| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | HITO-Communications Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,103 | 63,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,025 | 3,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 557 | 1,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 602 | 1,844 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,813 | 11,423 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,975 | 24,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.13 | 96.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 43.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2019年３月１日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2019年８月期第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)と比較しております。
当第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、2019年６月からグループ化したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社との連携をより一層強化し、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進することで、更なる取引の拡大及び収益性の改善に取り組みました。また、2019年９月からグループ化した株式会社トライアングルを中心に、訪日外国人旅行者に対するランドオペレーティング業務を新規に開始したほか、スポーツ・ＭＩＣＥ分野における大型案件の運営、空港・商業施設等における各種サービス等の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局（注）1の案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の受注が好調に推移し、18,103百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
営業利益及び経常利益においては、利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野等による増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ1,018百万円（前年同期比27.4％増）、1,025百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益及び経常利益の増加により557百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）（注）2
アウトソーシング事業につきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野において、2019年９月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億5,380万件（前年同月比10.6％増（注）3）、モバイル分野においては、2019年９月末時点の携帯電話契約数は1億7,847万件（前年同月比4.4％増（注）4）であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間においては、家電、ブロードバンド及びモバイル商材を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きい訪日外国人旅行者向けビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取組みにより、モバイル商材において、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の新規案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
また、前連結会計年度においてグループ化したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社のインサイドセールスの売上が寄与いたしました。
その結果、売上高は5,774百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は547百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（人材派遣事業）（注）5
人材派遣事業につきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足が深刻化する中、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心にクライアント企業が生鮮技師、レジスタッフ等を直雇用する影響により受注が減少いたしました。その一方で、家電、ストアサービス、コールセンター等の商材を中心に、幅広い取引先からの販売・営業支援の新規案件受注獲得に取り組んだことにより、家電商材において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。また、継続的な単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,278百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は188百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）（注）6
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円（前年同期比9.0％増（注）7）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は6.22％（前年同期比0.43％増（注）7）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第１四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、利益率の高い新規ＥＣサイトの立ち上げが好調に推移し、営業利益の改善に寄与したものの、一部の既存サイトの売上は減少いたしました。
その結果、売上高は6,917百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は229百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
（ホールセール事業）（注）8
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模は、2019年１月から2019年９月までの累計で6,664億円（前年同期比6.2％減（注）9）となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第１四半期連結累計期間においては、国内大手小売店向けに衣料品の商品企画や卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。市場規模の縮小等により売上は減少いたしましたが、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化により、利益率は改善いたしました。
その結果、売上高は1,948百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は116百万円（前年同期比176.4％増）となりました。
（その他）（注）10
その他につきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年11月度時点で2,935万人（前年同月比102.8％（注）11）と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスのニーズは引き続き高まっております。
当第１四半期連結累計期間においては、2019年９月にグループ化した株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬのグループ化に伴う売上の増加が大きく寄与いたしました。また、当社グループが運営するスポーツイベント向けＥＣサイトによる商品の販売や富裕層向リムジンサービスの売上が好調に推移したことに加え、社会福祉サービスも堅調に推移いたしました。一方、新規に連結したグループ会社に伴うのれん償却額等の増加により営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は1,183百万円（前年同期比991.5％増）、営業損失は60百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下６つのセクターでの管理も行っております。
（a）販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、家電商材において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、モバイル商材において大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の新規案件を受注いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,948百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（b）デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ＥＣ・ＴＣ支援事業において新規のＥＣサイトの立ち上げが好調に推移したものの、一部の既存のサイトの売上は減少いたしました。一方で2019年６月にグループ化したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、2019年９月にグループ化した株式会社ＬＯＷＣＡＬの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,420百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（c）インバウンド・ツーリズム
インバウンド・ツーリズムにつきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が好調に推移したほか、スポーツイベント運営等の受注が大幅に増加いたしました。また、2019年９月にグループ化した株式会社ＬＯＷＣＡＬの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,301百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
（d）ホールセール
ホールセールにつきましては、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化など収益性の改善に取り組んだものの、売上は減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,948百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（e）セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、導入支援の需要が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は164百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
（f）その他
その他につきましては、社会福祉サービスは堅調に推移したものの、コールセンター分野における人材サービスの受注が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は320百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
（注）１ 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
２ アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
|---|---|
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務・スマートフォン、携帯電話等の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| デジタル営業支援 | ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス業務 |
| インバウンド・ツーリズム | ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス・バスガイド業務・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 |
| セールスビジネス支援 | ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務 |
| その他 | ・訪日外国人向け多言語コールセンター他 |
３ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第２四半期（９月末））」より
４ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2019年９月）より
５ 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
|---|---|
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・スマートフォン、携帯電話等の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| インバウンド・ツーリズム | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター |
| その他 | ・コールセンター業務・営業事務、貿易事務、経理事務他 |
６ ＥＣ・ＴＣ支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
|---|---|
| デジタル営業支援 | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
