9793 ダイセキ 四半期報告書－第62期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工業生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。

　こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内工業生産が低迷する厳しい外部環境下ではありましたが、SDGsに象徴されるように世界的な環境意識の高まりを受け、当社グループの強みである信頼性の高いリサイクル技術、さらには緊急対応能力を背景としたシェアアップを図ることにより、ほぼ計画通り増収増益を確保してまいりました。

　先期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することにより、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターによる関東地区での営業拡大や愛知県の土壌洗浄設備の稼働率上昇を図ることにより、処理コストの低減を図ることができたため、利益率の改善がみられました。

　システム機工株式会社が手掛ける大型タンクの洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより、洗浄能力を拡大し、順調に業容を拡大いたしました。また、株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼル法改正の影響により原料である使用済バッテリーの韓国への流出がストップしたため原料調達環境が改善し、生産数量も20％以上の増産を図ることができたため増収となり、黒字化を達成しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,173百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益8,605百万円（同21.7％増）、経常利益8,726百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,591百万円（同19.1％増）と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は90,355百万円と前連結会計年度末に比べ4,832百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,502百万円減少したものの、有形固定資産が7,376百万円、受取手形及び売掛金が1,352百万円それぞれ増加したことによります。負債は15,488百万円と前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が265百万円減少したものの、長期借入金が1,365百万円増加したことによります。純資産は74,866百万円と前連結会計年度末に比べ3,908百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が3,495百万円増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。

　この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ515百万円増加しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

 当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

　当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。

②減損損失を認識するに至った経緯

　当第３四半期連結累計期間において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日  至2019年11月30日）

  当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　983百万円

 (ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23円

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年10月25日

(注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上