7434 オータケ 四半期報告書－第68期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、米中通商摩擦の影響を含む海外経済の減速等を背景に輸出、生産の減少が続きました。設備投資については製造業を中心に慎重さがみられるものの大幅な減少には至っておらず、人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移しました。一方で、米中通商摩擦に関して関係改善に向けた具体的な進展はなく、英国のＥＵ離脱交渉の行方などによる今後の景気の不透明感は拭えない状況にあります。また、10月より実施された消費増税による影響は軽減税率適用などもあり足元では限定的に収まっていますが今後内需や景況感に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　当管材業界におきましては、都市再開発が活発なことや資源高が一服してきたことなどにより堅調に推移しました。一方で雇用の過不足感は依然として強く、人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫しているために利益面で厳しい環境となっております。

　このような状況下で、当社は新規得意先の開拓と既存得意先の囲い込み、本社と各支店間の連携による新規案件獲得、重点販売商品等の在庫アイテムの充実・拡大などにより販売強化と粗利益の確保に努めてまいりました。また、人手不足緩和のための業務効率化投資、ＥＣ事業などの情報化投資の拡充による収益性向上に引き続き取り組んでまいりました。

　しかしながら、当第２四半期累計期間における売上高は129億83百万円（前年同期比△5.5％減）となりました。利益につきましては、売上高減少により売上総利益が減少したこと及び運送費等の販売費や一般管理費負担が増加したことにより、営業利益が１億92百万円（前年同期比△43.4％減）、経常利益は２億55百万円（前年同期比△37.5％減）となり、四半期純利益につきましては１億69百万円（前年同期比△38.3％減）となりました。

 　 財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第２四半期会計期間末の総資産は195億80百万円となり、前事業年度末と比べ９億45百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が４億43百万円、有形固定資産その他が３億30百万円、投資有価証券が１億82百万円増加したこと等によります。

　負債合計は78億46百万円となり、前事業年度末と比べ８億50百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が３億34百万円、電子記録債務が２億71百万円、繰延税金負債が61百万円、流動負債その他が２億28百万円増加したこと等によります。

　純資産は117億34百万円となり、前事業年度末と比べて95百万円増加しました。この主な要因は四半期純利益を１億69百万円計上、その他有価証券評価差額金が１億19百万円増加しましたが、配当金を92百万円支払い、自己株式を１億円取得したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ83百万円増加し、15億16百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は４億79百万円（前年同期は４億66百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加が３億93百万円ありましたが、税引前四半期純利益を２億55百万円計上し、仕入債務が６億５百万円増加したこと等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前年同期は24百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に１億90百万円、投資有価証券の取得に12百万円使用したこと等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は１億93百万円（前年同期は92百万円の使用）となりました。これは自己株式の取得に１億円、配当金を92百万円支払ったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が318千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)当社は、2020年１月６日に本社を名古屋市中区丸の内二丁目1番8号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

　資産基準　　 　　  0.83％

　売上高基準　　　　 0.70％

　利益基準　　　   　1.39％

　利益剰余金基準　   0.77％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次の通りであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自2018年６月１日　至2018年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年６月１日　至2019年11月30日）

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2019年６月１日から2020年５月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上