７ （出典）：経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より
８ ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
|---|---|
| ホールセール | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
９ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表（2019年１月～2019年９月期）より
10 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
|---|---|
| デジタル営業支援 | ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務 |
| インバウンド・ツーリズム | ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配（ランドオペレー ティング）業務 |
| その他 | ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他 |
11 （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2019年11月推計値）より
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,445百万円増加して、25,975百万円(前連結会計年度末比5.9％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,519百万円増加して、16,486百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加が1,377百万円、仕掛品の増加109百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して74百万円減少して、9,488百万円となりました。主な要因は、関係会社2社を新規連結したことによるのれんの増加825百万円及び関係会社株式の減少876百万円があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,054百万円増加して、14,161百万円(前連結会計年度末比8.0％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,177百万円増加して、8,972百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加755百万円、未払金の増加119百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して123百万円減少して、5,189百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加24百万円等がありましたが、長期借入金の減少160百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して390百万円増加して、11,813百万円(前連結会計年度末比3.4％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加348百万円、非支配株主持分の増加43百万円等があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,899,333 | 17,899,333 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,899,333 | 17,899,333 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 | ― | 17,899,333 | ― | 450 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前期（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,973 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 17,897,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,033 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,899,333 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,973 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年３月１日に設立されたため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,888 | 6,961 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,916 | 8,293 | |||||||||
| 商品 | 856 | 570 | |||||||||
| 仕掛品 | 66 | 175 | |||||||||
| その他 | 272 | 517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,967 | 16,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,010 | 1,018 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △404 | △415 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 606 | 602 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 30 | 29 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28 | △28 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2 | 1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 395 | 421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △272 | △286 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123 | 134 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| リース資産 | 92 | 123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51 | △54 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40 | 68 | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,045 | 2,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,562 | 5,388 | |||||||||
| ソフトウエア | 787 | 792 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,355 | 6,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 444 | 450 | |||||||||
| 関係会社株式 | 876 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 289 | 340 | |||||||||
| その他 | 553 | 428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,161 | 1,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,562 | 9,488 | |||||||||
| 資産合計 | 24,529 | 25,975 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,866 | 3,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 35 | 35 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 995 | 976 | |||||||||
| 未払金 | 2,477 | 2,597 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 27 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185 | 43 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 658 | 1,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,794 | 8,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,981 | 4,821 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 46 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 105 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95 | 105 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 24 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59 | 65 | |||||||||
| その他 | 20 | 19 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,312 | 5,189 | |||||||||
| 負債合計 | 13,106 | 14,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450 | 450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287 | 287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,035 | 10,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,773 | 11,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6 | △9 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 656 | 700 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,423 | 11,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,529 | 25,975 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,103 | |||||||||
| 売上原価 | 14,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,336 | |||||||||
| 営業利益 | 1,018 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1 | |||||||||
| その他 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 1,025 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,025 | |||||||||
| 法人税等 | 419 | |||||||||
| 四半期純利益 | 605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 605 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 602 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬを連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 62百万円 |
| のれんの償却額 | 146百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 10.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセール事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,774 | 2,278 | 6,917 | 1,948 | 16,919 | 1,183 | 18,103 | ― | 18,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 40 | 67 | ― | 112 | 43 | 156 | △156 | ― |
| 計 | 5,779 | 2,319 | 6,984 | 1,948 | 17,031 | 1,227 | 18,259 | △156 | 18,103 |
| セグメント利益または損失(△)(注)１ | 547 | 188 | 229 | 116 | 1,083 | △60 | 1,023 | △4 | 1,018 |
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイトによる商品の販売、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬを連結の範囲に含めております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の期首より、新たに「その他」においてのれんが972百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円13銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 557 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,899,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三 子 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。