努めています。
(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略))
また、中期経営計画（2018年度～2020年度）『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,192億99百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は44億31百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は56億８百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億38百万円（前年同期比15.4％増）となりました。営業利益の減少は、競争力強化の一環として商品価格の値下げを行ったことや、消費税率引き上げに伴う対策としてポイント付与による販売促進を強化したことにより、荒利益率が低下したことが影響しています。
また、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、５月にマックスバリュ西日本株式会社の株式の買付けを行いました。
なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗に係る減損損失として８億14百万円計上しました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動する。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、６月にフジ北条店（愛媛県松山市）を、10月にピュアークック毘沙門台店（広島市安佐南区）をスクラップ・アンド・ビルドいたしました。また広島県呉市でスーパーマーケットを展開していた株式会社三和ストアーから譲り受けた３店舗を、５月にピュアークックとしてオープンしました。既存店の活性化策として、第２四半期までに実施した３店舗に加え、第３四半期においては、フジ竹原店（広島県竹原市）、フジグラン大洲（愛媛県大洲市）、フジグラン川之江（愛媛県四国中央市）の改装を実施しました。さらに多様化する決済手段に対応し、お客様の利便性を高めるため、11月からフジ、スーパーＡＢＣ、ピュアークック全店においてイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」での店頭決済および現金チャージのサービスを開始しました。
中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮食品部門の差別化に注力しており、その一環として、プロセスセンターの整備・拡張を進めています。４月に四国地区向けの生鮮物流の効率化と品質向上を目的に、「フジ四国生鮮センター」を移転・拡張したほか、３月に精肉部門で２拠点目となるプロセスセンターを、７月に鮮魚部門のプロセスセンターを新設し、お客様のニーズに応じた高品質な商品をタイムリーかつ効率的にお届けできるようになりました。
また、健康ニーズに対応した「減塩」「低カロリー」、「作らない化」へのニーズに対応した「簡便」「即食」「時短」、美容効果が期待できる商品など、機能性を謳った付加価値商品の展開を拡大しています。
衣料・住関連事業では、お客様のライフスタイルに応じた機能性商品や生活をより便利にする商品の提案を行うために、品揃えや売場構成の適正化を図るとともにお求めやすい価格設定とすることで、競争力の回復と収益性の改善に努めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」のサービスエリアの拡大を図っており、３月に愛媛県喜多郡内子町、10月に広島県東広島市、11月に愛媛県西予市、12月に愛媛県北宇和郡鬼北町を拠点として新たにサービスを開始しました。現在、合計13店舗を拠点に、22台66ルートで営業を行っています。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強化・拡充及び接客サービスの強化に継続的に取り組んでいます。11月に行われた全国のTSUTAYA店舗の日本一を選ぶ「TSUTAYA STAFF CONFERENCE」では、これらの取り組みが評価され「TSUTAYA BOOKSTORE 重信」が全国約1,400店のうちの頂点に輝きました。なお、既存店においては４店舗の改装を行ったほか、経営効率を高めるため、15店舗を事業譲渡しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,275億62百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は34億92百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に「作らない化」が進んでいることから、「手軽さ」「時短」をコンセプトとした商品の開発を行い、ブランドの確立を図っています。また、生産能力の拡大と効率化を目指し、11月に惣菜工場の増改築を行いました。同時に自社廃棄物を活用したバイオマス発電施設も建設し、稼働を開始しました。
青果卸売業では、来年秋の完成予定で本社流通センターのスクラップ・アンド・ビルドに着手しており、コールドチェーンの確立による鮮度の向上とプロセスセンター機能の併設によるトータルオペレーションの効率化等を図ることで、今後の競争力強化と収益性の改善を目指しています。
飲食業では、新メニューの開発力及び主力商品の品質、サービスレベルの向上を図り、お客様からの信頼と支持を得られる店舗づくりに努めています。３月には「ミスタードーナツいよてつ髙島屋ショップ」（愛媛県松山市）を出店、既存店においては４店舗の改装を実施しました。また、経営効率を高めるため、４店舗を閉店しました。
クレジットカード事業では、「Mastercard」ブランドを搭載した新エフカクレジットカードの会員・利用拡大及び電子マネーのシェア拡大に向けた取り組みを継続的に推進しています。
総合フィットネスクラブ事業では、３月にジムスタジオ型店舗「フィッタライトスタイル古川」（愛媛県松山市）を新設、４月にマシンジム専門店に業態変更した「フィッタジムスタイル」を２店舗オープンしました。既存店においては１店舗を改装したほか、多様化する会員様のニーズにお応えできるよう、新プログラムの導入や会員様優待サービスの導入などを行いました。また６月に、当社が保有する株式会社フジ・スポーツ＆フィットネスの株式の10％をセントラルスポーツ株式会社に譲渡し、連携強化を図りました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は265億85百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、設備投資の影響で営業利益は６億79百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、お客様に旅の魅力を提案する接客コンサルティング力の強化などに取り組んでいます。11月には台北－愛媛間のチャーター便を運航したほか、株式会社ＪＴＢとの連携によって、高付加価値商品、海外旅行販売が増加しましたが、国内個人旅行は伸び悩みました。
これらの結果、その他事業の営業収益は71億23百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は４億１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名事業所名(所在地) | 設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | |||
| 建物及び構築物(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| ㈱フジフジ北条店（愛媛県松山市） | スクラップ＆ビルド | 162 | 69 | 231 | 2019年6月 | |
| ㈱フジマートピュアークック吉浦店（広島県呉市） | 事業の譲受 | 21 | 43 | 64 | 2019年5月 | |
| ㈱フジマートピュアークック長ノ木店（広島県呉市） | 事業の譲受 | 24 | 46 | 70 | 2019年5月 | |
| ㈱フジマートピュアークック中通店（広島県呉市） | 事業の譲受 | 3 | 5 | 8 | 2019年5月 | |
| ㈱フジマートピュアークック毘沙門台店（広島県広島市安佐南区） | スクラップ＆ビルド | 61 | 62 | 123 | 2019年10月 | |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,291,560 | 38,291,560 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,291,560 | 38,291,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月30日 | ― | 38,291 | ― | 19,407 | ― | 19,743 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,400 | 普通株式 | 23,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,231,100 | 普通株式 | 38,231,100 | 382,311 | ― |
| 普通株式 | 38,231,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,060 | 普通株式 | 37,060 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 37,060 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,291,560 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 382,311 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式38,250株(議決権の数382個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 松山市宮西一丁目２番１号 | 23,400 | ― | 23,400 | 0.06 |
| 計 | ― | 23,400 | ― | 23,400 | 0.06 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式38,250株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,490 | 13,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,905 | 3,423 | |||||||||
| 営業貸付金 | 572 | 572 | |||||||||
| 商品 | 10,415 | 11,328 | |||||||||
| その他 | 2,741 | 3,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,019 | 31,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 53,446 | 53,000 | |||||||||
| 土地 | 36,044 | 38,076 | |||||||||
| その他（純額） | 9,027 | 9,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,518 | 100,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,170 | 6,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,624 | 18,884 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,697 | 9,694 | |||||||||
| 建設協力金 | 4,612 | 4,353 | |||||||||
| その他 | 5,332 | 5,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,264 | 37,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,953 | 145,491 | |||||||||
| 資産合計 | 159,973 | 177,247 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,936 | 21,012 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,234 | 7,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,015 | 627 | |||||||||
| 賞与引当金 | 885 | 1,844 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 117 | 122 | |||||||||
