| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社出前館(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社) |
| 【英訳名】 | DEMAE-CAN CO.,LTD(旧英訳名 YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD)(注) 2019年11月28日開催の第20期定時株主総会において商号変更の承認を得ましたので、同日付で会社名を上記の通り変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－４５００－９３８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ビジネスサポート本部長 宮下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,433,572 | 1,817,120 | 6,666,183 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 111,964 | △202,059 | △7,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 91,524 | △220,604 | △103,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,951 | △238,404 | △100,195 |
| 純資産額 | (千円) | 3,289,074 | 2,481,380 | 2,839,873 |
| 総資産額 | (千円) | 6,404,048 | 7,181,067 | 7,084,221 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 2.25 | △5.38 | △2.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.21 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 34.3 | 39.8 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日）につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行っております。当社ではシェアリングデリバリー®の拡大を通じて、単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換を図るため、様々な施策を開始しました。
シェアリングデリバリー®のサービスエリア拡大につきましては、引き続き直営を中心にエリア拡大を進めていることに加え、差配システムの導入等による配達の効率化もスタートしました。
加盟店の拡大については、「大戸屋ごはん処」や「ほっともっと」等、日常食としてご利用しやすいジャンルの拡充を進めていることに加え、株式会社エフピコと共同で需要の伸びている麺類向けにデリバリー特化型容器を開発致しました。
ユーザー利用の拡大については、日常的にご利用しやすいよう最低注文金額の引き下げを順次進め、マーケティングにおいても、各エリアの状況に合わせた施策を実施してまいりました。また、12月からは、浜田雅功氏にＣＤＯ（チーフ出前オフィサー）として就任いただき、新ＣＭと合わせた訴求により、出前館の認知度向上と出前の日常利用促進を図っております。
これらの施策により、需要の伸びる12月においては、日別オーダー数の最高記録を更新致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,817,120千円（前年同期比26.8％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は210,162千円（前年同期は102,791千円の営業利益）、経常損失は202,059千円（前年同期は111,964千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は220,604千円（前年同期は91,524千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約310万人(前年同期比13.4％増)、加盟店舗数は20,720店舗（前年同期比16.2％増）、オーダー数は約715万件（前年同期比13.7％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては239拠点（前年同期比206.4％増）となりました。
また需要の伸びる12月においては、浜田雅功氏のＣＤＯ（チーフ出前オフィサー）就任と合わせた新ＣＭをスタートさせており、日別オーダー数の最高記録を更新致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費133,389千円、オーダー手数料822,251千円、配達代行手数料217,241千円、その他337,028千円となり、セグメント売上高は1,509,910千円（前年同期比35.2％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は307,210千円（前年同期比3.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で70,757千円増加し、5,626,377千円となりました。主な要因は、未収入金が58,592千円、受取手形及び売掛金が55,299千円増加した一方、現金及び預金が38,785千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で26,087千円増加し、1,554,689千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが102,276千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が44,624千円、投資有価証券が24,069千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で96,845千円増加し、7,181,067千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で464,126千円増加し、4,667,624千円となりました。主な要因は、未払金が493,347千円増加した一方、未払法人税等が25,764千円、賞与引当金が14,657千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で8,789千円減少し、32,061千円となりました。主な要因は、その他が8,789千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で455,337千円増加し、4,699,686千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で358,492千円減少し、2,481,380千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失220,604千円の計上、剰余金の配当147,367千円の支出、その他有価証券評価差額金が17,799千円減少したほか、自己株式の処分34,117千円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
(注) 2019年11月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より78,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,390,500 | 44,390,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,390,500 | 44,390,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
| 第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | ― |
(注) 行使価額修正条項付新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | ― | 44,390,500 | ― | 1,113,382 | ― | 664,482 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,455,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,928,500 | 409,285 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,390,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 409,285 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社出前館 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 3,455,000 | ― | 3,455,000 | 7.78 |
| 計 | ― | 3,455,000 | ― | 3,455,000 | 7.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,185,728 | 2,146,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 221,296 | 276,595 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,687 | 56,192 | |||||||||
| 未収入金 | 2,994,747 | 3,053,339 | |||||||||
| その他 | 149,826 | 151,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,665 | △58,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,555,619 | 5,626,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 162,039 | 151,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 741,617 | 843,893 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 80,227 | 35,603 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 821,983 | 879,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 374,070 | 350,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 119,942 | 123,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,311 | 16,311 | |||||||||
| その他 | 35,898 | 35,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,643 | △1,191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 544,579 | 523,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,528,601 | 1,554,689 | |||||||||
| 資産合計 | 7,084,221 | 7,181,067 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 87,931 | 83,949 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,634 | 2,632 | |||||||||
| 未払金 | 3,069,776 | 3,563,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,332 | 23,568 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,032 | 35,375 | |||||||||
| その他 | 142,791 | 158,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,203,497 | 4,667,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 40,850 | 32,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,850 | 32,061 | |||||||||
| 負債合計 | 4,244,348 | 4,699,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,382 | 1,113,382 | |||||||||
| 資本剰余金 | 651,365 | 644,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,562,423 | 1,194,450 | |||||||||
| 自己株式 | △669,763 | △635,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,657,407 | 2,316,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,725 | 143,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161,725 | 143,925 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,740 | 20,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,839,873 | 2,481,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,084,221 | 7,181,067 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,433,572 | 1,817,120 | |||||||||
| 売上原価 | 545,212 | 689,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 888,359 | 1,128,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 785,568 | 1,338,248 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 102,791 | △210,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,005 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,754 | 9,589 | |||||||||
| その他 | 420 | 557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,219 | 10,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 563 | 461 | |||||||||
| 租税公課 | － | 1,326 | |||||||||
| 為替差損 | 455 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,046 | 2,043 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 111,964 | △202,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 15,667 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,667 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 127,631 | △202,059 | |||||||||
| 法人税等 | 36,106 | 18,545 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,524 | △220,604 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 91,524 | △220,604 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,524 | △220,604 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,470 | △17,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,043 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75,426 | △17,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 166,951 | △238,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166,951 | △238,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 53,164 | 千円 | 72,817 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 145,825 | 3.6 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 147,367 | 3.6 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,116,643 | 316,928 | 1,433,572 | － | 1,433,572 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 53,598 | 53,598 | △53,598 | － |
| 計 | 1,116,643 | 370,526 | 1,487,170 | △53,598 | 1,433,572 |
| セグメント利益 | 113,880 | 42,075 | 155,955 | △53,164 | 102,791 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 49,153 | 4,011 | 53,164 | － | 53,164 |
(注) １．セグメント利益の調整額△53,164千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,509,910 | 307,210 | 1,817,120 | － | 1,817,120 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 64,373 | 64,378 | △64,378 | － |
| 計 | 1,509,915 | 371,583 | 1,881,499 | △64,378 | 1,817,120 |
| セグメント利益又は損失(△) | △182,722 | 45,377 | △137,344 | △72,817 | △210,162 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 68,865 | 3,951 | 72,817 | － | 72,817 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,817千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 2円25銭 | △5円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 91,524 | △220,604 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 91,524 | △220,604 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,623,038 | 40,989,074 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円21銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 710,598 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。