| その他 | 12,755 | 15,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,945 | 46,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,183 | 20,540 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | 85 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 93 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,823 | 1,813 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 738 | 669 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | 79 | 79 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 9,420 | 9,195 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,078 | 4,296 | |||||||||
| その他 | 4,989 | 5,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,503 | 41,935 | |||||||||
| 負債合計 | 74,448 | 88,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,407 | 19,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,747 | 19,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,626 | 47,499 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,629 | 86,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,327 | 1,850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 342 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,669 | 2,066 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225 | 298 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,524 | 88,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,973 | 177,247 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 218,308 | 219,299 | |||||||||
| 売上原価 | 166,566 | 167,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,742 | 51,409 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 4,288 | 4,297 | |||||||||
| その他の営業収入 | 8,863 | 9,079 | |||||||||
| 営業収入合計 | 13,152 | 13,376 | |||||||||
| 営業総利益 | 64,894 | 64,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 60,174 | 60,354 | |||||||||
| 営業利益 | 4,719 | 4,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 100 | |||||||||
| 受取配当金 | 294 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 613 | 776 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | 154 | 185 | |||||||||
| その他 | 405 | 324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,553 | 1,443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 182 | 176 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 38 | 48 | |||||||||
| その他 | 71 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 291 | 267 | |||||||||
| 経常利益 | 5,981 | 5,608 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 468 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 468 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 342 | 98 | |||||||||
| 減損損失 | 1,014 | 814 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 店舗解約損失 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,358 | 920 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,644 | 5,156 | |||||||||
| 法人税等 | 1,478 | 1,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,165 | 3,658 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,153 | 3,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,165 | 3,658 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △872 | 523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | △101 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △816 | 397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,348 | 4,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,336 | 4,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 19 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託）当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,317百万円 | 4,412百万円 |
| のれんの償却額 | 16百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月９日取締役会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月15日 | 利益剰余金 |
(注) １．2018年５月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含みます。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月17日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月７日取締役会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月15日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年５月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含ま
れています。
２．2019年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式38,250株に対する配当金が含まれて
います。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 217,812 | 11,306 | 229,118 | 2,342 | 231,460 | ― | 231,460 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 8,803 | 14,780 | 23,584 | 4,705 | 28,289 | △28,289 | ― |
| 計 | 226,616 | 26,086 | 252,702 | 7,047 | 259,750 | △28,289 | 231,460 |
| セグメント利益 | 3,786 | 684 | 4,471 | 416 | 4,887 | △168 | 4,719 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△34百万円)及び全社費用(△133百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 853 | 161 | 1,014 | ― | 1,014 | ― | 1,014 |
| 計 | 853 | 161 | 1,014 | ― | 1,014 | ― | 1,014 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 218,389 | 11,881 | 230,270 | 2,405 | 232,675 | ― | 232,675 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 9,172 | 14,704 | 23,877 | 4,717 | 28,595 | △28,595 | ― |
| 計 | 227,562 | 26,585 | 254,148 | 7,123 | 261,271 | △28,595 | 232,675 |
| セグメント利益 | 3,492 | 679 | 4,172 | 401 | 4,573 | △142 | 4,431 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△３百万円)及び全社費用(△138百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 775 | 39 | 814 | ― | 814 | ― | 814 |
| 計 | 775 | 39 | 814 | ― | 814 | ― | 814 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円49銭 | 95円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,153 | 3,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,153 | 3,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,228 | 38,223 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において40,000株、当第３四半期連結累計期間において44,853株です。
２ 【その他】
第53期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年10月７日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 382百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月15日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式38,250株に対する配当金が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 敦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。